2005年（平17）3月30日 
No.252
世間を にぎわしている職員互助会への補助のあり方が問題になり、その予算を修正する議案が予算特別委員会の最終日に提案されました。内容は、現在、職員掛け金の １，５倍になっている補助金を同率の額まで減らすというもの。
当然可決するだろうと予測していたのですが、残念ながら否決されました。｢職員側の掛け金を増やし１対１にする方法もある｣の弁や、｢１対１がいいのか どうか、さらに踏み込む必要がある｣の反対討論がありました。市民感覚からすれば、納得のいかない結論に苛立ちを感じてしまいました。
※最終日に附帯決議
修正案は否決をされましたが、定例議会最終日に附帯決議が全会派一致で可決されました。
一般会計予算等に対する附帯決議
平成１７年度の予算を執行するに当たり、以下の事項について適切な措置を講ずるよう求める。
１、職員互助会の予算は、公費負担分の適正化を図るとともに給付内容の見直しを早急に行い、市民の理解が得られる制度に改善すること。
２、特殊勤務手当て、退職時特別昇給制度の適正化を図ること。
３、上記事項については、その進捗状況を随時議会に報告すること。
以上、決議する。
芦屋市議会
※議員報酬も削減
以前から主張していた削減案がようやく可決されました。「行政改革の本格的な実施時期を迎え、本誌の財政状況に鑑み、議会としての姿勢をよりいっそう明 確に示すため」任期が終わるまでの間、５％削減され続けることになります。
※施政方針への総括質問②
総括質問の続きを紹介します。
「市長は、施政方針の中で３つの視点をあげました。視点というよりは、３つの挑戦といった方がよいと思います、その姿勢はとてもよいことだと思います。
第一に｢市民の目線に立って市民と歩む市役所｣となっています。
現在、財政再建を第一に様々な取り組みが行われています。市長も、行政改革実施計画をやり遂げる決意を施政方針の中で表明されました。その意気込みは必要 です。しかし、無駄を削る事は大いに結構ですが、どこに基準を置くかでその様相はだいぶ変わってきます。
市民の目線に立って市民と歩む市役所であろうと挑戦するならば、矛盾もいろいろ生じてくるでしょう。その矛盾を解決するにはどうするか。
それは、計画に執着固執することなく柔軟な対応をしていくことだと考えます。
昨年秋に、第三者による行政事務事業評価の報告がなされましたが、その評価はかなり厳しいものになっています。その報告を受け行政改革に反映するとしてい ますが、たとえば、あしや温泉について行政評価委員会は「廃止が妥当」と出しています。しかし、昨年末に市長は存続を言明しましたし、予算には補修費用も 計上されています。
つまり、厳しい評価であっても市民の目線に立つならばあえて事業を続けることもありますし、これもある意味での挑戦だと思うのです。
要は、何が大事なのか。しっかりとした方針、道筋を示し、それに対して理解と協力を市民に求める。と同時に、少々回り道になるかもしれないが、より合意を 得ていくためには必要な回り道であれば恐れることなく柔軟な対応をする。この状況に応じた機敏な展開と柔軟性が必要だと思うところです。
この「柔軟な対応」、市長はする姿勢はあるのか。
第二に、「市民から信頼される市役所」を掲げています。
信頼されるためには、何が必要でしょうか。そのためには地道な努力しかありませんが、その努力は何のためにしているのか、それを示す必要があります。
私は、市が現在進めている「市民参画・協働推進の指針」検討会議では、まだまだ不十分だと思います。やはり、以前より指摘をしていますが、市の、基本理念 としての条例策定がやはり必要です。
一昨年の９月に質問をしましたが、
「市民参画の基本となる条例につきましては、市民の皆様との参画・協働の仕組みづくりを進めていく中で、検討をしてまいりたいと思っております」と市長は 述べています。もう、２年経とうとしているが、必要性について市長の認識は変わりはないのか。
第三に｢職員自ら変革し、市民と協働する市役所｣
その中に、職員のモチベーションを最大限に高めとあります。この点は職員が仕事に熱意を持てるかどうかが鍵となります。
ところが、その熱意を持ちきれていない、あるいはもてない現状が現場にあるのではないでしょうか。
昨年、早期退職者を募ったら３倍もの応募があり、補正予算を組みました。
市は補正を組んでも１６億７千万円の経費削減効果があると言います。確かにそうでしょう。けれども、早期退職の応募者が３倍もあったことについてどう分析 しているのかが重要です。
社会一般から見れば、公務員は職業としては人気も高く高位にランクされています。だからこそ働く場としての魅力を感じ、多くのものが試験を受け、その中か ら知性にあふれやる気のある者が採用されてきているはずです。就職した後も、仕事が面白くやりがいもあれば、様々な障害があったとしても定年まで勤めたい と思うはずです。ところがそうではありません。早期退職に応えた理由はそれなりにあるでしょう。しかし、結局、正規の職員としての身分を返上しながらも、 約７０％の早期退職者が嘱託職員として来年度も残るのです。
ここをどう見るかです。私は、今の働く場としての市の現状を如実にあらわしていると思います。ここをきちんと踏まえなければ、本当の意味でのモチベーショ ンを高めることはできません。
市長は、どう高めていこうと考えているのか」
条例制定に関しては、来年度に制定との答弁がありました。これは前進です。しかし、職員の意識改革の点では、｢研修等に努める｣等の答弁のみで具体策は聞 かれませんでした。
【市会議員・中島 健一】
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