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2018年(平30) 9月定例会 一般質問



○副議長(福井美奈子君) 
 次に、児童の発達支援について、認知症初期集中支援について、以上2件について、中島健一議員の発言を許可いたします。
 本質問は、一問一答方式により行われます。
 14番、中島健一議員。

◆14番(中島健一君) =登壇=
通告に沿って、一般質問を行います。

 まず1点目は、児童の発達支援についてです。
  社会にとっても地域にとっても、障がいを抱える、あるいは発達に課題のある子どもたちを支援していくことはとても大切なことです。「子どもファースト」を 唱える市長のもと、芦屋市においても他市に劣らず先進的な取り組みを行うことが大変期待をされているところだと思います。

 さて、子どもたちの発達支援に関しては、この間制度が改正されまして、通所支援については未就学児は児童発達支援、小学生以上18歳未満は放課後等デイサービス、その他医療型児童発達支援、保育所等訪問支援があります。

  近年、芦屋市内においては、この児童の発達支援をする事業所がふえてきており、利用者にとっては喜ばしいところでもあります。また、事業所で行われている 内容については、こうあるべきという特定の枠があるわけではありませんから、それぞれの事業者が独自性を発揮し、多種多様な支援を行っているところです。

  その一方で気になる報道もされております。これは昨年の3月に報道された記事なんですけれども、「障がい児の放課後デイサービスに課題」「障がい児の放課 後の居場所として国が2012年度に創設した放課後等デイサービスを巡り、国は4月から事業所スタッフの資格要件を厳しくする。民間の指定事業所の急増に 伴い、支援の質が一部で低下しているのが理由」という記事が出ました。

 また、ことしの7月には、「障害児の居場所がピンチ!大幅減収や 人員削減」、こういう見出しのもとに、「障害児を放課後や休日に預かる『放課後等デイサービス(放課後デイ)』を提供する多くの事業所が4月の報酬改定で 経営危機に直面し、保護者らに不安が広がっている。減収となるケースが続出、人件費や人員削減に踏み切り、廃止の危機を訴える施設も出ている。関係者は自 治体の」云々というふうに載っているところです。

 また、市内には特別支援学校がありますけれども、授業が終わるころになると30台から40台の車が待機している状況が見られます。これは利用児童の送迎のためなのですが、学校の先生方も安全対策に苦労しているようです。

 先ほど紹介した記事にもありましたように、全国的には経営が優先し、利用児童にはビデオを見せるだけというような事業所もあるようで、そこは行政がしっかり把握もしていかなければならないだろうと思うところです。

 そのような観点から、何点か質問していきたいと思います。
 まず、児童発達支援放課後等デイサービスについてですが、事業内容を紹介していただいた上で、利用するに当たっての手続、利用者数−−市内、市外、手帳の有無などお願いします。
 そして市内事業者の数、あるいは定員、平均的な利用日数などをお答えいただきたいと思います。

 また、先ほど特別支援学校での事業者によるお迎えの例に触れましたが、市が関与している学校園での事業者の送迎に当たって、引き渡しは安全確実に行われているのか、また現状においてどのような課題があると認識しているのかお尋ねしたいと思います。

 そして、給付の決定後、市として事業者、利用児童、保護者も含めてどんなフォローをしているのか、答弁をお願いいたします。

  さて、児童発達支援センターが、芦屋市においても設置運営が始まろうとしていますが、その役割、内容についてどのようなものにしていこうとしているのか、 そして児童発達支援センターが動き出すことによって現状がどのように変わり改善されていくと考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、大きな2点目の認知症初期集中支援についてお尋ねします。

  認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、早期にかかわる役割を担っているのが認知症初期集中 支援チームです。お手元に資料があると思いますので、そちらをごらんいただきながら聞いていただきたいんですけれども、複数の専門職が、家族の訴え等によ り認知症が疑われる人や、認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的−−これはおおむね6カ月と言われてい ますが−−に行い、自立生活のサポートを行うチームのことです。

