2006年（平18）5月18日 No.302

※長期･低利の資金 確保
　財政が苦しいからと言って、市民生活をより良くすべく行政活動が停滞してはなりません。そのための資金確保がどうしても必要になってきます。

　国での行政改革は、いい意味でも悪い意味でも地方に大きな影響がありますが、政策金融改革の一環として公営企業金融公庫が平成２０年 度に廃止されることが方向付けられています。これに対し、全国市議会議長会を含む地方六団体は、緊急意見として国に要望を出しています。

◎政策金融改革に関する緊急意見(概要)
　現在、公営企業金融公庫が廃止された後の新たな組織がどのようなものになるのか、具体的に未だ示されていない。このため、今後の資金調達のあり方等につ いて多くの地方公共団体が非常に不安を感じている。
よって、国は、今後、地方公共団体の意見を十分に踏まえ、以下の内容を実現するよう強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．    住民生活に欠かせない上・下水道、交通、病院をはじめとする公共施設整備が円滑に実施できるよう、長期・低利の資金を安定的に供給する共同債券発行機能を 引き続き確保すること。

２．    上記の機能を十分に果たすため、必要な財政基盤を確保できるよう、現在の公庫の財務基盤（債券借換損失引当金、公営企業健全化基金等）については、新たな 組織に確実に継承させること。

３．    これらを可能とするため、新たな法的枠組みを構築すること。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方六団体

※地方自治危機突破 総決起大会
　前項も含めて、地方分権という聞こえのよい言葉に包み国では行政改革が進められていますが、全てがバラ色ではありません。芦屋市では、この地方分権の名 の元に来年度には約１４億円にも上る国からのお金がカットされます。市民生活を守るために、議会としても頑張っています。

　地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会は、地方分権推進連盟との共催により、５月３１日、「地方自治危機突破総決起大会」を開きます。
　地方分権改革を推進するうえでは、税源移譲、一般財源の総額確保を実現し、安定した地方税財政基盤を構築することが重要な課題となっています。この地方 自治危機突破総決起大会は、地方の厳しい財政状況の打破と未完の地方分権改革を強力に推進するため、一致団結し関係方面へ強く訴えることを目的としている ものです。
　大会終了後には、政府・国会などに対する実行運動も予定しています。

◆    日時：平成１８年５月３１日（水）　１２：００〜１３：００
◆    場所：九段会館ホール　（東京都千代田区九段南１‐６‐５）
◆    出席者：地方公共団体関係者　約１，０００人

（市会議員・中島健一）