2007年(平19) 6月7日 No.351
※事務監査の措置通
知
監査委員は事務監査を実施していますが、先般、総務部契約課への監査指摘事項についてどのように対処するかの措置通知がありました。一部をお知らせしま
す。
○指摘事項
各課で行う専行調達については、契約課で把握できない部分ではあるが、その発注業務について、事務説明会等を通じて経済的かつ合法的で競争性のある調達
が行われるよう、指導する事について。
【措置】
経済的かつ合法的で競争性のある調達が行われるよう、情報の発信に努めます。
○指摘事項
随意契約の相手が決定された後は、所管課へと決定通知書が引き継がれて、起工決済をはじめとする契約事務が進められるが、契約締結に至るまでに1ヶ月以
上を要しているものがあり、業者決定後はすみやかに事務を執行する事について
【措置】
従来から競争入札による工事契約につきましては契約課で契約を締結しておりましたが、本年度から業務委託契約も含めた競争入札及び特定のものと契約する
随意契約につきまして、契約課において実施することとなりました。
このため、所管課へ決定通知を引き継ぐ事はなくなりますので、契約課におきまして適正な事務執行に努めます。
○指摘事項
競争性の高い公正で公平な入札・契約制度の実現にあたる事、及び各所管課で行う契約事務の指導的役割を果たす事について。
【措置】
公共団体の締結する契約には、透明性、公平性、競争性が求められていますので、工事契約、業務委託契約及び物品等の調達契約のみならず、契約課の所管し
ない契約につきましても、引き続き適正な契約、調達を行うよう、情報発信を続けてまいります。
※税負担は変
わらない?
今月から住民税が上がります。これは国から地方へ税源を移譲(※)するためで、住民税は上がりますが所得税が減額となり、差引
税負担は変わりません。
※国に収める「所得税」から都道府県・市区町村に納める「住民税」に税源
を移し変える。目的は、地方分権の一環として地方公共団体が必要な財源を直接確保する事ができるようにし、各地域の住民がよりよい行政サービスを受けられ
るようにするためです。
確かに税負担は変わりませんが、この他に定率減税の廃止による負担増があるのは事実。これは後からじわじわと効いてきそうです。税に
対して物申したい人は、来月の参議員選挙でしっかりとあなたの意思を投票という行動で。
※参議院選
挙って?@
基本的なことを再確認!
【制度の基本】
参議院議員の選挙には、各都道府県の区域を単位として行われる選挙(選挙区選挙)と全国を単位として行われる選挙(比例代表選挙)とがあります。
参議院には解散がありませんので、任期満了(6年)により選挙が行われますが、3年ごとに半数が入れ替わるよう憲法で定められていますので、3年に1
回、定員の半数を選ぶための選挙が行われます。
【選挙区選挙】
(1)選挙区選挙では、候補者個人に投票して、選挙すべき議員の数の中で、投票数の最も多い候補者から順に当選人が決まります。
(2)選挙区選挙では、全国を都道府県単位の選挙区に分けて、議員を選びます。
兵庫県の定数は4人※です。
※ 各選挙では定数の半数ずつ改選されますので、兵庫県の選挙すべき議員の数は、2人となります。
【比例代表選挙】
(1)比例代表選挙では、候補者個人または政党に投票して、政党の総得票数に応じて、各政党の当選人の数を決定し、各政党の当選人の数の中で、得票数の最
も多い候補者から順に当選人が決まります。
※政党等の総得票数=政党の候補者個人の得票数+政党名の得票数
(2)参議院の比例代表選挙は全国単位で行われます。
(市会議員・中島健一)
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