 対象者の紹介や支援の流れは資料の中にもありますが、この事業を芦屋市では2年前から実施しております。2年経過して見えてきた課題はあるのか、答弁をお願いいたします。

  また、この2年間で支援チームの対象となったのは1桁と聞いております。ほかの自治体との比較はその地域の特性もありますから難しいというのはよく理解で きますが、芦屋市より人口が少ない地域においても、1年間で2桁の半ばを対象にした支援を行っている、そういった自治体もあるようです。

 市の人口と高齢化率を考慮するならば、対象者の取りこぼしもあるのではないかと懸念をするところです。この対象者把握についての現状はどうなっているのでしょうか。

  さて、対象者が定まると、本人あるいは家族に対する支援を行っていくわけですが、その間できる限り最善を尽くして引き継いでいかなければなりません。その ため、チーム員は、国が定める認知症初期集中支援チーム員研修を受講し、必要な知識、技能を習得することになっています。

 そこでお聞きしますが、支援チーム員研修は全員受講しているのか、また市要綱記載の事業についてしっかりと取り組めているのか、いかがでしょうか。

 また、支援チームのメンバーが変わったり対象がふえ支援チーム数がふえても同じように取り組みをしていくには、やはりマニュアル化が必要になるのかと思います。市においてはマニュアル化されているのか、その辺もお答えいただきたいと思います。

  さて、認知症初期集中支援チームが効果的に機能するには、そのあり方について客観的に検討を加えることが必要となります。これに対応する組織として、認知 症初期集中支援チーム検討委員会があり、この検討委員会を設置するように国は指導をし、多くの自治体が設置しているところです。ところが芦屋市ではそれら しき組織は要綱にも記載がありませんし、状況がよくわかりません。

 そこでお聞きしたいのですが、認知症初期集中支援チームのチーム員会議とは異なる検討委員会の開催はされているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
 数字に関して答弁いただく際には、少しゆっくりいただけたらと思います。
 1回目の質問を終わります。

○副議長(福井美奈子君) 答弁を求めます。
 山中市長。

◎市長(山中健君) =登壇=中島健一議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、児童発達支援事業は、未就学児への日常生活の基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練などの支援であり、放課後等デイサービス事業は就学中の児童に生活能力の向上のための訓練、社会との交流促進等の支援を行うものです。

 市窓口での利用申請の後、障がい者相談支援事業所での面談で作成した障がい児支援事業計画を市が内容を確認後、受給者証を発行し、サービスの利用を開始いたします。

 平成26年度から平成29年度までの利用者数の推移は、児童発達支援事業が39人、39人、49人、58人、放課後等デイサービス事業が64人、83人、95人、112人でございます。

 平成29年度の利用者の内訳は、児童発達支援事業は、障害者手帳あり22人、手帳なし36人、市内利用が44人、市外利用が21人で、放課後等デイサービス事業は、手帳あり95人、手帳なし17人、市内利用が84人、市外利用が54人です。

 市内の児童発達支援事業所は3カ所、放課後等デイサービス事業所は8カ所、いずれの事業も実施している事業所は4カ所で、定員は、一律すくすく学級が30人、ほかは各事業ごとに10人です。

 また、平成30年3月の利用者1人当たりの支給決定日数及び利用日数は、児童発達支援事業が16.7日、9.8日、放課後等デイサービス事業が13.9日、10.8日となります。

 課題は、利用される方や事業所の増加に伴い、支援の質の確保と向上であると考えております。

 給付決定後は、障がい者相談支援事業所によるモニタリングの実施やケース検討会議などにより、支援の客観的評価を行った上で計画を見直しており、事業所に対しては随時県と連携して指導を行っております。

 児童発達支援センターは、児童発達支援事業所が行う通所利用の障がい児やその家族に対する支援に加え、施設の有する専門機能を生かし、障がい児や御家族との相談、障がい児を預かる施設への援助、助言を行う地域の中核的な療育支援の役割を担う施設となります。

 センターは、本年12月に開設を予定しており、幅広い相談・支援や関係機関との一層の連携が実現できるものと考えます。

 次に、認知症初期集中支援事業は、主に医療・介護サービスなど必要な支援を受けられていない方が対象であり、潜在的な対象者の把握が課題でございます。

 事業の推進には市民、関係機関の認知症に対する理解と協力が重要であることから、リーフレットの作成や認知症サポーター養成講座等により広く周知を図るとともに、医療機関、介護保険事業所など関係機関との連携を一層強化し、対象者の把握に努めております。

