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| 2018年(平30) 6月定例会 一般質問 |
○議長（畑中俊彦君）
最後に、シティプロモーションの推進について、パンデミックへの備えについて，いじめの重大事態と自殺対策について、以上３件について、中島健一議員の発言を許可いたします。
本質問は、一問一答方式により行われます。
１４番、中島健一議員。
◆１４番（中島健一君） ＝登壇＝
通告に沿って一般質問を行います。
１点目は、シティプロモーションの推進についてです。
芦屋市は、現在シティプロモーションというものを進めています。人口減少、一極集中など、芦屋市においても例外ではなく、将来の人口減少に歯止めをかけて いかなければなりません。そこから、子育て世代の流入を促進するため、芦屋市の魅力、住みやすさの認知度向上を図るため、今、シティプロモーションが行わ れているわけです。
４年ほど前に、都市政策研究交流会が、「シティプロモーションによる地域づくり〜『共感』を都市の力に〜」をテーマ に開催され、その中でシティプロモーションのことを、「通常の都市広報とは異なり、地域の魅力を内外に発信し、その地域へヒト・モノ・カネを呼び込み地域 経済を活性化させる活動」と定義されています。また、活動自体が、「互いに共感できる価値観を媒介にして多様なコミュニティをつくる現代都市住民に、市民 の多くが共有できるそれぞれの都市の魅力を一つの核として、地域の一体感を醸成させる良さも持っている」としているところです。
こうした背景も踏まえて、芦屋市の魅力を伝えるシティプロモーションでは、あらゆる施策においてシティプロモーションの視点を取り入れ、本市の魅力を、視覚的・数値的に伝えることができる、以下４項目を中心に訴求しますとなっています。
その４項目とは、１つ、庭園都市の推進・景観保全が成されているまち。２つ、文化に根ざしたまち。３つ、既存の「高級住宅地イメージ」だけではない「住みやすさ」のあるまち。４、恵まれた立地と都市部へのアクセスが便利なまち、です。
今、３年間という期間を定め、当初の目的である、人口減少の歯どめ、子育て世代の流入促進、芦屋市の魅力・住みやすさの認知度向上を図る、このシティプロ モーションを進めているわけですが、目標を掲げてから１年が経過しました。進捗状況と、その効果はどういったものでしょうか。お聞かせいただきたいと思い ます。
さて、今まさに現在進行形で推進しているわけですが、その効果を相乗的に、市政にプラスとなるよう、幾つかの視点から取り組みを強化し、進めたらどうかと私は考えています。
１つは、知的財産の視点です。取り組みの中で書籍を発行したりロゴマークを活用したりしていますが、今後も取り組みの中で、知的財産として市の財政に還元 できるものが派生すれば、きちんと仕組みづくりをしておいたほうがよいと思います。その点で、日本弁理士会が自治体への支援を行っており、協定を結んでい るところもあります。市として検討してはいかがでしょうか。
２つ目に、国際特別都市建設連盟の一員としての視点です。芦屋市が国際文化住宅都市であることは皆さん御承知かと思いますので、詳しい経緯はここでは省きます。
芦屋市と同じように、個別の特別法により、国際的な観光・温泉等の文化、親善を促進する地域として指定された都市があります。それが別府市・伊東市・熱海 市・奈良市・京都市・松江市・松山市・軽井沢町です。また、政令により指定された都市として、長崎市・日光市・鳥羽市があり、国内においては、国民生活、 文化及び国際親善に果たす役割が大きい都市とされてきたわけです。
それら関係する自治体が、相互の友好を深め自治の進展を図るとともに、それぞれに係る特別建設法及び国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の運用、計画及び実施に関し、促進を図ることを目的として、国際特別都市建設連盟を組織しています。
そして現在、芦屋市はその会長市を担っているわけですが、会長市であるならば、加盟自治体全体のことを考えつつ、率先的な取り組みをし、連盟を通しての芦 屋のアピールもできるのではないかと考えるところです。連盟として何ができるのか、相乗的な効果を狙い、取り組んではどうかという点でお聞かせいただきた いと思います。あわせて、芦屋市は今現在、会長市となっておりますが、どのような経緯で会長市となったのか、この際お聞かせいただきたいと思います。
さて、あらゆる施策において、シティプロモーションの視点を取り入れ、芦屋市の魅力を、視覚的・数値的に伝えることが大事。これは、国際交流の分野でも欠 かせないと思います。国際交流のあり方についての提言の中に、具体的な提言が数多くなされていますが、その中でも次の２つ、新たな姉妹都市等の検討、芦屋 市長による国際交流市民貢献者表彰は、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
次に、大きな２点目のパンデミックの備えについて質問します。
平成２１年４月下旬からメキシコ、アメリカで感染拡大し、日本にも波及した新型インフルエンザ。当時は大変なことだと関係機関も含め、国中が大きな騒ぎとなりました。その当時の対応は、市の記録にもまとめられているところです。
