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2010年(平22) 2月4日 議会レポのロゴ No.454

※定例議会にてA
 昨年末の定例議会、議案表決結果をお知らせします。(議案名は簡易にしています)

○阪神広域行政圏協議会規約の廃止
 これまで広域にわたる総合的な計画を共同して作成し、その計画、連絡調整を目的に、阪神広域行政圏協議会が設けられていました。主には、職員採用試験の 統一実施や、職員研修、広域防災体制の整備、図書館広域利用事業などです。
 しかし、政府が定住圏自立構想推進要綱を定め推進する事になったため、これまでの広域行政圏協議会を廃止するものです。協議会は廃止されますが、事業は 引き続き各自治体で調整し行われます。
全会一致で可決

○市民活動センターの指定管理者の指定
 市民活動の拠点としてセンターが設置されていますが、この運営管理を指定管理者に移行するものです。

  指定管理者 あしやNPOセンター
  所在地 船戸町4‐1
  理事長 樋口 茂
  指定期間 4月から5年間

 賛成多数で可決されましたが、開館時間や職員の費用等、課題があることは明らかです。これらの課題について、市の善処が必要です。

※市の指定管理者選定理由

 あしや市民活動センターは、市民参画を促進する施設であり、収益の向上 見込める施設ではない。あしやNPOセンターは、公共性・公益性が強い法人であり、中間支援の専門性が必要な業務について、平成19年10月から受託者と して良好な業務実績を上げているため、どう法人を指定管理者として指定する。また、今後、優れた人材を確保し、継続して安定的な管理運営を行わせるため、 指定期間を5年とする。

○訴えの提起について(5件)
 滞納保険料を徴収するため、滞納者が借りていた業者への、不当利得返還請求権と年5分の割合による利息の支払請求権を差し押さえ、その支払を求めていま した。しかし、期限までに納付がないため、訴えにより支払を求めるもの。全会一致で可決

・シンキ株式会社   請求金額 約110万円
 この請求金額は、市民2人の不当利得返還請求権です。また、この市民の滞納市税等の合計金額は約260万円です。以下同じです。

・Jトラスト株式会社  請求金額 約19万円
 市民1人分。滞納金額 約130万円

・トライ株式会社  請求金額 約223万円
   市民2人分。滞納金額 約300万円

・プロミス株式会社  請求金額 約17万円
   市民1人分。滞納金額 約25万円

・アイフル株式会社  請求金額 約8万円。
   市民1人分。滞納金額 約25万円

○職員給与の引き下げ
 国家公務員の給与改定等を参考に、一般職員の給与を引き下げるもの。具体的には、住居手当の350円引き下げ、給料表を改定し平均0・2%引き下げるも のです。これにより平均で年約16万円の引き下げとなります。可決
 一部の職員組合と妥結してないため、反対の意見もありました。

○請願
 ・六甲山系砂防整備事業の推進   全会一致で採択
      この請願採択により意見書も可決されました。
 ・非核三原則の法制化を求める請願  不採択
 ・大原マンション計画説明会の請願  全会一致で採択

○意見書
 改正化資金業法の早期施行等の意見書 全会一致で可決

 自己破産が18万人を越え、多重債務者が200万人を越えるなど、多重債務は新こんな状況にあります。その解決のため、過剰貸付の禁止など貸金業法が改 正されましたが、完全施行にはなっていません。この意見書は、改正化資金業法の早期施行や、相談窓口の充実を支援する事、ヤミ金融の摘発を求めるものと なっています。


(市会議員・中島健一)
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