 支援チーム員へは、各高齢者生活支援センターの代表者等が国立長寿医療研究センターによる研修を受講した上で、伝達研修を行っており、認知症初期集中支援及び支援チームの知識・技能の向上に取り組んでいるところです。

 マニュアルまでは作成しておりませんが、継続した取り組みができるよう、フローチャートや共通の記録票を活用するなど、支援チームと協働して支援に取り組んでいるところです。
 検討委員会は年に2回、活動の共有や支援のあり方の検証などを行っております。
 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。

○副議長(福井美奈子君) 福岡教育長。

◎教育長(福岡憲助君) =登壇=中島健一議員の御質問にお答えいたします。
 児童発達支援・放課後等デイサービスへの子どもたちの引き渡しにつきましては、確実に行えるよう、授業終了後、特別支援学級担任等が放課後等デイサービス職員に直接引き継ぐようにしております。
 以上でございます。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 答弁ありがとうございます。
 では幾つか、何点かにわたって質問をしていきたいと思います。

 まず、認知症初期集中支援について深めていきたいと思います。
  課題としては、やはり潜在的対象者の把握だというふうに答弁にありました。私もそのように思います。65歳以上の高齢者の約4分の1の人が認知症の人、あ るいはその予備軍とされているわけです。つまり、芦屋市でいえば65歳以上が2万7,000人ほどいらっしゃいますから、数字的にいえば、7,000人ぐ らいがその対象者になるのではないかと思います。

 ところが、この2年間で実際に対象者になった人は10人に満たない数なんです。その辺をどう見ていくか、そしてどう周知を徹底していくかということがやはり課題かと思うんです。

  お手元に配った資料の中で、どのような人が対象になっていくのか、あるいは啓発普及ということで7、8ページに資料がついていますけれども、こういったと ころを見ていただいて、今の周知の方法プラス何かすることが必要なのではないかと私は思うのですけれども、その点、当局は何かお考えがありますでしょう か。

○副議長(福井美奈子君) 安達福祉部長。

◎福祉部長(安達昌宏君) 今御指摘いただいた点はそのとおりでございま す。市内4カ所の高齢者支援センターが地域の方あるいは地域で活動されている方々と協力いただいて、潜在的な把握に努めているところでございます。これま でも広報あしやの臨時号とかホームページ等で周知させていただいているところでございます。

 もう一方、なかなか件数的には、平成28年 が3件、平成29年が5件ということで、少ない状況でございますけれども、やはりこの事業自体は最後の手だてといいますか、いろいろ頑張った中で最後にお 願いするという意識もあるみたいですので、その辺はいつでも御相談いただく、使ってくださいよという啓発のチラシも今準備しておりますので、そういう意味 で今後、啓発あるいは各センター等の説明に努めてまいりたいと思っております。
 以上です。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) その努力には期待をしたいと思います。
  資料のところ以外に、例えばこれは作業療法士協会が作成した認知症初期集中支援チームのQ&Aというのがあるんですけれども、その中に、どのような対象に 対して啓発を行っていますかという質問があって、こういうところでやったほうがいいですよという事例が幾つかあります。

 例えば初期の認知症の人のミスが生じやすい郵便局や銀行、スーパーや各種の商店で配布をして、その人たちにも見つけたら一報下さいねということがつながっていくんですよというようなことも書いてあります。

 啓発に関してはいろんな資料があるかと思いますので、今の現状にプラスして、さらなる改善、取り組みを強めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 チーム員の研修につきましては、受講した上で伝達研修を行っているということなんですが、チーム員の方々は直接研修を受けているわけではないんでしょうか。

○副議長(福井美奈子君) 安達福祉部長。

◎福祉部長(安達昌宏君) 研修は受講しております。平成28年度3人、平成29年度2人、今年度は1人予定しております。各センター員は必ず受けていただいております。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 周知の方法は徹底して、対象者が数多く掘り起こされてきたらチームが1つだけでは足りないということもありますので、そのことも踏まえて、研修は機会があればどんどん、なるべく多くの人に受けてもらえるようにしていただきたいと思います。

