2006年（平18）3月29日 No.296

※新年度分議案報告�@
　２月から開かれていました定例議会(予算議会)が閉会しました。表決された新年度の議案について報告します。
(議案名は簡易にしています)

◎付属機関設置に関する条例の制定　　　　　全会 一致で可決

　付属機関と市長の私的諮問機関の区別があいまいで、法的に問題があるとこの間指摘をしてきましたが、その整理をするための条例制定。

　その姿勢は十分評価できるものですが、まだ私的諮問機関が２０以上残され、中途半端な感じは否めません。残された機関の中には付属機 関としか思えないものもあり、なぜ条例化しないのか、それぞれの理由を明らかにするよう求めているところです。回答には、じかんがかかるらしく、後日との こと。

　審議時間もそんなに取れませんから、後日回答で了承しました。
　しかし、この条例を検討するときに、それぞれの機関について様々な角度から検討を加えているはずです。現に、７年も前から、付属機関であるはずなのに条 例･要綱集に掲載されずにいることを指摘していた、｢義務教育諸学校教科用図書選択協議会｣を、今回ようやく条例化しています。
　条例化しなかった理由というのは、後日でなくても十分把握していなければならないはずなのですが…。

◎特別職の減額延長

　法改正により、調整手当を廃止し、地域手当を支給。現在減額支給している期間を、さらに１年延長するもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致で可決
◎職員の給与改正
　法改正により、調整手当を廃止し、地域手当を支給するものですが、要は名称が変わるだけです。　　　　　　　　　　　　全会一致で可決

◎廃棄物減量等推進審議会条例の制定
　廃棄物の処理および清掃に関する法律に基づき、審議会を新たに設置するもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致で可決

◎市営住宅条例の改正
　公募を行わないで市営住宅に入居できる条件を緩和するもの。これは、現に市営住宅に入居している世帯のみ。　　　全会一致で可決

◎上宮川センターの設置条例改正
　視聴覚室を、一般に貸し出しできるように条例を改正するもの。これまで、行政の利用のみでしたが、利用率が低下していることや、市民からの要望もあり、 一般貸し出しをするものです。　　　全会一致で可決

◎福祉医療費の助成条例の改正
　県の助成事業実施要綱の改正を受け、老人医療費の受給資格について経過措置を設けるもの。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　可決

◎在宅支援介護センター条例の廃止
　新しい制度が発足するにあたり、この条例を廃止するもの。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致で可決
◎障害程度区分認定審査会の委員定数
　障害者自立支援法の規定により、委員定数を定めるもの。審査会ではありませんが、自立支援法の制定で、障害者施策全般にいろんなきしみが出てきているよ うです。
　名称は自立支援ですが、そうなっていないのが現状かと。一体国は何をしているのかといいたいところです。　　　　　　　　全会一致で可決

◎国保条例の改正
　精神保健および精神障害者福祉に関する法律に規定する通院医療が自立支援医療に改められることに伴い、条例を改正するもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致で可決

◎都市公園条例の改正
　新たに公園、緑地、児童遊園の３箇所を追加し、都市公園の占用使用料を改定するもの。
　この改正については、経過措置が設けられていたので、経過措置をなくす修正案をじゅんびしていました。しかし、阪神間各市が足並みをそろえて改正するら しく、修正案提出は見送りに。　　　全会一致で可決

◎住みよいまちづくり条例の改正
　単身者共同住宅が増えるにつれ、その安全性確保が問題になっていました。今回、災害時の避難上の安全確保と居住環境の向上を意図した改正を行っていま す。　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致で可決

◎斜面地建築物の制限条例の制定
　斜面地での建築物は、どこを１階にするかで大きな違いがあります。そこを明確化し斜面地での建築物に制限を加えるもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致で可決

◎道路占用料条例の改正
　算出方法の変更。これも経過措置が設けられていて修正案を準備しましたが、先の都市公園と同じ理由から提出を見送りました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致で可決

（市会議員・中島健一）