2009年（平21） 3月12日 No.422


※現 年度議案の表決�@
　３月定例会で審議していた現年度分の議案について表決がありました。(議案名は簡易にしています)

○芦屋市総合公園の指定管理について
　先回、常任委員会で否決されたことを紹介しましたが、本会議においても委員会同様賛成少数で否決されました。　
　今回私も討論に立ちましたので、概要を掲載します。

　指定管理者の業務遂行に当たっては、総合公園の円滑な運営管理はもとより、その事務手続き等においても疑念をもたれないようすることが当然な事と言えま す。

　ところが昨年末、そして今回の審査の中で、指定管理者が指定管理業務の一部を再委託していた点、指定管理構成員の会社が今回、その再 委託先に変わっている事の経緯についてなど、いくつかの問題点が浮かび上がってきたところです。

　これに対して、市の考え方は、公募応募者として慎重さに欠け問題がある、としつつも、悪質な偽装行為ではない、虚位の記載ではない と、しています。

　しかし、資料として提出された業務の委託契約書の日付は、平成２０年３月３１日。委託契約書ですから委託先の会社も署名捺印していま すが、この時点で、委託先の会社は存在しません。会社の設立はその翌日の４月１日だからです。

　これ1つとっても、委託契約書が後日作成されたのではないかと、その信憑性が疑われるところです。
　また、現在構成員であるはずの1企業の実態の有無と新たな構成員として指定管理を受けようとする企業の、ことの経緯の不透明さは、審議の中でもすっきり とせず当局からも明快な答弁をえる事ができなかったところです。

　これらの事から、このまま安易に指定管理者として任せるには、今後の指定管理のあり方に大きな影響を与える事が懸念されるので、今回の議案には反対をす るところです。

　さて、今回これだけ事が大きくなったのは、行政にもその責任の一端がある事を厳しく指摘しなければなりません。

　行政が、当初交わした基本協定書に基づき、指定管理者の業務を把握し、手続等の面でもきっちり指導していたならば、これだけ大きな問題にならなかったか もしれません。その点から言えば、ある意味業者もその被害者と言えます。
　現在、指定管理の手法を利用している業務は、芦屋市においても増えてきています。これら指定管理の行政の側からの管理については、不手際のないように重 ねて指摘をし討論とします。

○引用法令等の整理
　今回、市の条例全般を見直し、それに伴い条例で引用する法令等の規定を整理するための条例制定です。この条例のほか、関連する条例の制定が行われまし た。

　市営住宅の譲渡は、良好な住宅を供給する意味から昔行われていましたが、現在では譲渡する事はありえないことから、その条例を廃止するものです。
　復興条例は、震災後、まちの復興のため緊急整備条例として制定しましたが、その役割を終えたことから廃止するものです。
また、区画整理事業の施行規定も、事業完了清算業務も終了したことから、その規定を廃止するものです。
　これらの条例については、全て全会一致で可決されました。


○介護従事者処遇改善の特例基金制定
　介護従事者の処遇改善を図るため、介護報酬が改定され、そのため介護保険料が上がるのですが、その急激な上昇を抑えるために基金を設置するものです。こ の基金は３年間の期間限定となります。
全会一致で可決

○２０年度一般会計補正予算
　定額給付金給付事業費の追加、各基金等積立金の追加、公共用地取得費特別会計繰り出し金の減額、市役所北館エレベーター改修工事追加。過年度過誤納市税 還付金減額、障害者自立支援法介護給付費等事業費追加、子育て応援特別手当支給事業費追加、特定健診等委託料減額、市立芦屋病院事業費貸付金追加等、南芦 屋浜道路整備事業工事委託料減額、山小・岩小・打小の空調整備事業費追加、その他の追加減額が行われました。総額では約１７億円を追加し予算規模は総額で ４４２億円となりました。全会一致で可決。

○２０年度国保事業特別会計補正予算
　一般被保険者療養給付費追加、退職被保険者等療養給付費減額、医療費拠出金減額、財源更正、後期高齢者支援金減額など。これにより、約１億５千万を追加 し予算規模は約８６億円となりました。全会一致で可決。