2005年（平17）10月13日 No.274

※定例議会での表決�@

　９月定例議会での議案に対する可否をお知らせします。（議案名は簡易にしています）

○１７年度一般会計補正予算
　衆議院の解散に伴う総選挙費用の経費を約２８００万円追加するもの。全会一致で可決

○手数料条例の 改正

　電子化した戸籍等の 証明手数料の額を定めるもの。あわせて建築基準法関係の手数料も新設されました。　全会一致で可決

※公 の施設の運営形態

　次に紹介する公民館 条例の改正も含めて、今議会に２３施設の運営形態変更に伴う条例が改正されました。

　そもそも、公の施設 は直営かごく限られた公的団体しか管理運営することができませんでした。これが法律改正により、指定管理者制度という民間委託への道が開かれ、現在ある公 的施設は、直営か指定管理者制度かどちらかを選択しなければならなくなりました。

　そのため全国各地で 条例の改正が進められ、芦屋でもこの９月に多くの議案が出されました。

　指定管理者制度に は、良い点も悪い点もあり、要は市のやり方しだいでその成果が決まってきます。このため多くの議論がこの議会でも行われたところです。

　私は、指定管理者制 度はうまく活用すれば市民にプラスになると考えます。しかし、市のやり方には疑問も感じるところです。そのため、指定管理者制度で先行導入された火葬場の 審議の際には、選考過程において不明瞭な点があり今後も続けば反対もありうると宣言しました。続く地区集会所の審議では、より市民から活用されるように使 用時間の延長を修正案として提案し、海浜公園プール等の時には条例改正には賛成しましたが、指定管理者委託には選考方法に問題があると指摘をし反対したと ころです。

　指摘は、無駄にはな りませんでした。

　今回の条例改正で は、使用時間の延長等が実 現することになりました。しかし、まだ課題はたくさん残っています。

　やはり大きな問題として挙げなければいけないのは、文化振興財団を解体を前提にこ とを進めていることです。この事は、今後も大いに問題点として指摘していきたいと思います。

この議会では条例改正のみですが、１２月議会以降、具体的にどこに管理を任せるかの 議案が出てきます。具体的な指定管理者の議案では、さらに活発な議論が予想されるところです。

○公民館条例の改正

　管理委託の条文を削り、市の直営に。　　可決

○体育館・青少年センター条例の改正

　指定管理者制度に移行させる改正。市は、体育協会に管理を任せる考えです。体協も その準備を進めるべく、ＮＰＯ団体の認可を９月に受けました。　　　　　可決

○谷崎潤一郎館の条例改正

　指定管理者制度に移行させる改正。

　市は指定管理者を公募するつもりのようですが、応募する団体企業があるのか不透明 です。また、今回の条例改正に当たって谷崎家に事前の話が何もなかったとの問題点が指摘されていました。　可決

○美術博物館条例の改正

管理委託の条文を削り、市の直営に。美術博物館についていろいろ取りざたされていま したが、市は直営での業務委託やＮＰＯの利用などに方向転換したようです。　　　　　　　　　可決

○休日応急診療所条例の改正

指定管理者制度に移行させる改正。現在は医師会が委託を受けているので、そのまま指 定管理者とするようです。

全会一致で可決

○あしや温泉の条例改正

　管理委託の条文を削り、市の直営に。温泉も施設そのものが老朽化していますので、 今後どうあるべきか検討しなければなりません。　　　　　　全会一致で可決

○市営、改良住宅等の条例改正

　管理委託の条文を削り、市の直営に。これまで市の財団都市整備公社に委託をしてい ましたが、財団解体の方向で市は進めています。　　　　　　　　　　全会一致で可決

○市民会館条例の改正

　管理委託の条文を削り、市の直営に。ルナホールの管理について、蓄積された経験等 が失われると反対もありました。　可決

○福祉会館、老人福祉会館条例の改正

指定管理者制度に移行させる改正。現在は社会福祉協議会が委託を受けているので、そ のまま指定管理者とするようです。
　　　　　　　　　　全会一致で可決

※次号に続きます。

（市会議員・中島健一）