2008年（平20） 3月20日 No.384


※来 年度予算案概要
　来年度の予算案概要について、お知らせします。市広報とも併せてご覧ください。

　平成２０年度一般会計当初予算案は、前年度比７・７％増の４１７億５千万円となります。
　この中には、(仮称)芦屋市福祉センター開設のための用地取得にかかる繰り上げ償還費の一部として２６億１６５０万円が歳入歳出に含まれており、それを 除きますと３９１億３３５０万円(前年度比０・９％増)となります。

　歳入面においては、景気の回復傾向及び人口増加を反映して、本市の基幹的収入である個人市民税が３％増加するとともに、新築等家屋の 増加によって固定資産税が３・２％増加となることから、市税収入全体では、前年度比当初予算を２・６％上回ることとなります。

　その一方で、南芦屋浜道路･都市公園整備事業の大幅な減少によって、国庫支出金が１６・７％及び寄付金が２３・２％それぞれ減少する とともに、市債充当事業の減少及び地方債の借入抑制によって市債が２５・２％と減少しています。

　なお、福祉センター関連経費の財源として減債基金を取り崩して充てるため、繰入金が９３・４％と大幅に増加しています。

　また、前年度に引き続き、震災復旧･復興事業により増大した市債に関しましては、震災関連事業等に係る地方債の借換え及び新規の借入 を抑制するとともに、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用するなど、公債費負担の適正化に資する取り組みを実施しており、この結果、平成２０年度末の一 般会計での市債残高は８００億円台を切るまでに減少すると見込んでいます。

　歳出面においては、前期の地方債の借換え抑制及び繰上償還の実施による償還金の増加に伴う交際費が６・５％、普通建設事業が南芦屋浜道路･都市公園整備 事業の大幅な減少があるものの、消防本部庁舎施設等整備事業の継続実施や、小中学校の耐震整備事業の継続実施および空調設備整備事業の新規着手、福祉セン ター関連経費などにより４０・８％増加しています。

　目的別には、福祉センター関連経費により、諸支出金が大幅に増加しているほか、広域連合に対する後期高齢者医療療養給付費の負担、高 齢者バス運賃助成事業の拡充、特定健康診査等の実施及び妊婦健康診査助成事業の拡充などにより、民生費が３・２％及び衛生費が３・８％それぞれ増加してお り、小学校学習指導員の増員などにより、教育費が１・７％増加しています。

　また、平成２０年度は、後期高齢者医療制度の実施に伴い、｢後期高齢者医療事業特別会計｣を新設する一方で、事業が移管されることに なる老人保健医療事業特別会計が９０・５％減少しています。

　以上のように、平成２０年度一般会計当初予算案は、従来からの｢安全｣と｢環境｣を重点項目とし、保健・福祉、教育にもより配慮した事業の展開を前提と したものとなっています。

　また、引き続き｢三位一体の改革｣の根幹である税源移譲のない本市が、今後とも魅力的なまちであり続けるために、その影響を最小限に とどめ、かつ、将来の財政負担にも配慮した内容となっています。

　その結果として、平成２０年度の実質公債費比率が前年度比において悪化していますが、このことは、福祉センター関連経費による歳出増 と、例年にも増して地方債残高を減少させることによって、福祉施策の重点化と実質的な後年度負担の軽減を図ったことによるものです。

○予定されている主な新規・拡充事業

（市会議員・中島健一）