当時にも、対策行動計画が策定されましたが、それから６年後、芦屋市においては、国及び県の考え方や基準を踏まえ、新たな芦屋市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されたところです。現在は、事あれば、それをもとに、各段階別の対策が取られることになっています。
しかし、計画はあっても、実際の対応となるとそのとおりには、なかなかいかないのが現実かと思います。やはり、緊張感を持ち情報を早く入手し、迅速な対応をしなければなりません。
あの国中が大騒ぎをした日から年月もたち、意識も薄らぎつつあるかと思うのですが、市としてはいつ起こっても対処できるようになっているのか、お尋ねいたします。
対応策と言ってはなんなのですが、ほかの感染症が発生したときにしっかりした対応をすることで、いざというときの訓練にもなるかと思うところです。
１つの例としては麻疹です。２０１４年に、国立感染症研究所が繰り返し警告していた麻疹の大流行が、現実味を帯びてきたという記事が出ました。その見出し は、「『麻疹パンデミック』再来の恐れも、第１４週までの報告数が昨年１年間を上回る」というものでした。しかし、結局は年間では５００人を超えることは なく、その後、世界保健機関西太平洋事務局に、日本は麻疹排除国と認定されました。ただし、麻疹が全くなくなったわけではありません。
そして、今年３月２０日に、台湾から沖縄に来た３０代の男性が麻疹と診断された後に、麻疹の感染者が続出し、学級閉鎖に陥る事態になった地域も発生しました。
御承知のように、麻疹は感染率の高い伝染病です。感染経路は、空気感染、飛沫感染、接触感染で、その感染力は極めて強く、免疫を持っていない人が感染する と、ほぼ１００％発症すると言われています。免疫がない集団に１人の発症者がいたとすると、インフルエンザであれば１人から２人の感染ですが、麻疹だと １２人から１４人の人が感染するとされています。感染はしても発症しない、症状がでないことはほとんどなく、２０００年に大阪で麻疹が流行した際には、入 院率は４０％を超えました。いまだに有効な治療方法はありません。
さて、今回の麻疹は、たった１人の患者から、沖縄から愛知や神奈川など、感染地域を広げました。このようなときにきちんと対応することが、いざというときの備えになります。
福岡市では平時の発想ではだめと、市内の保育関係者を対象に麻疹ワクチンの摂取を始めました。流行が続く中、特に感染した場合のリスクが高い乳児やその保 護者を守るため、認可外を含めた市内の保育施設全６５０カ所で勤務する５０歳以下を対象に、５，０００人分の予防用ワクチンを確保し、順次接種を進めてい るそうです。
そこで今回、麻疹の感染の広がりが明らかになってから、芦屋市や病院では、どのように対処してきたのか教えていただきたいと思います。予防接種の数がふえてきたのであるとか、電話相談の動向に変化はあったのかとか、その辺のこともあわせてお聞かせください。
次に、３点目の、いじめの重大事態と自殺対策についてお尋ねいたします。
いじめがない学校や社会が望まれ、そのための施策も進められていますが、いまだにその途上にあると言えます。だからこそ、いじめなどが発生したときに、ど のように対処するのか、ここがかなめになると思います。そのために、国もガイドラインや指針を示し、各自治体もそれをもとに発展させるなどをし、対応を進 めているところです。
しかし、個人が、あるいは組織的にそれとは逆の対処をし、大きな問題として露見することはいまだに起こっています。最近で言えば、神戸市教育委員会のメモ隠蔽指示などが挙げられるでしょう。
いじめの重大事態の調査に対するガイドライン、あるいは、子どもの自殺が起きたときの背景調査の指針、ほかにも、関係する参考資料が多くありますが、芦屋市においてはそれらに沿い、きちんと対応ができるようになっているのかお聞かせください。
以上で、ここでの質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、シティプロモーションはロゴマークの制作や本市の文化的な資源を生かしたイベントの開催等とあわせ、神戸市、淡路市、洲本市と連携し、首都圏に向 けた、２市１島合同プロモーションを実施しているところです。効果としましては、「魅力的な芦屋を再発見できた」など、肯定的な御意見を多数いただいてお ります。
先月、全国で発売した「あしやを歩く本 芦屋」は、完売する書店も出るなど、大変好評を博しております。また、６月２５日からは、東京メトロ新宿駅の地下道にて、嗅覚体験型ポスターの展示をいたします。
なお、ロゴマークは無料で提供しており、商標登録までは行っておりませんが、知的財産の視点から権利保護を行うべきものが生じた場合には、適切に対応してまいります。
私が国際特別都市建設連盟の会長に就任いたしましたのは、連盟副会長を長く務めておりましたことから御推挙いただいたものです。
連盟の取り組みとしましては、地震等災害時の相互応援に関する協定を締結し、平常時から地域間の関係構築に努めており、観光分野での連携についてもさらに協議を進めるなど、加盟都市全体の発信力の強化に努めてまいります。
