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2005年(平17)3月22日 議会レポのロゴ No.251

※芦屋市よ、お前もか…

 
議会で 総括質問が終わった後、次々と芦屋市の職員互助会に対する厚遇が明らかになり問題化しています。
まずお詫びしたいのは、私自身補助金問題をたびたび取り上げながら、補助金一律カットなどという市の言い分を鵜呑みにしていたことです。互助会についても 早期に詳しく調査していなかったことが悔やまれます。

 どんな厚遇がされていたのかは後から触れますが、その何が問題になっているのか。
それは何よりも、市の財政状況が厳しいと行財政改革を遂行し、市民にその負担をお願いしていながら、身内には厚遇制度を温存してきている、その姿勢です。 本当に許されることではありませんし、金額の大小が問題ではありません。今回ばかりは、私も怒りが収まりません。「市民には厳しく、身内には甘い」そんな 市にみなさんも批判、抗議を。
代表電話   31‐2121


※互助会とは…

 職員互助会というのは、わかりやすく言えば職員の福利厚生をになう互助組織です。
 職員の互助組織ですから、自ら費用を負担しあい事業を行うのでしたら問題にはなっていません。しかし、市が負担金(市民の税金)を出しているのですか ら、その事業にも限度があるでしょうし、今回明らかになった厚遇には、「市民には負担をさせ、胸が痛まないのか」と言いたい。


※こんな厚遇が

◎医療費負担 民間の1/10
 わずか2500円。職員とその家族の月額の医療費自己負担額は最高でもこの金額。
 民間大手の健保組合でも、国の指導で月額2万5千円前後まで引き上げています。国家公務員も月額で2万5千円までは自己負担しています。みなさんは3割 負担で結構支払っているんじゃありませんか? 
 仕組みはこうなっています。
 市の職員とその家族の保険は、国保や社保ではなく、県市町村職員共済組合、いわゆる共済となります。
共済でも医療費自己負担は、制度としては3割負担となっていますが、その3割のうち1万円を超えた分は還付するようになっています。(これも恵まれた制度 です)
ところが芦屋市の互助会は、これとは別に上乗せする独自の給付制度をつくって、補助として7500円までの給付をしているのです。つまり、職員とその家族 は医者にかかってもその自己負担額というのは最高でも月額2500円で済むのです。(注・診療科がひとつのとき)
世間では、1割負担が2割に、そして3割になり、また財政が苦しいからと社会的弱者に対しての医療費助成制度の自己負担額を増やし続けているのに、です。 たとえば、障害者や高齢者への医療費助成度は、「県が制度を変えたから」と負担を増やす一方、共済組合が自己負担額を増やしたときにも、互助会は独自の上 乗せ制度を設けているのです。はっきり言って、市民への背信行為です。
 市は、制度の改善について「合意ができていない…」と職員に配慮していますが、市民向けの施策は合意がなくてもどんどん変えている事を考えると、誰のた めに仕事をしているのかと言いたい。

◎団体生命保険に公費
 死亡時に支給される団体生命保険の掛け金に公費。

◎勤続20年に一律5万円
 この給付制度をいつつくったかここが問題。削減削減と声高に叫び、ようやく職員の給与、人件費を削減した時にあらたに設けている。互助会の事務局をかね る人事課は、マスコミの取材に「給与カットの見返りではないが、以前より収入が減った職員の士気を高める意味合いはある」と。「給与削減、給付で手当て」 と書かれて当たり前。昔からあるならいざ知らず、まさにお手盛り。

◎掛け金の半額還元
 食事券や演劇鑑賞券などで互助会に支払った金額の約半額、1万5千円を一人一人に還元している。これだけで、約1500万円。これも人事課は「来年度か ら支給を1万円に抑えたい」などと眠たい事を言っている。なぜすぐ止められないのか。
 予算がなくて、教育関係でどれだけ生徒が犠牲になっているか。すぐ止めて当然。


◎OB親睦会に申請なしに20万円
 申請書類もなしに公金が含まれているお金が出されていたとは。市民団体への補助金は有無を言わさず削っておいて、あまりにもずさんすぎる。交付団体への 内容をチェックしていなかったも同然だ。

※補助金問題については99年から4回取り上げ市を質してきました。そ の市の答弁を紹介します。

★01年12月(議事録より抜粋です)
中島=前回、補助金というものを効果、効率のあるものに しなければならないし、既得権や慣例で補助金を出すのではなく、一たん白紙に戻して、第3者の客観的評価を得て、補助金を支給することが大切なのではない でしょうかと質問をさせていただきました。
このときの答弁は、2年間にわたって各団体に補助金の一律カットなど一定の無理をお願いしたので、こういった考えはない。公募制などの考えもない。そう いった答弁でした。
しかし、補助金の支給を根本から考え直してみませんかとの問いに、現在一律カットをしているからその考えはないというのは、財政面からも行革を推進してい る市の答弁としては、余りにも消極的ではないかと感じるところです。
再度、補助金の見直しを求めるものです。
また、私が提案しました公募制というのが、現状において導入が難しいというのであるならば、今、支給をしている補助金が有効に使われているのかどうか、審 査体制がどうなのか、こういったことについて状況を教えていただきたいと思います。

