2008年（平20） 2月28日 
No.381
※議
運・代表者会議
定例会に先立ち、議会運営委員会が開かれ会期の確認等が行われました。
定例会初日には、人事案件の固定資産評価審査委員の選任同意が委員会付託、質疑を省略し即決で行われ、４つの補正予算、条例改正４議
案、そして訴えの提起が提案される予定です。
また、引き続き行われた各派代表者会議では、会派控室の使用方法や、政務調査費の支出基準の見直し、備品台帳の整備などについて協議
が行われました。
※来年度予算
編成方針
市が公表した編成方針の概要をお知らせします。
○概算予算要求の概要（一般会計)
歳入総額３６２億円に対する、歳出総額４０６億円をもって、この段階における財源不足額として４４億円が見込まれています。
平成２０年度の予算編成に際しては、現段階での歳入総額に長期財政収支見込み上の基金取りくずし予定額１６億６千万円（市債の借換抑
制による公債費１５億４千万円を含む）にあわせて、高金利市債の繰上償還および直面する課題に対応するための政策的経費等を加えた３９８億円（対前年度比
２．６％増）を、平成２０年度一般会計予算の健全財政規模として予算編成を行なう中で、市民の多様なニーズに適応していくこととします。
○一般的事項
平成２０年度予算の編成に際して、歳入にあっては、市税等の徴収率の更なる向上はもとより、受益者負担の適正化、現有する債権の保全および適切な換価等
による財源確保に努めること。歳出にあっては、義務的経費優先の大原則に立ち返るとともに、例え補助事業経費であっても、その事業の緊急性および重要性を
再度精査し、予算化に際してはその財源を確実に補足できる場合以外には、前向きに予算化を見送るなど、徹底的な見直しを行なうこと。
また、実施計画の採択事業であっても、その予算化に際しては、単年度および３〜５年の中期計画を策定するとともに、成果目標を設定
し、ローリングを行ないながら、多面的な検証を加えること。
なお、事業選択および優先順位の決定に資するための基本理念として、従来からの「安全」と「環境」を重点項目とし、保健・福祉、教育
にも、より配慮した事業を展開することを前提とした予算編成を行なうこととします。
「義務的経費」および「補助事業経費」については、所管する部課と財政当局との間で協議を重ね、「臨時投資的経費」および「経常単独事業経費」について
は、各所管部課長の強力なリーダーシップのもとで徹底的な論議を行ない、スクラップ・アンド・ビルドを前提とした編成を行なうこと。
さらに、他部門における事業の重複や、共同で行なうことが市民の利益に資する場合等、積極的に部課を横断した議論を進めること。
事業が単年度で完結しないものについては、全体計画を策定し、その中での２０年度予算を位置づけること。
また、金額の積算にあたっては、予算・決算の大幅な乖離が生じないよう最小限に見積もること。特に、経常的な経費については、単に前
年度予算をベースに考えるのではなく、実績価格、社会情勢等を勘案し、見直しを行なうこと。
○各経費における個別事項
１ 使用料・手数料、負担金等
近隣市の状況を把握し適切な水準について検討するとともに、受益者負担適正化の観点から、適宜、所要の改定を行なうこと。
２ 国・県支出金
機会あるごとに本市の窮状を訴えるとともに、今後の動向を的確かつ、速やかに把握すること。特に、県支出金については、兵庫県における行財政改革の本市
への影響について、情報収集に努め、動向を把握すること。
３ 未収・滞納金の徴収
徴収計画書に基づき、取り組みを進めるとともに、数値目標達成に向けた進行管理を確実に行なうこと。
４ 人件費
給与決定原則に基づき、民間企業、国、類似団体、近隣市等との均衡を考慮するとともに、新たな行政改革実施計画および各種健全化計画等に基づいて適切に
措置することを前提とし、給与水準、制度について検討を行なうこと。特に、乖離の大きいものについては、関係団体との協議を進め改善すること。
行政改革による人員目標達成を念頭に、事業の見直しを進めるとともに、アウトソーシングを積極的に進めること。
５ 物件費
決算額を基本に十分な精査を行なうこと。
委託について、安易に業務委託、人材派遣を導入するのではなく、導入にあっては、その内容、範囲等を十分に精査するとともに、継続する場合においても、
常に評価、見直しを行なった上、決定すること。
また、委託料については、決算時において不用額の割合が大きなものが見受けられる。予算積算時に精査すること。
システム機器等、リース契約による購入は、原則行なわない。購入にあたっては、一括とすること。
６ 扶助費
国県補助対象経費については義務的経費とするが、その必要性を再度検討し、予算・決算との乖離が極力生じないよう、社会情勢等を考慮し、適切に見積もる
こと。
特に、市単独事業については、行政改革の実施計画のとおり他市との均衡、社会情勢、他部課での同質的なものがないか等を調査し、縮小・廃止も検討するこ
と。
７ 補助費
団体補助金については、団体規模と活動実績に応じて見直しているが、団体補助金以外の補助金を含めて所管課にあっては単に補助を行なうに止まらず、その
活動内容や社会的役割等を十分に理解し、補助額、対象等の適性を見極めたうえで適正化を図ること。
謝金等の報償費については、単に外部からの招聘ではなく、地域住民等の積極的な参加を求めるなどの工夫を行なうこと。
８ 投資的経費
政策的経費以外の投資的事業については、配分された予算の枠内で、部内調整を行ない決定すること。ただし、実施計画での不採択事業は、予算化しないこと。
また、施設の大規模改修経費については、施設改修計画を策定し、その中で平成２０年度予算を位置づけること。
９ 繰出金
特別会計および企業会計については、独立採算が本来であり各会計内での一層の事務事業改善が求められている。基準外の繰り出しに関しては相応の特殊要因
が認められない限り行なうことができません。
１０ 公債費
計画的償還を行なうことは当然であるが、安定した経済情勢下においては積極的償還を行なうものとします。
（市会議員・中島健一）
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