新たな姉妹都市等の検討は、現在の多文化共生社会において重要とは考えますが、現時点ではさまざまな分野での交流に努めるなど、モンテベロ市との友好の絆を深めてまいります。
国際交流市民貢献者表彰は、該当者がおられましたら、芦屋市民文化賞で表彰することとしております。
次に、今回の麻疹の感染に対する市の対応は、沖縄県での感染の情報を踏まえ、阪神６市１町で対応を共有し、感染予防の注意喚起等についてホームページを通じて発信いたしました。
あわせて、芦屋市医師会、兵庫県芦屋健康福祉事務所等の関係機関との間で情報を共有し、特に休日応急診療所における麻疹が疑われる患者の受診について、早 期に掲示物、問診票の作成を行い、確定診断が必要な場合は、芦屋病院との連携のもと、迅速な対応ができるよう体制を整えたところです。
なお、この間の電話での相談は、１日に数件程度でしたが、５月末時点の麻疹・風疹混合ワクチン接種の接種者数は４８１人であり、昨年度の同時期と比べて増加しています。
現在は、６月１１日の沖縄県での終息宣言を受け、引き続きホームページで情報提供及び予防の啓発を行っているところです。
なお、新型インフルエンザ等対策は芦屋市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、関係機関と連携し感染拡大を可能な限り抑制し、その影響が最小となるよう対応いたします。
また、感染症が世界的に大流行した場合は、国、県と連携し、市民の生命保護に最善を尽くしてまいります。
その他の御質問につきましては、教育長及び病院事業管理者からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。
いじめの重大事態が起きた場合につきましては、芦屋市いじめ防止基本方針、及びいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づき、独立の審議会を設置し、公平中立に調査してまいります。
また、調査に当たっては、いじめを受けた児童生徒やその保護者の「いじめの事実関係を明らかにしたい」、「何があったのかを知りたい」という切実な思いに応えられるように対応してまいります。
自殺事案の場合につきましては、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき、速やかに全教職員からの聞き取りや、指導記録等の集約、十分な配慮 のもと、御遺族や関係する子どもへの聞き取りなどの調査を実施し、御遺族に対しましては、経過について適時・適切に説明してまいります。
また、このような事態が起こったときを想定した管理職研修も実施しております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 佐治病院事業管理者。
◎病院事業管理者（佐治文隆君） ＝登壇＝
中島健一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、新型インフルエンザへの対策につきましては、平成２５年１０月に策定された、兵庫県新型インフルエンザ対策行動計画及び芦屋市地域の地域医療の体 制に関する対策会議において、当院が急性期医療の役割を担うことが確認されたことを踏まえ、平成２６年２月に、市立芦屋病院新型インフルエンザ等発生時に おける診療継続計画を策定いたしました。感染の未発生期、発生早期、蔓延期のそれぞれの段階を踏まえた計画を作成し、全職員が理解し対応できるよう周知に 努めています。
次に、今回の麻疹への対応としましては、市、芦屋健康福祉事務所及び芦屋市医師会との情報収集、情報共有に努めるととも に、麻疹・風疹混合ワクチンの確保、麻疹患者と接触した方や流行地へ行った後に発熱・発疹の症状が出た方に対する「来院時のお願い」の掲示を行い、救急外 来と外来の全診療科に麻疹への対応マニュアルを配布いたしました。
当院への電話での問い合わせ件数は、多い日には１０件程度、４月、５月の２カ月間で約２００件あり、麻疹・風疹ワクチンの接種者数は１６名となっております。
また、職員についても、院内感染を防ぐため、麻疹の予防接種に関する調査を行い、接種の必要な医療従事者に予防接種を行っております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
シティプロモーションの推進について、１つの視点として、知的財産のことを挙げさせていただきました。市長の答弁は、知的財産として活用できるものは適切 に対応していくというふうな御答弁だったんですけれども、具体的にはどのように適切に対応をされていくんでしょうか。私は具体的に、例えば弁理士会が当自 治体への支援をしているから、そういう協定もあるのではないかというふうに聞いたので、それも含めて答えていただければありがたいです。
○議長（畑中俊彦君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏君） まず御指摘の知的財産の保護についてですけれども、まず、答弁させていただきましたように、ロゴマークについては無料で使っていただいておりますので、その商標登録までは行うという考えはございません。
