2006年（平18）11月2日 No.324


※定数削減の議論 は…
　直接請求による議員削減の議案は、既にマスコミが報じている通り、特別委員会で否決となりました。

　マスコミは、単に｢否決｣としか伝えていませんが、委員長として議論や討論の流れを総じて見るならば、多数の意見は｢削減には賛成だ が、今回の直接請求による９人削減は極端。削減に向けて議論を続ける｣と言うものです。

　現に、同時に審査された｢議員定数を削減しないよう求める請願書｣は、賛成少数で否決をされています。今後、どう動くのかわかりませ んが、議員の数をを減らす流れは止まらないようです。

委員会での議論から…(概要)

○市長の意見は？
　　現在の２４は適正と思っている

○議員を減らせば、質が向上する
　質の向上と、議員数減とは結びつくとは限らない。逆に組織を持った人が有利になり、バックのない市民が立候補しにくい。質の悪い議員は、選挙で落とせば よい。

○削減は少数意見の排除
　削減＝少数意見排除も極端な意見。削減しても少数意見の排除にはつながらない。　等々

　私は、委員長をしていたので委員会では表決には加わっていません。今週開かれる本会議での私の意思表示は、

　・９人削減の直接請求　　　反対
　・２４人現状維持の請願　　反対

しようと考えています。一度に９人削減は無理があると思いますし、かといって一人たりとも減らさないと現状に固執するのも、よくないと 思うからです。

　定数に正解というものがありません。議員報酬も引き下げが審議会で議論されています。これら議員に関することをあわせて検討し、何ら かの答えを導き出す必要があります。

　委員会のなかでは、再度の特別委員会設置の声もありましたので、次期定例会で立ち上げて、今年度中に結論をだすようにしたいと考えて います。

※北朝鮮に抗 議決議
　臨時議会では、｢北朝鮮の核実験実施に抗議する決議｣を全会一致で可決しました。送り先は、北京の北朝鮮大使館。
　その後、中国特使の北朝鮮訪問などで納まりかけたように見えましたが、今度は日本で核武装論まで飛び出しています。

※期限延長を 国に要望
　観光都市の連携を目指す国際特別都市議会議長協議会の総会が松山でありました。

　この総会で、来年３月末に期限が切れる｢国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律｣の延長などを関係省庁に要望す ることを決めました。１１月にも陳情行動を予定しています。

　この協議会は、京都、奈良、軽井沢、松山、別府、芦屋などの１２市町の議長で構成されています。芦屋は、｢芦屋国際文化住宅都市建設 法｣がこれに該当します。

　過去にこの法律に関連しても質問をしてきましたが、芦屋市も特別法に照らして芦屋の住宅政策を体系的に早期にまとめるべきです。

※国際観光文化都市とは
　「国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律（1977年（昭和52年）6月16日法律第71号）」により指定された都市。
１９５０年から５１年に制定された個別法により指定された９都市と「国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令（1977年（昭和 52年）11月15日政令第308号）」により指定された３都市よりなる。
　日本の国民生活、文化及び国際親善に果たす役割が大きい都市とされ、同法により整備事業への国の補助がなされる。

○個別法により指定された都市
　　大分県別府市：別府国際観光温泉文化都市建設法
　　静岡県伊東市：伊東国際観光温泉文化都市建設法
　　静岡県熱海市：熱海国際観光温泉文化都市建設法
　　奈良県奈良市：奈良国際文化観光都市建設法
　　京都府京都市：京都国際文化観光都市建設法
　　島根県松江市：松江国際文化観光都市建設法
　　兵庫県芦屋市：芦屋国際文化住宅都市建設法
　　愛媛県松山市：松山国際観光温泉文化都市建設法
　　長野県軽井沢町：軽井沢国際親善文化観光都市建設法

○政令により指定された都市
　　栃木県日光市
　　三重県鳥羽市
　　長崎県長崎市
　　　　　　　　　　　　　　　　　出典：フリー百科事典『ウィキペディア』


（市会議員・中島健一）