芦屋をわくわく　議会レポ

2006年（平18）11月23日議会レポのロゴ

No.327

※予算要望書を市長に
　来年度の予算要望をまとめ、市長に手渡しました。出席者は、市長、助役、財政担当の参事と課長。年が明けてから改めて交渉の場を持ち、予算要望の実現へ努力します。

※２７日に各派代表者会議
　議長が２７日に各派代表者を召集、特別委員会設置について議論することになりました。目的は、先の臨時議会で否決した議員定数問題について、今後も議論を続けるべきとの意見が多数を占め、その議論の場として定数問題の特別委員会を設置してはどうかというものです。

　ただ、各派のニュアンスは微妙に違い、特別委員会にどの範囲まで議論させるのか、行財政改革特別委員会との関連、また、次の定例会に提案が予定されている報酬削減の議案をどこに付託するのか…、これらの駆け引きが１２月定例会が始まる前まで続きそうです。

※１２月議会の予定
　来月から今年最後の定例議会が始まります。その予定は次の通りです。

　　　　１１月２７日月議案説明会告示日
　　　　１２月　１日金議会運営委員会
　　　　　　　　４日月本会議開会　　決算委員長報告・採決
　　　　　　　　　　　　　提案説明・委員会付託
                   ５日火建設常任委員会
                   ６日水民生文教常任委員会
                   ７日木総務常任委員会
                 １２日火議会運営委員会
                 １３日水本会議一般質問
                 １４日木本会議一般質問
                 １５日金本会議（予備日）
                 １８日月委員会（予備日）
                 ２１日木議会運営委員会
                 ２２日金本会議委員長報告採決、閉会

　都道府県知事、都道府県議会議員、市町村長、市町村議会議員のような公職につく者を投票で選ぶことをいいます。日本国憲法第１５条において「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保証する」と規定されているように、市民が選挙をするにあたっては、その行為を誰からも侵されてはならないし、侵すこともできません。

　「参加することに意義がある」という言葉どおり、政治への参加方法である選挙は、投票してこそ意味を持ちます。

　市民の代表を選び、市民の意見を政治に反映させるためのもの。そのためにも、市民一人ひとりが「選挙」に関心を寄せることで、「選挙」はもっと身近なものになるといえます。

　選挙権をもつためには、必ず備えていなければならない条件（積極的要件）と、ひとつでも当てはまってはいけない条件（消極的要件）があります。ひとつでも当てはまってはいけない条件は、被選挙権についても同じです。

　満２０歳以上の日本国民であり、引き続き３カ月以上その都道府県内の同一の市区町村に住所のある者

　満２０歳以上の日本国民であり、引き続き３カ月以上その市町村に住所のあるもの

　被選挙権は、みなの代表として国会議員や都道府県・市町村の議会議員、長につくことのできる権利です。ただし一定の資格があり、それを持つには、次の条件を備えていることが必要です。また選挙権と同様の消極的要件が被選挙権にもあります。

　日本国民で満２５歳以上であること。その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。

　日本国民で満２５歳以上であること。その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。

※ 投票するだけでなく、志ある方はチャレンジしてみませんか。