市長=本市の補助金等の交付につきまして、法令等で定 まっている場合を除き、芦屋市補助均等の交付要綱に基づき、公益上必要と思われるものを対象として補助しているところでございます。
補助金等の予算の執行に当たりましては、効率かつ公正に使用していただき、補助金等の交付を受けた者が、目的外や付された条件に違反したと認めたときは、 その一部または全部を返還していただくなど、適正な執行に努めております。
今後とも、補助金等が市税で賄われていることに留意し、その適正化に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

中島=財政が厳しい中で、補助金の交付、これをもう一度 見直していくという姿勢は大変大切。現在出している団体がその補助に値するのかどうか、あるいは、補助が必要な団体で、もらっていない団体がないかどう か、そういったことをもう一度市の方でチェックをしていく必要がある。
行政が見て公益上必要であると思う場合と、市民の方が、「何であんな団体に出てるんや」、あるいは「何であそこの団体が補助金がもらえないんや」というふ うに感じることがある。
例えば、多治見市では、市の補助金に意見を述べてもらおうと、市民の方に「市補助金見直し市民委員会」というのを発足してもらって、行政の側に意見を出し てもらう、そういった努力をしています。多治見市の市長は、行政・財政の根本的な見直しは緊急の課題、公開審査で補助金をつける試みもしているが、さらに 市民と一緒に補助金のあり方を考えたい、このように述べられているところです。
公益上必要と先ほど市長から御答弁ありました。違反があれば、適正な執行に努めていきたいという御答弁もありました。それはそれで私は大切だと思います。 しかし、市民の目から見てどうなのかという、この視点をもう一度取り入れていく必要があるのではないかと思うところです。
私は、その一環として公募制のことも訴えてきましたが、公募制が難しいというのであるならば、市民の声を補助金の施策にも取り入れていく、このことについ てどうなのかお尋ねしたいと思います。

当局=ごく最近の予算編成では、全体の総額、補助金の総 額を抑制するということも第一義に考えておりまして、基本的には10%削減の方針で、特に13年度、本年度の予算編成ではさせていただいたところでござい ますが、御指摘のように、それぞれの団体が適正に使われておるか、その辺も当然我々としましては、点検をさせていただいた上で、決めるということになりま す。よりそういったことに努めてまいりたいというふうに考えております。

中島=現在、その審査をする段階でどのような内容審査が 行われているのか。書類審査だとは思いますけれども、その団体がどのような活動をしているのか、具体的にどこまで調査をしているのか、あるいは、お金、補 助金がどのように使われたのか、具体的にどんなふうに調査をしているのか。

当局=それぞれの団体から、次年度の事業計画ないしは団 体の予算見積もり、それぞれの会費を何に充てるか、あるいは市の補助金をどんなふうに使うかといった計画書を提出をしていただいて、そういった内容を参考 にしておる。
場合によっては、前年度の決算書なども資料として使う、あるいは具体的な事業計画について改めて聞く、そういったことをしながら決めております。

★02年9月
中島=今回3回目の質間。定率削減等の取り組みはよく 知っていますから、それ以外でどんな取り組みをし、透明性の確保と補助金の適正執行に成果を上げているのか。
また同様に、第三者による審査機関設置についても、ちゅうちょすることなく即実施すぺきと考えているところですが、いかがでしょうか。

当局=今後の取り組みといたしましては、引き続きこれま での方法を基本としてまいりたいと考えております。
 なお、補助金等の交付を受けたものが目的外使用や付された条件に違反していないか、計画書や決算書で確認して、補助金の適正化に努めているところでござ います。

中島=補助金制度の見直しの点からいえば、本当にそれで よろしいんでしょうか。

当局=個別に見まして、特にこれはおかしいという極端な ケースはないと思います。

中島=補助金の答弁については非常に失望させられる。同 一基準によるチェック体制とともに、第三者による審査機関の設置、これは検討できないのか。
当局=現状の交付状況が先ほど私は全般的に問題はないと 申し上げましたけれども、個別にはさらに精査をしていって、より適切な補助の交付になるように努めてまいりたい。

★03年6月
中島=補助金事業等の見直し、市長の見解を。

市長=事業補助を含めたすべての補助金について、個々の 事業内容や活動状況の応じ、なお一層の見直しを行う必要があると考えておりますが、これにつきましては、まず私の目で一度すべてゼロにして検討をさせてい ただきたい。

中島=最少の経費で、最大の効果を上げていくということ が、やはり補助金に求められていることだと思うんですね。具体的には、この補助金の公募制、審査機関を設置することによって、補助金のあり方が、公正、公 平、そして透明度が高くなってきている、そういった声も全国各地から集まっています。その点は、もう市長も議員の時代から私の質問を聞いておられると思い ますから、よくわかっていると思いますので、研究課題ではなくて、実際にもう期限を区切って導入に向けて動き出す必要があるのではないかと思いますが、こ の点はいかがでしょうか、再度お伺いいたします

当局=現在の補助制度の中身をチェックしたいというふう に思っております。




                             【市会議員・中島 健一】

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