ただ、今後もし、何かそういった権利保護を行うようなものが生じてきた場合につきましては、やはりそういった観点からの検証も必要だと思っております。
また、議員から御指摘のありました協定につきましては、数市が、そういったことの協定を結んで弁理士会から協力を受けておるという情報は把握をしております。
ここら辺につきましては、産業の振興であったり、地域の活性化であったりということで締結をされているとお伺いをしておりますので、こちらについても、また今後必要になりました場合には、視野に入れていくものであるかと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） 必要になったときに適切な対応をするというのは、それはそれでよくわかるんですけれども、例えば、この目標達成のためのアクションプラ ンというのがあるんですけれども、その中には、シティプロモーションの制作物の案として、アイコンであるとかウエブであるとか、冊子、書籍、動画とかあり ますよね。
書籍についても、いろいろな取材をする中でのコンテンツの作り方とか、いろいろなものが、ひょっとしたら芦屋市の財政に還元できるものが発生してくると思うんですよ。ただ、そういう見方をしていなければ見落とす可能性も十分あると思うんですね。
ですから、私は一つ、弁理士会の人に支援協定してもらったらどうかということを挙げましたけれども、それができないのであれば、職員の中で知的財産につい てのいろいろな取り組み、どういうものがあるのか、どういったものが市のほうの財政に還元できるのであるのか。そういった視点を養う場をつくっていくこと も必要なのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 川原企画部長。
◎企画部長（川原智夏 君） このたびのシティプロモーションに係るものについて、書籍であったりいろいろなものについて、財産に還元ができるものがあればという御指摘でござい ますけれども、もちろん我々も、今回のもの、いろいろな制作物をつくるに当たりましては、その財源の確保ということを考えております。
ただ、それによって売り上げを上げるというものでは今回はなく、やはり広く知っていただいて、住民の方々に来ていただきたいというような思いでやっているものでございます。
しかしながら、やはりこういった視点というものは非常に大事だと思っておりますので、これからのプロモーションの中では、常にこういったものを意識しなが ら、また、著作権等、そういった契約の中で結ばなければならないものについては、その中で明らかにしていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） わかりました。
一般財団法人の地方自治研究機構というのが、自治体の収入増加に関する調査研究というのを出しております。その中で、知的財産を有効に活用するためにとい うことで、いろいろ文章も出されています。全国的にはその取り組みを検証したものもあるかと思いますので、ぜひ、新しい視点と言ったらおかしいんですけれ ども、せっかく取り組むんですから、もし財源になって返ってくるものがあれば、生かしていくという考えを持って取り組んでいただきたいと思います。
もう１つの視点の、国特のほうなんですけれども、会長になった経緯が市長のほうから御答弁がありました。会長市としてこれからも頑張っていっていただきた いと思います。議会のほうも別の組織がありまして、会長市になっておりますので、そちらのほうも頑張っていかなければいけないと思うんですけれども、せっ かく会長市であるならば、連盟として、いろいろな取り組みができるのではないかなと、はたからは思うんですけれども。
そのいろいろな取り組みというところで、何か特別なお考えとかがあれば、この場でお聞かせいただきたいなと思います。
○議長（畑中俊彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君） もう、この５０年、６０年という長い歴史において、この１１市１町で、人は変われど培ってきた都市間の絆というのがありますので、それをどうしようかということで、ずっと、それぞれの時代において研究されてきたことがあります。
１つは、１１市１町のパンフレットをつくろうということでつくった経緯が数年前にありますし、つい先日も、災害相互協定を結ばせていただきました。もう法 が失効いたしましたので、長崎市さんが脱退をしましたけれども、ちょうど全国的にまちが散らばっている構成ですから、災害が起きればそれぞれがお互いに助 け合えると思っております。
また２３年前も、この国特に入っていたおかげでと申しますか、この加盟市から、物心両面において非常にありがたい支援を受けました。そんなこともありまして、この関係だけはやっぱりずっと続けていかないといけないなという気はしております。
ただ、芦屋以外はほとんどが観光都市・温泉都市ですので、どうやってこうした結びつきをこれからもっともっと強いものにできるかというのは、これからまた 考えていかないといけないと思いますが、当面はやはりこの災害相互協定というのは、大きな結びつきだと思いますので、御理解をいただければと思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） わかりました。
