2005年（平17）5月11日 
No.257
芦屋市の将来人口推計結果が公表されました。今年予定されている、第３次芦屋市総合計画の後期基本計画の基礎資料とするために行われました。
年次 人口（人）
平成１２年 ８３，８３４
平成１７年 ９３，０００
平成２２年 １００，０００
平成２７年 １０３，０００
平成３２年 １０４，０００
これを見ると、今から五年後に人口は１０万人を超えるようです。それにふさわしいまちとなるよう、していかなければなりません。
推計結果に関する問い合わせは、総務部行政経営課まで。
電話 ３８‐２００９
※議長に議会召集権を
地方制度調査会(首相の諮問機関)の専門小委員会が開かれ、議会３団体の代表が意見を述べる機会がありました。
今度の調査会では、｢議会のあり方｣が審議項目とされていて、本格的な議論がこれから始まろうとしています。報道では、市議会議長会から概ね次のようなこ とが述べられたようです。
「住民自治の合議機関として、住民意識や社会構造の変化に対応した議会運営が求められている」とし、分権型社会にふさわしい地方議会制度を構築する必要性 を強調。その上で議長に「議会召集権」を付与し、閉会中に提出された請願、陳情の委員会への付託・審議や、閉会中の補欠選挙で選出された議員の委員会選任 を可能にするなど、二元代表制下での議会権能の早急な見直しが必要との考えを示した。
また、委員会にも議案提出権を付与することや、長の専決処分のうち｢議会を召集する暇がないとき｣という規定の見直し、もしくは要件を明確化すべきとの意 見を主張した。
この主張は、私ももっともだと思います。議会は住民の声を反映させる機関でもあるにもかかわらず、自ら議会を召集することができないのはおかしな話です。
また、長の専決処分についても、私が議会で述べていることでもあります。この方向で法令の改正にまで進むことを期待するところです。
この他、議会の政策立案能力を向上させ議会機能を高めるため、議会に附属機関を設置できるようにするべきなどの意見が述べられています。
【市会議員・中島 健一】
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