  その上で、マニュアルはあるのかということをお聞きしたら、作成していないということなんですけれども、確かにフローチャートとかいろいろ資料はあるかと 思いますが、マニュアルがあるほうがいろいろな取り組みをする際に非常に参考になるというのは、各自治体の事例でも明らかになっていますし、このマニュア ルを作成しているところが多くあると思いますので、つくる必要は芦屋市にもあると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○副議長(福井美奈子君) 安達福祉部長。

◎福祉部長(安達昌宏君) 議員御指摘のとおりでございまして、また平成28年からことしで3年目ということで、まだまだ検証中でございます。実際に業務の流れとかそういうシートがございますので、3年間の検証を踏まえてマニュアルも検討したいと思っております。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 検討した上で、いつを目標につくられていくのか、そこのあたりも明らかにお願いします。

○副議長(福井美奈子君) 安達福祉部長。

◎福祉部長(安達昌宏君) 実際、今まだケースの事例の検討が中心でございますので、今年度、平成28・29・30年度、3年間を踏まえて考えていきたいと思っております。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 3年間踏まえてということでしたら、来年中にはつくられていくということですね。

○副議長(福井美奈子君) 安達福祉部長。

◎福祉部長(安達昌宏君) その方向で考えていきたいと思っております。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 次に、検討委員会の開催についてお尋ねしたいと思いますが、資料の9ページに、認知症初期集中支援推進事業について載せております。

 国の事業では、認知症初期集中支援事業として実施する事項が大きく3点ありますと。1つ目は、この事業に関する普及啓発を行うこと。2つ目は、事業の本体である初期集中支援を実施すること。3つ目は、この事業の検討委員会を設置することとなっております。

  市長の答弁では、年2回やっていますよと軽く流されましたけれども、検討委員会について、要綱にも何も載っていないので、第1回目の質問で聞いたところな んですけれど、どういう根拠でどういう形で、構成メンバーとかもその辺わかりませんし、お答えいただけたらと思います。

○副議長(福井美奈子君) 安達福祉部長。

◎福祉部長(安達昌宏君) 検討委員会につきましては、現在のところ、チームの検討が検討委員会と同じ扱いになっております。

 これにつきまして、国の認知症初期集中支援推進事業の実施要綱では、検討委員会の設置等が示されておるところですけれども、最終的にはうちの裁量にということでございまして、今のところは検討委員会というちゃんとした形は整えていないわけです。

 これも3年間の検証を踏まえて、単独で検討委員会を設けるのか、あるいはほかの委員会にこれをプラスするのか、それも踏まえて検討したいと思っております。

 当然ながら、そういうかちっとした委員会でないと、公表もできていない状況ですので、周知もできていないということで、その辺も課題と思っておりますので、今後考えていきたいと考えております。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14 番(中島健一君) 答弁のおっしゃっていることはわかりますけれども、3年間やってから決めるということではなくて、実際、検討委員会というものをやって いるんでしょう。年2回やっていますというふうに答弁があったんですし、やっているんだったら何で検討委員会の設置を明らかにしないのかというところも踏 まえて聞いているんですけれども、現状では、ということなんでしょうが、それではいけないと私は思うんです。

 といいますのも、先ほど、周知支援も必要だ、これからもっとやってくださいねということも検討するのが検討委員会でしょう。違いますか。

○副議長(福井美奈子君) 安達福祉部長。

◎福祉部長(安達昌宏君) そのとおりなんですけれども、今、実際に会議の中ではまだまだ対応の個別ケースの状況とかフローとか、そういう内容の検討ということでございまして、なかなか客観的に委員会を設けるというところまでは行われていない状況です。
 ただ、当然ながらちゃんとした形で考えていく予定でございます。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) ちゃんとした形で考えていきたいと思いますって、そこはわかるんですけど、今現在やっているんだったらそこはしっかりしないといけないんと違いますかということをお聞きしております。