では、私からお願いと言ってはなんですけれども、ＰＲがもっとあってもいいのではないかなと思います。例えばホームページであれば、リンクとか設立の経緯 とかあるんですけれども、それだけにとどまらず、リンク先に飛ばさなくても、そこのページを見たらわかるようなＰＲの仕方があるのではないかということも 指摘しておきますので、改善ができればお願いしたいと思います。
新たな姉妹都市の検討や国際交流市民貢献者表彰については答弁があった とおりなので、ここでは粘って聞こうとは思いませんけれども、せっかくシティプロモーションをやっているので、それを相乗的に生かすような施策があればい ろいろな方面から、例えばきょうも、寺前議員や大原議員のほうから、芦屋の都市イメージと広報戦略についてとか、創業支援強化による人口流入促進について とかありましたので、そういった視点からもぜひ取り組みを強めていただき、私の視点での取り組みも強めていただきと思いますので、改めてここで指摘をし て、次の質問に移りたいと思います。
次は、パンデミックの件です。
ホームページを通じて発信しているというお話が答弁の中であったんですけれども、具体的にどんな発信があったのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 麻疹（はしか）についての注意喚起でございます。沖縄県で麻疹患者の発生が続いているという旨の啓発のホームページをアップいたしました。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） 発生が３月２０日だったんですけれども、初めて芦屋市がホームページを通じて発信したというのは、いつか、日がわかりますか。私の知っ ている限りでは、４月に入ってからかなと思うんですけれども。間違いがあったら、また指摘をしていただければありがたいんですけれども。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ホームページのアップは４月２５日でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） ホームページを通じての発信ということで、市民へ啓発というんですか、情報を出しているということはよくわかるんですけれども、発生が ３月２０日で、ほぼ１カ月後にホームページでのアップになっていますので、そこがちょっと遅いのではないかなと思ったんですけれども、これは最速だったん ですか。それとも何かほかの事情があってちょっと遅くなったんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） やはり、新聞等、報道の中で沖縄で発生しているということが取り上げられてきた時期という形で、議員がおっしゃるよう に、３月には一部そういう報道もございましたけれども、４月中ごろに、そういう形が出てきましたので、４月になってしまいました。申しわけございませんで した。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 謝ってもらえると思わなかったので、あれなんで すけれども。やはり、今回のホームページの発信といえば、１カ月は遅いのかなと思います。即日とは、そんなことはできないとは思うんですけれども、やはり 市民に向けて、こういった伝染・感染病がはやっていますよというふうな告知をするのであれば、もう少し早い取り組みが必要であったのではないかなと思いま す。
それで、この芦屋市の新型インフルエンザ等対策行動計画がつくられているんですけれども、発生が海外であった場合であるとか、ある いは国内であっても離れた地域、そして県内で発生した場合というふうに、順に行動計画がつくられているんですが、最初の発生が芦屋市の場合はどうなのかと いう視点を強化したほうがいいのではないかなと思ったのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 通常、まず海外でそういう兆候があらわれ、そういう形で渡航された方であるとか、逆に、海外から来られた方という形で、芦屋市民の方が最初に、というのは当然あると思っております。
ですが、考え方としましては、県内発生早期というのは、当然市内の近くであるとか、そういうところも含んでおりますので、ピンポイントで芦屋という場合は、県内発生早期という形の中に含んでおると思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 対策行動計画がありますので、これに準じて対応されていくというのはよくわかりますが、もう既に３年近くたつことになるかと思いますので、必要があれば、随時見直しもぜひやっていただきたいと思います。
それで、最初の質問で予防接種の数はふえたのか、あるいは電話相談の動向に変化があったのかということで、御答弁がありました。
