2007年（平19） 10月4日 
No.365
※定例会、閉会
９月議会は、２８日に閉会しました。議案等の表決結果については、次号以降にお知らせいたします。
最終日に、決算特別委員会が設置され委員長の互選、資料請求等が行われました。委員は次のとおりです。
◎決算特別委員会
委員長 長野 副 重村
中島、助野、帰山、木野下、山口
審査日程 １５日〜１７日(予定)
※市民病院 答申書だされる
議会への報告はまだなされていませんが、答申書の内容をお知らせします。
平成１９年６月９日付けで諮問のあった標記のことについて、慎重に検討した結果、下記のとおり答申する。
１、運営形態
公設公営の運営形態である地方行政法人の非公務員型への可及的速やかに移行される事を提言する。
２、理由
市立芦屋病院は、平成１６年４月の｢今後の市立芦屋病院のあり方検討委員会からの答申｣による提言の沿って経営健全化に向け、朱主の取り組みを実施して
きたことについては、一定の努力は認められるものの、結果として自立性や企業性が発揮されず、目標達成ができたとはいいがたい。
市民に適切な医療を提供し続けるためには、医師を始めとする人材確保及び経営基盤の強化が必要である。そのために、まず非公務員型の
地方独立行政法人化を行って、病院の機能性や弾力性を向上させるとともに診療報酬の改定などに的確、かつ迅速に対応し、現下の厳しい経営環境を打開する事
が求められる。
３、要望
地方独立行政法人の特徴(公共性、透明性、自主性、目標管理)を最大限に活用し、信頼され、選ばれる魅力ある市立病院をめざすとともに、芦屋市の中核病 院として地域社会に貢献していただきたい。
なお、移行までの間には、良質な医療の提供と経営健全化をさらに進めていく必要があるため、医療運営の専門家を配置し、老朽化に伴う病院建替え計画及び 地方独立行政法人(非公務員型)への移行準備も含めた病院運営に邁進されたい。
以上
となっています。次週以降にさらに詳しく内容を紹介できたらと思います。
さて、答申書では予想通り国が打ち出している地方独立行政法人への移行を提言しました。選択肢の一つとして否定はしませんが、答申書を見る限り｢な ぜ？｣なのかが、いまひとつ明確な理由がわかりません。
理由の中の、｢目標達成ができたとはいいがたい｣には頷けますが、その後の｢その為に、まず非公務員型の地方独立行政法人化を行って…｣になぜ結びつく のでしょう。｢機能性や弾力性を向上させる｣｢診療報酬の改定などに的確、かつ迅速に対応｣は、他の組織体制ではできないものなのでしょうか。
要望では、｢地方独立行政法人の特徴(公共性、透明性、自主性、目標管理)｣とありますが、これも他の組織体制にもなければならないものです。なにもそ の組織形態だけにある特徴とは言えません。現地での建替えにも言及していますが、ほんとにそれがベストなのでしょうか。
建替えるのであれば、私はＪＲ芦屋駅南側整備の中に組み込んで、稼働率が極端に減っているベッド数を大幅に減らし、間口の広い総合病院ではなく複数の特 定診療科に専門特化する方がよいと考えています。
しかし、現状の財政状況では困難であることも事実です。だからといって、市が今回の答申どおり方針を打ち出すのは、どうかと疑問を抱くところです。
いずれにせよ、答申が出されひとつの方向性が指し示される中、市の打ち出す方針に注目しているところです。
（市会議員・中島健一）
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