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2010年(平22) 1月28日 議会レポのロゴ No.453

※定例議会にて
 昨年末の定例議会、議案表決結果をお知らせします。(議案名は簡易にしています)

○21年度一般会計補正予算(専決報告)
 新型インフルエンザワクチン接種費用助成事業費、6200万円の追加。全会一致で可決

○和解について
 滞納法人の代表者より、滞納金の支払い方法等について早期に和解により解決したい旨の申し出がありました。市は和解で解決する事が適切と判断し、専決処 分したもの。         全会一致で可決
 
○西田福祉基金条例の制定
 故西田氏からの寄付金約2億4千万円で、高齢者福祉のための基金を設置するため条例を制定しようとするもの。全会一致で可決

○福祉医療費の条例改正
 県の助成事業費実施要綱の改正に伴い、関係条文を整理するもの。
  全会一致で可決

○自転車駐車場の条例改正
 新たにJR芦屋駅南に設置された自転車駐車場を条例に加え、使用料を定めるもの。あわせて、阪急芦屋川駅南駐輪場の業務時間と休業日を改めるもの。全会 一致で可決

○病院事業の設置に関する条例の改正
 市立芦屋病院の適正化を図るため、条例を改正するもの。具体的には、現在272床と定めている病床数を199床にするもの。         全会一致 で可決

○21年度一般会計補正予算(議案)
 職員給与費等の減額、西田福祉基金積立金追加、地域介護拠点整備費交付金追加、子育て応援特別手当支給事業費減額、保育所運営費追加、生活保護の扶助費 追加、打出浜小学校太陽光発電設備始業費追加、潮見小中学校・山手中学校耐震他整備事業費追加など、約9億円を追加し、総額416億4千万円にするもの。

 他に地方債(※1)に補正として、小中学校施設整備事業を目的に限度額を定め起債することなど。    全会一致で可決

○下水道事業特別会計補正予算
○介護保険事業特別会計補正予算
 どちらの特別会計も、職員給与費等の減額。  全会一致で可決

○病院事業会計補正予算
 債務負担行為(※2)として、市立芦屋病院を建て替えのための限度額約69億円を定めるもの。可決

 私は建て替えに疑問を持っていますのでこの議案に反対しました。その討論要旨を掲載します。

 今回の補正は、債務負担行為として芦屋病院改築工事に約69億円を組むものです。
市民の病院をより良いものにしていきたい、という想いでは、どなたもが一致するところだと思いますが、しかし、それに向かう道筋がどうなのか、ここでいろ いろと議論があるところだと認識しているところです。

 病院の経営改善は、これまで幾度となく取り組まれてきましたが良い成果を上げる事はできませんでした。そんな中で出て きたのが病院の独立行政法人化の話でした。

 独法化そのものは、経営権限の幅を広げることもあり芦屋病院に持ち込むことは、大変有益性があると考えるところでした。しかし、この独法化と病院の建て 替えがセットとして出されてきた事に、やはり異を唱えずにはいられませんでした。

 建物が新しくなければ病院の経営改善はできないのでしょうか。独法化で成功しているところに聞いてみても、ひとつの要素ではあっても、要は建物ではな い、病院トップの手腕であると。

 財政状況が厳しいと言われ削減削減と言うならば、建て替えとセットにせず、独法化を先行させ経営状況を見ながら建て替 えについては判断すべき、そして建替えるならば、立地や、全面的な建て替えも検討すべしと、その立場から独法化に反対をしてきたところです。

 その後、病院事業の全適が提案されたときも同じ立場から異を唱えました。

 さて、病院事業は新しい事業管理者を向かえ、また職員スタッフが一丸となって経営改善に取り組んでいることがひしひしと伝わってきます。また、その成果 もまだ半年と日も浅いですが、数字にも反映されつつあるようです。
 しかし、私たちは建て替えについてはやはり慎重にあるべきだと考えるところです。

 建替えなければならない理由はいろいろあるでしょう。その理由についてもよくわかる部分もあります。しかし優先順位から言えば経営をきちんと立て直す、 ここが先行されなければならないと思います。

 それは、今回はもう失敗が許されないからです。
 これらの点から、総合的に勘案しても、やはり今回の補正予算については反対をせざるをえません。

※1 地方債
 地方債(ちほうさい)は普通地方公共団体が発行する公債。債務の履行が一会計年度を越えて行われるものです。なお、会計年度内において償還されるものは 「一時借入金」と呼ばれ、地方債とは区別さます。
※2 債務負担行為
債務負担行為は、予算の「内容の一部」として、議会の議決によって設定され、歳出予算には含まれません。債務負担行為は、あくまで契約等で発生する債務の 負担を設定する行為で、その時点でまだ歳出の予定が確定しているわけではないからです。

(市会議員・中島健一)
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