福岡市の例も挙げて、ワクチンの確保に自治体が走って、５，０００人の分を確保したとかいうお話もさせていただいたんですけれども、今回芦屋市として、予 防接種をしてくださいとか、あるいは電話相談を特別に何か対応したとか、そういうことはあるんでしょうか。数はわかりましたけれども。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ホームページのほかに、４月２６日に、保育所であるとか、幼稚園・小学校・中学校の保護者向けに啓発のチラシを配布しております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 保護者向けのチラシということで、では、市民向けの情報発信というのは、ホームページを通じての発信と保護者向けのチラシということで、市全体と言ったらおかしいんですけれども、これ以外に情報発信というのはなかったんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 連休前でございましたので、休日応急診療所に来られる場合がございますので、そこに掲示をやっていただくということと、直ちに医師会とも連携をいたしましたので、医師会のほうでは、県の情報を会員の方に周知をいただいております。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ワクチン確保の動きということでは、芦屋市は独自に何か動きをつくったんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） ４月に、健康課のほうで製薬会社に電話確認をいたしまして、４月下旬現在で在庫があるということの確認をいたしました。 それと医師会に対して確認いたしましたところ、定期予防接種を実施している医療機関、医院の方であれば、通常１０本程度お持ちという形の確認をいたしまし た。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 阪元病院事務局長。
◎病院事務局長（阪元靖司君） 芦屋病院のほうにお きましては、沖縄の麻疹の発生のマスコミ報道を受けまして、当院のほうから製薬会社に確認をさせていただき、国のほうからもう既に流通のブロックがかかっ ている状況も一部にはございましたが、特に混合のＭＲワクチンというものにつきましては入手可能な業者もございましたことから、一定の確保を行って、緊急 時のほうに備えさせていただきまして、当時１１０本ということで、確保をさせていただいたというところでございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） 各診療機関、麻疹のワクチン接種をしているところの情報というか、医院が情報発信をしているのを見てみたんですけれども、５月に入った 連休明けには、もう既に各診療所では、ワクチンが入手困難で予防接種ができないというふうに患者さんを断っているんですね。
３つほど調 べてみたんですけれども、ある医院では、現在麻疹抗体検査は−−これは抗体検査のほうです。検査数増加のため困難な状態となりました。ワクチンも現在ワク チンがなく、接種困難ですというふうに、もう告知しています。これは別の医院なんですけれども、連休後なんですが、ＭＲワクチンを取り寄せていましたが、 ２日前より、このワクチンも取り寄せができない状態になりました。また別の医院なんですけれども、ワクチン供給が滞り、入手が困難になっています。
私が調べただけでもこれだけあったので、ほぼ市内の診療所で接種しているところは、先ほど１０本程度は各診療所、持っているというふうにおっしゃいました けれども、ワクチンがない状況になりつつあったんだと、私は認識しているんですね。それで、市民病院のほうから、緊急時のために１１０本入手、確保してお いたというふうなお話があったんですけれども、もしこれが広がったら、数的に足りていたのかというふうなことを私は心配するわけなんです。
先ほど、福岡市が５，０００人分確保したというふうに言っていましたけれども、今回のこの例を１つとっても、芦屋市として、ワクチン確保にもう少し努力を すべきだったのではないかということを踏まえて、次回何かあったときには、そこも教訓として生かしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ４月・５月の間に、昨年よりも２１５名ほど接種がふえております。やはり、報道等を見てワクチンを接種する方がふえたという事実があると思います。
こういうことも踏まえまして、今後、どういう形がいいのかということについても、検討していきたいと思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ５月３１日から６月２日にかけて、日本感染症学会、日本化学療法学会というのが開かれまして、そのシンポジウムの中で、台湾の最初の患者さんを診察した病院の方の緊急企画シンポジウムがあったという記事がありました。
その記事を読むと、今回は幸運だったと。なぜ幸運だったのかというと、患者さんが来たのは夜間の緊急診療だったのが幸いだったと。接触者が限られていて、 病院からの麻疹拡散という事態が避けられたというふうに言われているんですね。幸運はその後も続いて、診察したお医者さんは研修医だったんですけれども、 よくわからない発熱例として救急救命医に相談して、その救急救命医に相談した結果、これが麻疹だというふうにわかったんですね。
