2007年（平19） 3月29日 No.344

※３月定例会での表 決　
　１９日に最終日を迎えた３月定例会は議案４４本、議員提出議案５本、その他請願などを表決しました。このうち新年度議案の概要をお知らせします。（議案 名は簡易にしてあります）

○地方自治法改正に伴う条例改正
　助役を副市長に改め、収入役を廃止するもの。その他、監査委員の定数規定削除、吏員の区別をなくし職員に統一するなど。
                                                                   全会一致で可決

○市事務分掌条例の改正
　効率的な事務の執行体制を確立するため組織の改正を行うもの。大きくは、生活環境部と建設部を廃止し、市民生活部、都市環境部を新設。次長制、各部の総 務課を廃止するなど。       全会一致で可決

○市民参画条例の制定
　これまで策定委員会での議論や市民からの意見を集めるなど時間をかけてきたものが、ようやく形となりました。可決

○副市長の定数条例
　副市長については、別途条例で人数を定めることになっています。副市長は１人とする条例です。全会一致で可決

○職員定数条例の改正
　事業の進捗と退職者の不補充により定数を５９人減らすもの。これにより、市職員の定数は１０７９人となります。全会一致で可決

○職員の特殊勤務手当ての条例改正
　市立みどり学級が廃止され新たなセンターができますが、これに伴う条文整理です。全会一致で可決

○手数料条例の改正
　建築基準法の改正で新設された構造計算適合性判定を求める事務手数料などを定めるもの。全会一致で可決

○市立芦屋高校廃止に伴う条例整備
　廃校に伴い、関連する条例の廃止や整備をするもの。
                                                                   全会一致で可決

○市立学校授業料等徴収条例の全部改正
　市芦の廃校に伴い徴収条例を全部改正し｢市立幼稚園保育料等徴収条例」を定めるもの。全会一致で可決。

○市保健センターの設管条例の改正
　結核予防法の廃止に伴い条文整理するもの。全会一致で可決

○清潔で安全･快適な生活環境条例
　今話題になっている歩行喫煙やごみのポイ捨て、飼い犬のふんの放置、夜間の花火、落書き等を禁止し厳罰化を定めるものです。
　★規制の内容
　　　歩行喫煙の禁止
　　　　市内の公共の場所で歩行中に喫煙をしてはならない努力義務。
　　　路上喫煙の禁止
　　　　区域を定め、歩行中だけでなく喫煙自体が禁止されます。
　　　　違反者には２千円の過料が科せられます。
　　　夜間花火の禁止
　　　　打ち上げ花火、ロケット花火等が午後９時から午前６時まで
　　　禁止されます。違反者には指導･勧告、命令をし、命令に
　　　従わないと罰金１０万円が科せられます。
　　落書きの禁止
　　ごみのポイ捨ての禁止
　　飼い犬のふん放置の禁止
　　　違反者には指導･勧告、命令をし、命令に従わないと
　　罰金１０万円が科せられます。

　この条例案には修正動議が出されました。路上喫煙の禁止では、違反即過料が科せられますが、他の禁止事項と同じように指導勧告のワン クッションおくべきだというものです。表決の結果、修正動議は否決され原案が全会一致で可決されました。

○青少年問題協議会条例の改正
　委員の定数と任期を改正するもの。全会一致で可決。
　この間、協議会の活用を指摘し続けてきましたが、ようやく動き始めます。

○国民健康保険条例の改正
　感染症予防の法律改正に伴い条文整理をし、介護納付金に係る保険料の付加限度額を引き上げるもの。可決。

○都市公園条例の改正
　奥山公園をハイランド公園に名称を変更し、新たに設けられる緑地の名称を定めるもの。全会一致で可決

○地区計画区域内の制限条例の改正
　地区整備計画の区域に、新浜住宅地区を加えるもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致で可決

○新年度一般会計予算
　可決されました。その他可決された予算関係議案は…
　　　国民健康保険事業特別会計予算
　　　下水道事業特別会計予算
　　　公共用地取得費特別会計予算
　　　都市再開発事業特別会計予算
　　　老人保健医療事業特別会計予算
　　　駐車場事業特別会計予算
　　　介護保険事業特別会計予算
　　　宅地造成事業特別会計予算
　　　打出芦屋財産区共有財産会計予算
　　　三条津知財産区共有財産会計予算
　　　病院事業会計予算
　　　水道事業会計予算
　これらの予算のうち、反対があったのは、国保、老人保健、介護保険、三条津知財産区、病院事業です。

○阪神広域行政圏協議会規約の変更
○丹波少年自然の家事務組合規約変更
○阪神水道企業団規約の変更
　これらはいずれも、助役・収入役、吏員の区別廃止などにより、規約の変更をするものです。変更そのものは、それぞれの協議会や組合で判断されるものです が、芦屋市として変更することに異議がないか確認するものです。

○職員の給与改正
　給料月額を平均４．９２％引き下げるもの。全会一致で可決

○市長選挙でのビラ作成公費負担の条例
　公職選挙法の改正で、いわゆるマニフェスト(※)を作成することが可能となりました。この関係で条例を制定するもの。全会一致で可決。

○特別職の費用弁償の改正
　審議会等に出席する議員の費用弁償を廃止するもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致で可決

○男女共同参画社会作り条例の制定
　議員提出で提案されました。行政側でも来年度制定に向け準備が進んでいるところです。趣旨には賛同しますが、時期的にどうなのかの疑問もあることから反 対しました。賛成少数で否決。

○被災者生活再建支援法の改正求める請願
　請願は全会一致で可決され、国への意見書もあわせて可決されました。

○市議会会議規則の改正
○委員会条例の改正
　この二つは、地方自治法の改正、市の組織改正に伴い規則と条例を改正するものです。全会一致で可決

※選挙に行こ う！�B
　政治への無感心が増え、投票に行かない人が増えています。選挙管理委員会も何とか投票率を上げようとあの手この手とやっていま すが、投票率は下がって来ているのが現状です。

　政治に関心を持つことによって世の中の仕組みに目を向けて頂き、自由という権利を盾に自分の事しか考えるのでなく、社会の中に生きて いること生かされていることを少しでも実感できるようになれば、世の中もう少し住みやすい社会になるのでは、と思います。

※選挙の投票 日
　　　　　県会議員選挙　４月８日
　　　　　市長・市議会議員選挙　４月２２日
　　　　　参議院選挙　７月２２日 (予定)

（市会議員・中島健一）