2010年(平22) 2月4日 
No.454
※定例議会にて②
昨年末の定例議会、議案表決結果をお知らせします。(議案名は簡易にしています)
○阪神広域行政圏協議会規約の廃止
これまで広域にわたる総合的な計画を共同して作成し、その計画、連絡調整を目的に、阪神広域行政圏協議会が設けられていました。主には、職員採用試験の
統一実施や、職員研修、広域防災体制の整備、図書館広域利用事業などです。
しかし、政府が定住圏自立構想推進要綱を定め推進する事になったため、これまでの広域行政圏協議会を廃止するものです。協議会は廃止されますが、事業は
引き続き各自治体で調整し行われます。
全会一致で可決
○市民活動センターの指定管理者の指定
市民活動の拠点としてセンターが設置されていますが、この運営管理を指定管理者に移行するものです。
指定管理者 あしやＮＰＯセンター
所在地 船戸町４‐１
理事長 樋口 茂
指定期間 ４月から５年間
賛成多数で可決されましたが、開館時間や職員の費用等、課題があることは明らかです。これらの課題について、市の善処が必要です。
※市の指定管理者選定理由
あしや市民活動センターは、市民参画を促進する施設であり、収益の向上
見込める施設ではない。あしやＮＰＯセンターは、公共性･公益性が強い法人であり、中間支援の専門性が必要な業務について、平成１９年１０月から受託者と
して良好な業務実績を上げているため、どう法人を指定管理者として指定する。また、今後、優れた人材を確保し、継続して安定的な管理運営を行わせるため、
指定期間を５年とする。
○訴えの提起について(５件)
滞納保険料を徴収するため、滞納者が借りていた業者への、不当利得返還請求権と年５分の割合による利息の支払請求権を差し押さえ、その支払を求めていま した。しかし、期限までに納付がないため、訴えにより支払を求めるもの。全会一致で可決
・シンキ株式会社 請求金額 約１１０万円
この請求金額は、市民２人の不当利得返還請求権です。また、この市民の滞納市税等の合計金額は約２６０万円です。以下同じです。
・Ｊトラスト株式会社 請求金額 約１９万円
市民１人分。滞納金額 約１３０万円
・トライ株式会社 請求金額 約２２３万円
市民２人分。滞納金額 約３００万円
・プロミス株式会社 請求金額 約１７万円
市民１人分。滞納金額 約２５万円
・アイフル株式会社 請求金額 約８万円。
市民１人分。滞納金額 約２５万円
○職員給与の引き下げ
国家公務員の給与改定等を参考に、一般職員の給与を引き下げるもの。具体的には、住居手当の３５０円引き下げ、給料表を改定し平均０・２％引き下げるも のです。これにより平均で年約１６万円の引き下げとなります。可決
一部の職員組合と妥結してないため、反対の意見もありました。
○請願
・六甲山系砂防整備事業の推進 全会一致で採択
この請願採択により意見書も可決されました。
・非核三原則の法制化を求める請願 不採択
・大原マンション計画説明会の請願 全会一致で採択
○意見書
改正化資金業法の早期施行等の意見書 全会一致で可決
自己破産が１８万人を越え、多重債務者が２００万人を越えるなど、多重債務は新こんな状況にあります。その解決のため、過剰貸付の禁止など貸金業法が改 正されましたが、完全施行にはなっていません。この意見書は、改正化資金業法の早期施行や、相談窓口の充実を支援する事、ヤミ金融の摘発を求めるものと なっています。
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