2009年（平21） 2月26日 No.420


※来年度予算案の概要
　議会に報告のあった、来年度予算案の概要についてお知らせします。

　平成２１年度一般会計当初予算案は、前年度比４･８％減の３９７億５千万円となりました。
　歳入面においては、景気の後退、金融情勢の悪化等による法人市民税の減収が見込まれるものの、評価替えによる固定資産税の伸びもあり、市税収入全体で は、前年度当初予算を０･５％上回る事になります。その一方で、景気後退の影響は多岐に波及しており、地方譲与税をはじめ各種交付金が減少するとともに、 不動産売払い収入の減少により、財産収入が８８･４％、他会計繰入金が８２･６％それぞれ減少しています。

　このため、基金からの繰入金を追加することによって、歳出予算に必要な水準を確保していることから、基金繰入金は１４･５％増とな り、基金残高は平成２１年末に１４０億円まで減少する見込みです。

　また、市債については、震災関連事業等にかかる地方債の借換えを抑制するものの、市債充当事業及び臨時財政対策債の増加により、前年 度より６９･６％増となります。また、前年度に引き続き公的資金補償金免除繰上償還制度の活用など、公債費負担の適正化に資する取り組みを継続することと しており、この結果、平成２１年度末の一般会計での市債残高は７４９億円まで減少すると見込んでいます。

　歳出面においては、扶助費が自立支援法介護給付費の増加等により５･６％増加があるものの、公債費が１４･９％、投資的経費があしや 温泉用地費や消防庁舎建設費などの減少により１２･２％、それぞれ減少し、総額では昨年度よりも減少しています。

　目的別には、南芦屋浜地域の文化交流施設整備により、総務費が３６･９％増加しているほか、あしや温泉整備により衛生費が５･７％、 南芦屋浜道路整備事業などの増加により、土木費が１２･８％、市民センター施設整備事業により教育費が１５･９％増加しているものの、諸支出金が大幅に減 少しています。

　特別会計においては、後期高齢者医療制度への事業移管により老人保健医療事業特別会計が９９･７％減少するとともに、福祉センター用地費及び宅地分譲収 入の減少に伴って、公共用地取得費特別開会が８７･６％、宅地造成事業特別会計が７９･７％、それぞれ減少しています。

○主な新規・拡充事業
　・　沖の池緑地転落防止柵設置工事
　・    改良住宅改良改修工事
　・    防災行政無線整備
　・    市民センター施設整備事業
　・    飼い主のいない猫不妊手術所税金
　・    総合公園夜間巡回業務
　・    ごみ焼却施設制御に係る改修事業
　・    みどり地域生活支援センター整備
　・    和風園施設整備
　・    私立保育所施設整備助成金
　・    妊婦健康診査助成事業
　・    学校指導相談員配置
　・    芦屋市文化基本条例策定
　・    図書館施設整備
　・    文化交流施設整備事業
　・    ＥＡＰ導入経費
　　　　　　(従業員支援プログラム)

※定期監査 (事務監査)
　昨年の１０月から今年１月２２日まで、保健福祉部こども課所管の事務について、その事務が法令に準拠し、適性かつ効率的に執行 されているかどうか、事務監査がありその結果報告がなされています。

　結論としては、｢全般を通じて概ね適正に執行されていた｣となっています。財務会計事務中心の審査ですが、余裕を作り行政事務監査も 行えるようにしたいものです。

　この監査制度そのものも、変わっていきます。
執行部からの独立性を高めるため、監査委員は首長ではなく、議会が選任する方法に変更することになりそうだからです。

　自治体業務の監査をめぐっては、北海道夕張市の財政破綻などを機に、監査委員や議会のチェック機能の充実が改めて指摘されるように なっていました。こうした情勢を踏まえてですが、その内容としては…

　現行は首長が委員を選任していますが、執行部からの独立性を強化する観点から議会が選任する方式に改められるようです。これに伴い、 議会代表として議員が監査委員を務める「議選委員」は廃止されます。また、自治体によっては、職員だった人も選任していますが、その選任を１人に限ってい る「ＯＢ制限」は、身内への甘さを危惧する見方が依然あり、引き続き維持されるようです。