2006年（平18）6月8日 
No.305
※減収対策、国へ要
望
この間何度か、市の収入が地方分権の名の下に減収となってしまうことを書いてきました。つい先日、神戸新聞がその件を報道していましたので、参考までに
ここに転載します。
◎芦屋市の市民税 税源移譲で１３億円減収
芦屋市は２日、三位一体の改革による国から地方への税源移譲で、住民税の税率が一本化されるのに伴い、来年度、市民税の減収が、約１３億８千万円見込ま
れることを明らかにした。一本化は高額所得者が多い自治体では減収につながり、同市の場合、サラリーマンの定率減税の廃止による増収を差し引いても、約八
億円のマイナスとなる。阪神・淡路大震災まで豊かなお屋敷町だった同市は震災以降、財政難にあえいでおり、国に補てん措置を求めている。
国からの補助金削減に合わせ、所得税から住民税に税源移譲する仕組みとして、来年度から各自治体は、それまで所得に応じ三段階に分か
れていた住民税率を一本化。３、８、１０％の市民税率は一律６％になる。
全国の自治体の住民税の平均税率は５・４％。高額所得者が多い同市は６・９％のため、一本化によって減収となる。
こうした自治体は県内で同市のみ。全国では六本木ヒルズのある東京都港区や高級住宅街を抱える世田谷区、目黒区などがある。
震災の影響で財政難に苦しむ同市は、歳出のうち公債費が三割を占める。二〇〇三年策定した財政再建計画には、税源移譲に伴う市税減収は織り込まれおらず、
昨年十二月に影響額を試算し、マイナス分を交付税などで補てんするよう国に要望している。
同市財政課は「震災の影響など事情がほかの自治体とは異なる。国に適切な措置を求めたい」としている。（神戸新聞６月３日）
財政的には由々しき事態です。議会もまもなく開会となりますが、議会としても何らかの働きかけを行う必要を感じています。
※早急な民営
化は違法
横浜市が行った市立保育所の民営化に対して、保護者らが取り消しを求めた裁判が行われていました。この判決が先月の２２日に横浜地裁であり「早急な民営化
は違法」とする初めての判断を示しました。
しかし、早急な民営化に警鐘をならすものとして、やはり受け止めねばならないでしょう。民営化することによってのメリットデメリットをしっかり説明し理 解を得ていく、そういったプロセスは、欠かすことのできないものです。裁判の結果に関わらず、芦屋市ではそのプロセスをしっかり踏んでいく姿勢をこれから も望むところです。
※省エネ対策、今年 も
サマーエコスタイルの取り組みが今年で８年目を迎えました。今年も６月から９月末まで、議会の諸会議においても服装は軽装でよいことになります。
しかし、軽装することが目的ではありません。軽装することによって冷房温度を下げなくてもよいようにし、地球温暖化防止の省エネに少しでも寄与すること が目的です。
軽装といっても、私の場合は上着を脱ぐくらいですが、確かに背広の１枚あるのとないのとでは大違い。営業関係は難しいとは思いますが、民間にも広がって ほしい取り組みです。
※入札監視委員会意 見書①
汚職事件をきっかけに、入札監視委員会が設置されてから４年になります。今回、その設置された委員会が市に対し意見書を提出しました。この内容につい て、次回から何回かに分けて紹介していきます。
意見書では、具体的是正策とその理由からなっています。おおむね改善はされてきているが、まだ是正の余地はあるというものです。市の真摯な受け止めが求 められるところだと思います。
（市会議員・中島健一）
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