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2009年(平21) 10月1日 議会レポのロゴ No.443

※可視化を求める意 見書、可決
 警察の取調室。

 無縁の世界と思う人がほとんどかと思います。悪い事をしなければそんな場所に立ち入る事もないでしょうから。しかし、無実なのにその 場所で取調べを受け、自白の強要やひどい時には暴力が振るわれる。悲しい事にこれも一部とはいえ現実です。

 この現状を変えるために、取調べ状況の可視化を求める声が高まっています。具体的には、ビデオやDVDで取り調べの状況を録画すると 言うものです。

 この可視化を主な内容とする刑事訴訟法改正案が、2008年に参議院で可決されましたが、廃案となっています。
市議会では、この刑事訴訟法の早期改正を求める意見書を可決しました。

刑事訴訟法の改正を求める意見書

 本年5月21日から裁判員制度が導入され、裁判に国民感覚が反映されるようになることが期待されていますが、実際の裁 判で争点となることも多い供述調書の任意性等について、裁判員となった国民が判断に迷う事が懸念されており、捜査機関の取調べのあり方の見直しが求められ ます。

 こうした状況の中、検察庁、警察庁は取り調べの一部録画を試行し、警察庁は取り調べ状況を監督する部門の創設など、取 調べの適正化に向けた一定の対策を打ち出したところです。

 しかし、適正な取調べを確保する必要があることと、被疑者取調べの録画・録音によるいわゆる可視化についての議論が行 われている現状にかんがみ、取調べのあり方を見直すことが必要です。

 よって、本市議会は、国において、録画・録音による刑事事件の取調べの可視化などを内容とする刑事訴訟法の改正を早急 に行われるよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

                                           芦屋市議会

※賀詞決議  堺市議会

「天皇陛下御即位二十年を祝す賀詞」の決議

 天皇陛下におかせられましては、めでたく御即位二十年をお迎えになられましたこと、市民のひとしく慶賀にたえないところであります。
ここに堺市議会は、市民を代表して謹んで慶祝の誠を表します。
 以上、決議する。
                             平成21年9月11日
                                堺市議会


 堺市議会で「天皇陛下御即位二十年を祝す賀詞」が決議されました。

 保守系議員が多数で可決したのかと思いきや、議員51名中、自民党11名、公明党13名、民主党9名、社民党1名、無所属7名、共産 党8名の49人が賛成し、圧倒的多数で可決となったとのこと。

 革新系の政党はこれらの類には反対なのかなと思っていましたが、お祝い事だからと共産党も全員が賛成したということです。

 平成2年11月12日に即位の礼が行われた事を記念して、今年の11月12日には政府の式典、そして皇居前での国民祭典が開催されま す。


※決算の概要A

歳出

 20年度の一般会計歳出決算額は約406億7千万円で前年度に比べ約10億8千万円(2.7%)の増加となっています。

○ 総務費… 市役所全体の事務費や税金の徴収、戸籍および住民票、選挙等に要する経費です。基金(市の預貯金)への積立金の減少等により、約9億8千万円(△21. 5%)減の36億7千万円に。
○ 民生費… 福祉等に要する経費です。約1億円(1.3%)増の約77億7千万円に。
○ 衛生費… 保健やごみ処理等に要する経費。芦屋病院関連経費の増額等により、約1億7千万円(4.4%)増の約39億5千万円に。
○ 土木費… 道路や都市計画、公営住宅等に要する経費。街路事業の工事規模がピークを超えて縮小している事や、南芦屋浜の公園用地取得費が減少したこと等により、約 12億円(△17.7%)減の約55億6千万円に。
○ 消防費… 消防・救急や災害対策に要する経費です。新消防庁舎の建設費の支出等により、約10億6千万円(90.3%)増の約21億2千万円となりました。
○ 教育費… 学校や幼稚園、その他社会教育に要する経費です。19年度には精道小学校整備事業等の大型工事がありましたが、事業完了により、20年度は施設整備事業が 大幅に減少したため、教育費全体では約7億5千万円(△16.1%)減の約39億9千万円に。
○ 公債費… 市債(借入金)の元金や利子の支払に要する経費です。約5億6千万円(5.4%)増の約108億5千万円となりました。震災時に発行した多額の市債の償還 期日が到来しているため年間の公債費の支払が多くなっていますが、平成22年度にピークが訪れた後は、減少に転ずる見込みとなっています。
○ その他… 上記以外の経費で、議会費や商工費等が含まれます。公共施設用地を特別会計から買い戻したこと等により、約21億8千万円(249.6%)増の約30億5 千万円となりました。

(市会議員・中島健一)
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