  認知症初期集中支援チーム員研修テキストというのが、国立研究開発法人のほうから出されていますけれども、この検討委員会の設置主体と構成例ということで は、検討委員会の構成は、医療・保健・福祉に携わる関係者等で構成する。また検討委員会の構成員については、医療・保健・福祉にかかわる職能団体や医療・ 保健・福祉以外の地域の社会的資源や地域における相談事業等を行う関係者で、それ以外に認知症ケアに関する学識経験者を標準として、認知症初期集中支援 チームの公正・中立性を確保する観点から、地域の実情に応じ、市町村長が選定する。なお、検討委員会は医療・保健・福祉に携わる関係団体のみならず、地域 住民も参画することが望ましいと考えられるというふうに、テキストには書いてあるんです。

 テキストがあるんですけれども、研修を受けられている人はみんな知っていると思うんです。このテキストをもとに研修されているんですから。

  そんな状況の中で、検討委員会をやっていますかと聞いたら、年2回やっている。年2回やるのはすごくいいことですし、それをちゃんと明確化した位置づけを 持ってやったほうがいいと思うんです。ほかの都市ではきちんと要綱や条例、規則に明記していますよね。私は個人的には、附属機関の扱いとしてきちんと明確 化していく必要があると思います。

 「最低でも、事業開始時、中間報告、事業評価実施後の報告等で年に3回は、支援チームの活動状況について報告を受け、実施状況を監督する責任がある」とまで書いてあるんです。

 今芦屋市は年2回なんでしょう。ですから、もう一回整理しますけれども、検討委員会の設置根拠を明確化にしていくことと、年3回最低持つということを早急にしたほうが、私はよろしいかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○副議長(福井美奈子君) 安達福祉部長。

◎福祉部長(安達昌宏君) 私も同じ資料を見せていただいております。既存委員会等を活用することも可能であるということですので、今後のあり方についてはちょっと考えていきたいと思います。

 ただ、今の位置づけといたしましては、ここでの取り組みにつきまして、地域推進委員会とかがございますので、そちらのほうで報告するという位置づけにはなっております。ただまだまだ不十分ですので、御指摘のとおり今後考えてまいります。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 不十分も何も、表には何も出ていないんです。

 チー ム員会議を開催すると要綱に書いてありますけれども、この検討会議のことも載っていないし、いつやられているのかというのもわかりませんし、メンバーもわ かりません。回数をやっているのかと聞いたら2回やっているというふうに答えがあっただけですから、それではいけないと思うんです。ちゃんとテキストに書 いてあるんですから、研修を受けられた人たちも含めてこのテキストにあるような形で進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 この認知症初期集中支援チームの大切な役割をするのは、その認知症地域支援推進員さんですよね。今、芦屋市内に4人いらっしゃいます。もう現場では大変な状況だと思いますが、この人たちを中心にしてぜひともいいものをつくっていってほしいと思います。

 そうすることが芦屋市のこの認知症でお悩みの方たちを助けることになっていきますので、その辺は重々認識をして取り組んでいただきたいと思うことを、重ねて言っておきますので、お願いいたします。

 続いて、児童の発達支援についてお尋ねしていきたいと思います。
  数がふえていますね。数がふえているということは、それだけフォローしていかなければいけない子どもさんが多いということだと思います。私ごとですが、メ ンタルヘルスのケアが必要な人が最近多いんじゃないかなということから、精神保健福祉士の資格を取りまして、いわゆるPSWですけれども、それが御縁で、 今市外の児童発達支援の事業所にかかわっているんです。

 そこで日々思うことは、もうすごいエネルギーを使いますけれども、笑顔をもらえるんです。こちらがすごく励まされるというような感じを受けるんです。

  ただ、やっぱり障がいを持っておられる子どもさんたちですから、もう下は幼稚園、保育園の子から上は高校生の方までいらっしゃるんですけれども、その人た ちを−−芦屋市内にもたくさんいらっしゃいますから、どう子どもさんや御家族の方を笑顔にしていくかという責任がやはり芦屋市にあると思うんです。

  お手伝いをしていて思うのは、やはりライフステージがいろいろとあって、母子保健法のもとで発見されてもなかなか小学校に上がる時に続かなかったり、中高 の時にそこで脱落−−脱落という言葉はおかしいんですけれども、支援が途絶えてしまうということもよくあることらしいです。

