2006年（平18）1月25日 No.287

※冥福を 祈る
　以前市議を勤めていた岩崎憲市氏が肺癌で亡くなった。まだ５４歳だった。
　議会にいた頃は、持ち前の粘着力で一つの問題を深く掘り下げ市の姿勢を質していたものだ。本当に惜しい人が亡くなった。

※耐震偽造問題
　国会では耐震偽造問題でゆれているが、芦屋市も市民病院の耐震強度不足についての対応が遅い。
　補修計画なるものが出されているが、補修されるまで使用し続ける、その対応もいかがなものだろう。自治体によっては使用禁止命令を出したり、ホテルなど は自ら営業を自粛している。その理由は、命の危険があるからだ。

　命を預かる病院が、危険を知りつつ使用する。やはり問題だろう。震災のさなか、倒壊の恐れがあるからと市役所北館の使用が禁止されたが、そういった判断 も必要ではないのだろうか。

※芦屋の消防がな くなる？
　現在開会中の国会に消防組織改正法案が提出されるらしい。
「消防庁：消防本部を広域化　組織法改正案を提出へ
総務省消防庁は、市町村の消防本部を広域化する消防組織法改正案を今国会に提出する。１本部が管轄する住民の人口を３０万人以上とすることを目安に消防本 部を再編し、財政基盤を強化したり効率的な消防態勢を整える。市町村合併が一段落したことや、少子高齢化に伴う消防団員の減少も背景。
同庁によると、全国８４８消防本部のうち管轄人口が１０万人未満の本部は５３６で、約３分の２を占める。
小規模な本部だと初期消火に動員できる消防隊員や消防車両の数が限られる。
同庁は、管轄人口を３０万人にした場合のメリットとして▽管理部門が統合された分で現場の人員を増強でき、消防車両ごとに隊員を専門化することもできる▽ 消防署・出張所を均等に配置できる▽財政基盤が強化されることで、はしご車などの特殊車両や高度な資機材を自前で整備できる・・・などを挙げている。【毎 日新聞２１日付】

　所得格差が広がりを見せる中で、生活 困窮者も確実に増えています。

　削れる部分は削って、それでも立ち行 かなくなったら行政に頼ることになります。その最後の砦であるはず行政が｢対応してくれない｣という趣旨の報道番組がありました。番組だけを見ていると、 情け無用の対応に見えますが、現場は現場で大変な苦労もあるようです。

これに当てはめると、芦屋市は人口が １０万に満たないため消防本部が広域化されることになります。

　広域化によるメリットデメリットは必ずあります。そこをよく吟味していかねばなりません。法案はまだ通ったわけでもなく、通ったとしても実施されるまで には時間がかかることだろうと思われますが、今からシュミレーションすることも必要かと。

　報道の記事では・・・
▽    管理部門が統合された分で現場の人員を増強でき、消防車両ごとに隊員を専門化することもできる

◎    現場の人員を増強できるかどうかは、どれだけの予算を獲得できるかだと思います。広域化されたからといって予算が増えるとは限りません。また、広域化によ り、消防車両の総数が減らされる可能性もあります。そうなると隊員を専門化することは可能なのでしょうが・・・。

▽    消防署・出張所を均等に配置できる
◎    均等に配置できるというのは、現在の消防署・出張所を維持した上
でとは限りません。広域化された地域全体での均等になるのでしょうから、廃止も当然ありうることかと。

▽    財政基盤が強化されることで、はしご車などの特殊車両や高度な資機材を自前で整備できる
◎    これは十分考えられます。

　さて、阪神間では各消防本部間で相互協力の協定も結ばれており、それなりの対応は現在でも可能です。今後検討されるであろう広域化については、広域化を 前提でなく芦屋市にとってどうなのかを、しっかり見ていく必要があろうかと思います。

（市会議員・中島健一）