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2008年(平成20)  10月16日 議会レポのロゴ No.409


※自 民党税制調査会へ要望
 全国市議会議長会は、先月末に来年度の都市税制改正に関する要望を自民党税制調査会へ要望しました。
 毎年、関係団体などから税制改正についての要望を、審議前に自民党が聴取しているものです。今回提出した要望の概要について紹介します。


 都市税制改正に関する要望
                            全国市議会議長会

 現下の地方財政は、社会保障費が増嵩する一方で、これまで三位一体改革等さまざまな名目の下、分権の趣旨とは無関係に地方交付税の大幅な削減がなされて きた結果、地域間格差が拡大するとともに、未曽有の財政危機に直面している。
 また、地方分権を推進し、地方の再生と活性化を図るためには、地方の自立を可能とする地方税財源の充実強化が不可欠である。

 よって、国におかれては、平成21年度の税制改正にあたり、地方分権時代に相応しい地方税財源の充実強化を図るため、下記事項を実現されるよう強く要望 する。

1、 消費税等の税源移譲などによる偏在性の少ない地方税体系の構築
 地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分をまずは5対5とし、国税からの税源移譲により地方税の充実強化を図ること。
 その際、地方消費税の充実など偏在性が少ない地方税体系の構築に最優先で取り組むこと。

2、道路整備財源の確保について
    略

3、 特別減税の実施に対する補填措置について
「安心実現のための緊急総合対策」において示された特別減税の実施にあたっては、個人住民税の減収分については全額国の責任において補填すること。

4、都市税源の充実強化

(1)個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サー ビスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であることを踏まえ、均等割の引き上げを図ること。
 なお、個人住民税については、所得税と同様の現年課税方式とすること。
(2)市町村における基幹税目である固定資産税については、引き続き税収 の安定的確保を図ること。
 特に、償却資産の現行の評価方法を堅持するとともに、商業地等にかかる 固定資産税の負担水準の現行上限70%は堅持すること。
(3)法人住民税は、市町村における極めて重要な都市税源であることか ら、均等割の税率の引き上げなどの充実強化を図ること。
(4)事業所税は、都市環境の整備を推進するため重要な財源であることか ら、課税団体の範囲を拡大するとともに、税率を見直すなどの充実強化を図ること。
(5)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の地方自治体における貴重な財源で あることから、現行制度を堅持すること。
(6)長期間にわたり据え置かれている軽自動車税等の定額課税の税率につ いては、現下の厳しい地方財政を考慮し、引き上げを図ること。 また、市町村が納税事務を行っている原動機付自転車については、徴税効率が極めて低いた め、課税方法や税率を含む課税のあり方について、実態に即した見直しを行うこと。

5・6 略

7、環境税の地方税としての導入
 環境税を導入する場合は、環境施策における地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地方税として位置付けること。

8、非課税等特別措置の整理縮小等
 固定資産税等における非課税等特別措置の整理縮小及び国税における租税特別措置の整理合理化を推進すること。

9、政治活動に関する個人献金の税制上の優
遇措置の拡大
 地方議員及びその後援団体に対して個人が拠出する寄附についての税制上の優遇措置は、現在、租税特別措置法により都道府県及び政令指定都市の議員に限定 されていることから、この優遇措置の対象を拡大すること。以下略

 また、全国市議会議長会は地方六団体の代表とともに、今月3日に、麻生総理大臣、河村官房長官等と面談をし、地方税の減収補てん措置の速やかな実現を求 める緊急申し入れを行ったところです。

(市会議員・中島健一)

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