 各自治体の 取り組みもまた違うようなんです。私の行っている事業所には、いろんな自治体から預かっている児童さんがいるんですけども、きちんとその事業所まで来て子 どもさんの発達はどうですか、状況はどうですかというふうに聞きに来られる自治体もあるし、単に会議に来てくださいよと呼ぶ自治体もあるし、ところが一切 何もなくて、ただ一番最初に預けますよみたいなことで終わっている自治体もあるそうなんです。

 芦屋市がどの自治体に該当するのか私はわかりませんけれども、やはり「子どもファースト」をやっていますから、芦屋市も、ぜひいいものをつくっていきたいという観点から幾つか質問をしていきたいと思います。

 給付決定後の市の関与というところでは、先ほど対象児童がふえていて、質の確保が必要だというふうにおっしゃっていましたけれども、給付決定後の事業所や利用者に対する市の関与というのはどういう形になっているんでしょうか。

○副議長(福井美奈子君) 三井こども・健康部長。

◎ こども・健康部長(三井幸裕君) まず、新しく施設−−給付決定後ではないんですけれども、新しく施設ができた場合は、県のほうが認可をしていくわけでご ざいますが、市内の事業所しかできておりませんけれども、新しく市内の事業所ができた場合は、まずそちらのほうに訪問させていただいて、私たち職員の目で ももう一度、その施設がどういうものなのかとか、そちらの方たちの考え方はどういうものだとか、市の考え方がどういうものだとかいうことについては、訪問 をまずさせていただいております。

 それと、県のほうの指導に一緒に行かせていただいたりとか、苦情なんかの御連絡は市のほうにかかってくることが多うございますから、その対応をやらせていただくとか、そういう形をまずやっております。
 以上でございます。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14 番(中島健一君) 1回目の質問の時に、いろいろ問題が出てきているというふうに言いました。経営が厳しいところも出てきているし、児童支援といいながら ビデオだけを見せている事業所、全国的にもそういう事例が出てきているということなんですけれども、そういうことをやはりなくしていって、よりよいものに していこうということで、児童発達支援ガイドラインが出されていますね。

 そのガイドラインにはいろんないいことが書いてあるんですけれども、一応、基本的には芦屋市もこのガイドラインに沿った形で活動しているということでよろしいでしょうか。

○副議長(福井美奈子君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 結構でございます。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14 番(中島健一君) わかりました。それを信頼して、私もこれから芦屋市の事業、芦屋市の施策を見ていきたいと思いますが、一応ガイドラインの中では、児童 発達支援というのは、「障害のある子どもに対し、身体的・精神的機能の適正な発達を促し、日常生活及び社会生活を円滑に営めるようにするために行う、それ ぞれの障害の特性に応じた福祉的、心理的、教育的及び医療的な援助である」と。「具体的には、障害のある子どものニーズに応じて、『発達支援(本人支援及 び移行支援)』、『家族支援』及び『地域支援』を総合的に提供していくものである」というふうにされています。

 その中で、先ほど答弁も ありましたけども、相談支援専門員は障がい児支援事業計画、あるいは事業所では児童発達支援計画をつくっていくんですけれども、一定期間までに地域相談支 援専門員の方がモニタリングをしてつくり直しをしていくんですが、その一定期間というのはどのくらいの期間でつくり直しているんでしょうか。

○副議長(福井美奈子君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 3カ月のモニタリングをやっております。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14 番(中島健一君) 3カ月ごとということなんですけれども、その3カ月ごとの間にどのように変わっていって、利用方法をどう変えていったら最適なのかとい うのを検討する材料というものを、市のほうでも持ち合わせなければいけないと思うんです。その持ち合わせの材料というのは、どのように入手をしているんで しょうか。

○副議長(福井美奈子君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 済みません、先ほどの答弁に少し漏れがございました。まず3カ月のモニタリングをやって、その後は半年ごとでございます。

 市の持ち合わせにつきましては、モニタリングもされておるのが相談事業所になりますので、相談事業所からの報告であるとか、そういうものを見て内容がどうなのかということを客観的に市としても判断しております。
 以上でございます。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) その辺は的確に、しっかりと子どもさんの支援ができるような形でやっていっていただきたいと思います。

