2007年（平19） 2月15日 No.338

※県市議会議長会総 会
　２月９日に行われ、出席してきました。
　会合そのものは、会務報告や来年度の役員承認などで短時間で終わりました。

　来年度は、養父市が会長市となり新しい体制となります。阪神ブロックでは伊丹市が会長となり、ようやく芦屋もその任から解放されるこ とに。しかし、解放されても高齢者広域医療連合の事や、県・国政への働きかけは今後も続けていかなければなりません。

　余談ですが、会場となったのは相楽園会館。会議が始まるまでのわずかな時間でしたが、園内を会場から見渡すことでリフレッシュさせて 頂きました。

※予算要望で の懇談
　昨年提出していた予算要望書への回答を受ける形で懇談を持ちました。当局からは、助役、財務担当参事、財政課長が出席。

　約５０項目に上る要望書の回答の他、消防庁舎の建て替え、病院事業のあり方などを中心に意見を交わしました。

※今後の議会 日程
　２月１３日(火) 議案説明会 告示日（施政方針説明配布）
　　　　１９日(月) 議会運営委員会  
　　　　２０日(火) 本会議 開会　現年度分議案処理　施政方針説明
　　　　２１日(水) 建設常任委員会  
　　　　２２日(木) 民生文教常任委員会
　　　　２３日(金) 総務常任委員会  
　　　　２８日(水) 議会運営委員会(午後）  
　　３月１日(木) 本会議　現年度分委員長報告・採決　総括質問
　　　　　２日(金) 本会議・予算特別委員会 総括質問
　　　　　　　　　　新年度分議案処理
　　　　　５日(月) 建設常任委員会・分科会  
　　　　　６日(火) 民生文教常任委員会　分科会
　　　　　７日(水) 総務常任委員会・分科会  
　　　　　８日(木) 委員会（予備日）  
　　　　　９日(金) 委員会（予備日）  
　　　　１３日(火) 予算特別委員会  
　　　　１６日(金) 議会運営委員会（午後）  
　　　　１９日(月) 本会議　 委員長報告・採決、閉会

　時間が合えば、ぜひ傍聴にお越し下さい。

※統一地方選 �F　(全国市議会旬報より)
　総務省は、１９年１月１日付で、３月１日から６月１０日までの間に議会の議員または長の任期が終了する地方公共団体を対象に、「平成１９年統一地方選挙 執行予定団体に関する調」をまとめた。

　これによると、１８年１２月１日現在の全国１８７７地方公共団体（合併告示済みの団体を含む）のうち、統一地方選挙の期日等を定めた 「臨時特例法」（１８年１２月１日成立）第１条の規定により改選を行う予定の団体数は、１１０７団体となっている。選挙期日については、都道府県と指定都 市（４月１日に政令市となる新潟市、浜松市を含む）の議会議員・長が４月８日、指定都市以外の市、特別区、町村の議会議員・長が、４月２２日となってい る。

◎統一率は、２９・４９％
　全地方公共団体の議員・長の選挙数に対する統一地方選挙執行予定団体数の割合（統一率）は、２９・４９％となる。

　統一地方選挙は、全国の議会議員・長の任期満了が３〜５月中に多いことから、国民の地方選挙に対する関心を高めることなどを趣旨と し、４年に一度、選挙期日を統一するものであるが、近年、統一率が低下している傾向にある。
　今回も、平成の大合併の影響等により、前回の１５年４月の統一選（統一率３６・２６％）と比べ、６・７７ポイント減少し、昭和２２年に統一選が始まって 以来、最低となる見込み。このほか、公職選挙法第３４条の２の「９０日特例」を適用するのは、５団体。また、１９年統一地方選挙対象団体のなかで、「単独 の選挙」を予定しているのは、任期満了による選挙を２月までに予定している団体と、６月１日から１０日までの間に任期満了となるが統一選として選挙を行わ ない団体の合計２２団体である。

◎３４４市議会で統一選
　平成１８年１２月１日現在、合併告示済みの市を含む全国８０５市（特別区含む）の議会のうち、統一選を予定しているのは、３４４市議会で、統一率は ４２・７３％となる。なお、「９０日特例」を適用するのは、石狩市、蕨市、台東区、広島市の４市議会。うち広島市は、統一選と同日の４月８日に選挙を行う 予定。　　　(全国市議会旬報より)


（市会議員・中島健一）