2008年（平20） 7月24日 No.400


※市 長との懇談
　市立芦屋病院の今後について、市長、副市長、病院事務局長と懇談の場を持ちました。

　市長は、市の考えを改めて説明し理解を求めてきました。会派としては、統一した考えまでに至っていないがと前置き、いくつかの考えを 提示し意見交換を行いました。

※市立高校跡 地処分
　当初、住宅用地として処分する方向で検討を進めていましたが、跡地の大半が土砂災害の恐れがある区域に指定され、住宅地として 処分する事を断念、変更されました。

　変更した点は…
　・学校用地として跡地を利用する
　
　これに基き、売却処分方法が決まりました。
　・ 売却先の決定方法は、「一般公募型提案競技」と
　　「買受希望価格競争」の併用
　・ 一般公募型提案競技では、学識経験者及び市職員で構成する
　　審査委員会を設置。
　　一定水準以上の評価を得ると提案合格者とする。
　・提案合格者のうち、買受希望価格競争で最も高い希望価格を
　　提示すると事業予定者に。
　・ 仮契約後、市議会の議決を経て本契約へ。

となっています。

　現在、募集要項が配布され来月中旬には、事業予定者の決定がされる見込みです。それを受け、９月議会に議案が提案され、可決されれば 本契約締結後、１１月下旬頃に土地代金の支払と所有権移転が行われる予定です。

※高浜用地宅 地分譲の状況
　現在、６７区画中契約件数が３６件(５月末)で、厳しい状況です。９月からは第３期、来年３月からは第４期の宅地分譲が開始予 定されています。
　完売させることが大前提ですから、今後も鋭意努力を求めるところです。

※税収が減 る？
　ふるさと納税で税収減？  頭悩ます高級住宅地・芦屋

　生まれ故郷や応援したい自治体に寄付した金額に応じ、居住地の住民税を軽減する「ふるさと納税」制度をめぐり、高級住宅地として知ら れる兵庫県芦屋市が頭を悩ませている。市内の高額納税者らがほかの自治体に寄付し、税収が減る恐れがあるからだ。

　市課税課は「われわれには手痛い制度。寄付するなとも言えないし…」と困惑している。

　ふるさと納税は、寄付金額から５０００円引いた額を、居住地の住民税額の１割を上限に控除する仕組み。

　芦屋市では納税者約４万２０００人のうち、高額納付の上位１００人が全員年収１億円以上。スポーツ選手や会社経営者など仕事で成功し て市内に引っ越してきた人も多く、担当者は「出身地などに多額の寄付をする可能性がある」と言う。
　市は昨年の高額納税者１００人をリストアップ。全員が控除額の上限に相当する寄付をした場合、市民税が約１億６０００万円減るとの試算を出した。　(共 同通信７・１８)

　こればかりは様子を見るしかないが、確かに税収減につながる可能性があります。
　税収を増やすには、勤労者が住みやすいまちにしなければなりません。そのための施策が近隣市と比較してどうなのか、教育、福祉等が行革の元で萎縮してい ないか、施策を良いものにする地道な努力が必要です。

　
（市会議員・中島健一）