  また、ガイドラインの中には「保護者に対する相談援助等」というのがあります。事業所の中では保護者との定期的な面談をしなさいであるとか、あるいは父母 の会の活動を支援したりとか保護者会等を開催したりできるように、つまり保護者同士が交流して理解を深めるように事業所の中でやっていきなさいよ、そうい う支援を市のほうでもきちんとやったほうがいいですよということも書かれているんですけれども、その辺もきちんとやられていますか。

○副議長(福井美奈子君) 三井こども・健康部長。

◎ こども・健康部長(三井幸裕君) その辺につきましては、やはり集団指導−−先ほど議員のほうから訪問・集団指導とかありましたけれども、今できておりま せんでしたので、まず集団指導を市内、これは市外も含めて、芦屋の子どもさんが行っていらっしゃる事業所をまずお呼びしまして、法の概略であるとか、改正 があれば改正点であるとか、市の考え方であるとか。そういうことと、もちろん意見交換であるとか、情報交換であるとか、そういうことをまず取り組みたいと 思っております。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) いい取り組みだと思います。ぜひそうやっていろんないいところをお互いに交流し合うことをやっていっていただきたいと思います。

 今度、児童発達支援センターができるんですけども、私、大きな勘違いをしていたんですけれども、本当になんちゅう誤解をしていたんだと思うんですが、私はてっきり市立でこの児童発達支援センターが行われると思っていたんです。

  確かに民営化は仕方ないなと思っていたんですが、公設民営のつもりだったんですが、よくよくヒアリングしていたら民設民営ということで、ちょっと何て言う か、民設が悪いとは言わないんですけども、資料にありますように10万人規模に1カ所、児童発達支援センターがつくられるんですから、せめて芦屋市立児童 発達支援センターというふうになってほしかったなというのが正直なところです。

 児童発達支援センターがどんな名前になるのかはちょっとわかりませんけれども、ただ民設民営ということになると、地域の中核の役割を果たしますというふうに市長が答弁されていましたが、市としてどのような関与ができるのかというところを少し教えていただきたいんですが。

○副議長(福井美奈子君) 三井こども・健康部長。

◎ こども・健康部長(三井幸裕君) このたびの高浜町におけます施設につきましては、確かに民設民営でございますが、市の土地をお貸しして市が誘致をした中 で、義務的なものではございませんでしたが、法人のほうからこういうことをぜひともやりたいと、芦屋市のためにやりたいというお話があった中で、本市とし ても現在の実情に合うものとして、一緒にやっていくという形を考えておりますので、民設民営だから市は知らないということではなくて、その施設に対して当 然助言も指導もしながら、すばらしいセンターができるようにしていきたいと思っております。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14 番(中島健一君) 資料の3ページに児童発達支援センターと事業についてというふうに載っておりますが、センターと事業の違いというのが書いてあるんです けども、センターは「施設の有する専門機能を活かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助・助言をあわせて行うなど、地域の 中核的な療育支援施設」であると。市長もそのように答弁があったかと思います。

 今、きちんと市のほうもかかわってやっていくというふう におっしゃいますけれども、不安が何かまだあるんです。その辺をどう実践で解消していくのかというところだと思いますが、まだできていませんから、これか ら相手さんといろいろ協議をしながらいいものをつくっていってほしいということは、もう重々に言っておきたいと思います。

 地域相談の、 これもガイドラインのところに書いてあるんですけれども、児童発達支援センターは日ごろから市町村の障がい児支援担当部局、母子保健や子ども・子育て支援 あるいは保健センター、病院・診療所、訪問看護ステーション、保育所、幼稚園、小学校、特定支援学校、民生委員とかと連携を図って、児童発達支援が必要な 子どもと保護者が、円滑に児童発達支援の利用につながるとともに、その後も子どもの支援が保育所や学校等に適切に移行されて、適切な支援がつくられていく ことが必要であるという指摘がされています。

 つまり、今回できる児童発達支援センターは、各市内の事業所の中核を担ってまとめ役の役割 を果たしていって、その保育園・幼稚園から小学校、小学校から中学校、高校、そのつながりも、児童発達支援センターがきちんと見ていっていただけるという ことでよろしいんでしょうか。

