2008年（平20） 1月31日 No.379


※行 政改革実施計画概要�@
　計画は、市が作成したものです。議会として、また個人的にも異論のあるものもありますが、主なものをお知らせします。

○市民の参画・協働の推進
　・市民参画及び共同推進の仕組みづくり
　制定された条例に基き、審議会等・市民提案の活用、ワークショップの開催、パブリックコメント等の活用を図る。

　・男女共同参画条例の制定  　来年度に条例を制定する。

　・審議会等への女性登用の推進
　平成２３年度には、女性登用率４０％を目指す。

○公共サービスの創造
　・市立芦屋病院の改善
　病院の運営形態を地方独立行政法人(非公務員型)に移行する。

　・保育所の運営のあり方検討

　・幼稚園の運営のあり方検討
　官民比率・役割分担、効率的な運営方策、認定こども園の検討等、運営のあり方について検討を行う。

　・指定管理者等の民間委託を検討
　　　　あしや市民活動センター
　　　　(仮称)芦屋市福祉センター
　　　　くすのきデイケアセンター
　　　　公営住宅
　　　　霊園
　　　　市民会館・公民館
　　　　美術博物館
　　　　図書館
　　　　福利厚生関係業務
　　　　下水道施設管理運営業務

　・市場化テスト導入の検討
　導入のための指針を策定し、適用業務の有無を検討する。

○行政サービスの再構築
　・処分可能な土地の売却、貸付
　・広告収入の増収対策
　・有料施設の利用促進

　・未収・滞納者への電話催告
　民間事業者等にによる電話催告を、改善効果を見ながら検討、導入する。

　・市営住宅整備計画の策定
　統廃合等の見直しを行い、来年度に策定予定。
　・福祉公社の見直し
　ハートフル福祉公社の運営合理化を目指す。
　・単独扶助の見直し
　市単独扶助について、阪神間の水準、社会情勢等の観点から見直す。
　・多様な納付手段の導入
　クレジットカード、コンビニでの収納等納付手段の多様化。
　・ＥＳＣＯ導入検討
　民間資金で省エネ設備機器を導入し、省エネ光化学を対価として複数年で支払うもの。
　・可燃ごみ有料化の検討
　ごみの減量化を目的に可燃ごみの有料化を検討する。
　・使用料・手数料の見直し
　全ての使用料・手数料について、受益者負担の観点から検証し見直す。

○行政経営システムの改革
　・公会計制度改革への対応
　・財政指標目標値の設定
　平成２２年度に市債残高を６９０億円代にする。
　・プロジェクトチームの設置
　人材育成の観点から、政策の立案から実行まで行うプロジェクトチームを設置する。
　・職務権限規定の簡素化
　・公営企業会計等の健全化
　病院、水道、下水道会計の経営健全化計画を策定する。

※鳥インフルエンザ の脅威
　不安を煽るわけではないですが、流行する恐れがあることを認識し対応する事はやはり必要です。

　ワクチンの開発には「新型インフルエンザ」が発生してから、その株をもとに開発するため半年以上かかるといわれています。
「過労や寝不足を避ける」「手洗い・うがいをする」などの防衛策を、日頃から徹底して行うように注意しましょう。

（市会議員・中島健一）