○副議長(福井美奈子君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 具 体的な中身につきましては現在調整中でございますが、その中には民設民営だという部分もございますので、やはり市がやらなければいけない役割もあると考え ております。そういう形をとって補っていかないといけない部分もあると思っておりますので、どこまで次の法人ができるのかというのは、今現在協議しており ますので、市が責任を持たないといかん部分も残ってくると思っております。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 市が責任を持たないかん部分もあるということでなくて、児童発達支援センターがやっていることにも責任を持ちながら、全体をしっかり見ていくということが私は必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。

  「今後の障害児支援の在り方について」というものが出されています。その中で、地域における縦横連携を進めるための地域体制づくり、縦横連携によるライフ ステージごとの個別の支援の充実、継続的な医療支援等が必要な障がい児のための医療・福祉の連携、家族支援の充実、こういったものを、発達支援体制を体系 的に整備する必要があるということで、いかにつなげて互いの役割がより効果的になるのかを整理し、検討していく必要が今回本当にあると思うんです。

 その中で、芦屋市ができることは、発達支援が必要な子どもの把握や、子どもの情報の管理、各関係機関を結びつけるための連携、コーディネートではないのかというふうに思うんです。それはもう以前から指摘されているところだとは思うんです。

 行政の役割を、今部長さんがおっしゃったように明らかにしていく必要があると思います。特に今回芦屋市にできる児童発達支援センターは民設民営ですから、どのようなフォローをしていくのかということは、任務分担を明らかにしていかないといけないと思うんです。

  実は大阪でこういったあり方について研究している文書があるんですが、その中で指摘がされているんですが、行政が子ども全体の状況把握と、保育所や学校の 発達支援についての運営状況を一定把握し、一般的な相談支援機能を持ちながら、保護者や関係機関に対して必要に応じて児童発達支援センターの専門的な支援 を受けることを促すといった司令塔の役割をやはり発揮していく必要があるだろうというふうにいわれています。

 つまり、子どもから成人に なるまでの道のりというのは長いですよね。その長い道のりの中で、芦屋市として行政がどのような役割を発揮していくのかということが大切なことですので、 法人さんといろいろ相談する中で、全体の見直しを一回進めていく必要があるのかとも思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○副議長(福井美奈子君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 議員のおっしゃるように、やはり子どもの年齢に応じた支援というのは要ります。

  それと、妊娠、出産から切れ目のない支援というのを我々はやろうとしておりますので、どのような形が一番切れ目のないものとしていいのかということは、時 代時代で変わってきますので、そういうことについてももう一度−−その辺につきましては今回策定しております第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の 中でまずうたっておりますので、これを着実に進めていくのが第一歩かなと思っております。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) せっかくですのでお尋ねしたいんですが、児童発達支援センターができることによって、現状がどのように変わっていくのかという認識をお聞かせいただきたいんですけれども。

○副議長(福井美奈子君) 三井こども・健康部長。

◎ こども・健康部長(三井幸裕君) 先ほど市長のほうからも答弁ありましたように、やはりここはセンターという形での立ち上げでございますので、児童発達支 援事業所ではございませんので、その事業所などを、そこが上ということではございませんけれども、一緒に、まず市内の中で連携していく、そういう形の一つ の中核になっていく施設と期待しております。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 最後 に一点指摘というか市のお考えをお聞きしたいんですが、やはり切れ目のない支援、ライフステージをしっかり見ていくためには、指針等の策定が必要になって くるのではないかと思うんですが、特にグレーゾーンの方たちをどう救っていくかということも、計画の中ではなかなかトータル的に見られていないのではない かなと思うこともありますし、やはり今回児童発達支援センターができるのであれば、指針等の策定が求められてくるのではないかと思うんですが、いかがで しょうか。

○副議長(福井美奈子君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 先ほども答弁させてい ただきましたように、まず今つくられている計画に基づいてやっていくわけでございますが、議員がおっしゃるように、これがわかりにくいという部分もあるの であれば、先進市の状況なんかを一度研究しまして、そういう形も考えてみたいと思います。

○副議長(福井美奈子君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 規模は違いますけど、静岡市などは発達支援のための基本指針というのも定めていますし、こういうのも参考にしながら、できたらぜひつくっていただきたいということを強く指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。



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