もし、 こんな幸運が続かなければ、もっと広がっていた可能性があるというふうに私は思いますし、この病院の方もそういうふうに言われています。ですから、いつ何 どき起こるかわからないのに、市のほうは体制を万全に整えていただきたいし、病院のほうもぜひその対策のほうも練っていただきたいと思います。
先ほど、電話相談の動向に変化はあったのかということで、若干ふえたというお話がありましたが、この病院の方は、電話相談がすごい効果的だったというふう にお話をされています。麻疹流行に伴い、病院のさまざまな窓口に寄せられる相談が急増したため、３人の医師が一手に引き受けたそうです。そのうち、受診や 診断に関連した相談があったんですけれども、受診せずに済んでいたのが７５％あったそうなんですね。
ですから、電話相談だけで７割ちょっとの方がもう来なくてよかったと、解決したということなんです。ですから、電話相談というのが、こういったものが発生したときに設置するのはとても大切だなというふうに、私は思いました。
今回、電話相談を特別に何か設置をされたんでしょうか。対策のほうでは設置をすることになっているようなんですが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 特別に専用の電話相談という形はとっておりませんけれども、通常、職員がずっとおりますので、その中で保健師が相談を受けております。
以上です。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） ただ、電話相談ができる体制になっていたとしても、市民の方が常時そういった電話番号を知っているわけではないですし、専用でもないか と思いますので、そこのところについては、何かもっといい方法がないのかなというふうに思うんですよね。具体的に私のほうで、どうこうというのを持ち合わ せないんですけれども、例えば専用回線を常時開設しておくとかいうのは、費用的に難しいでしょうし、ただホームページを通じて発信とかチラシを配ったから ということで、それが徹底できるとも思えませんし。そこは少し、当局のほうでも検討していただきたいということをお願いしておきます。
「医療機関での麻疹対応ガイドライン第七版」というのが出ています。病院のほうでは、対応をだいぶ積極的に行われたようなんですけれども、もう少し具体的 にお聞かせいただきたいんですが、職員の方は記録に基づいて、麻疹の含有ワクチン接種歴を確認するということを平常時でもやっておくようにというふうに なっているんですけれども、市民病院のほうは、この点は大丈夫なんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 阪元病院事務局長。
◎ 病院事務局長（阪元靖司君） 今回は、このことをまず積極的に対応させていただきまして、特に医療従事者、看護師も含みます職員に対して、接種歴や罹患歴 の把握を行い、抗体の数値の少ない職員、それから、接種歴が本来言われている回数に満たない職員に対して、全員に麻疹ワクチンの接種を行ったということで ございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ガイドラインでは、職員というものの定義 もしているんですけれども、「当該医療機関を受診する外来および入院患者と接触する可能性のある常勤、非常勤、派遣、アルバイト、ボランティア等のすべて の職種を含み」というふうになっておりますが、芦屋病院でもそのような対処はできていたんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 阪元病院事務局長。
◎ 病院事務局長（阪元靖司君） まず一番最初に接触の可能性があります窓口のほうにつきましては、業務委託をしている関係で、当初、業者のほうに確認をさせ ていただいたんですが、すぐにお答えがいただけないと。その通知のほうに、事務職も含むというようなことが当然記載がされておりましたので、今現在、イン フルエンザワクチンについては接種をしていただくというルールにはなっているんですが、麻疹については今回、対応のほうができておりませんで、今後、こう いったことも含めて対応のほうをお願いするということで、今、業者のほうと調整をさせていただいたというところで、接種にまでは至ってございません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 接種にまで至っていないということで、これは、次に向けての大きな教訓になると思いますので、ぜひ、次のときにはこういうことがないように、委託の場合であっても対応ができるように、よろしくお願いしたいと思います。
市内の医療機関や医師会や、病診連携はどのような対応が取れていたのかと、若干答弁があったんですが、もう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 医師会と情報交換をしながらやっておりました。
それと、先ほどホームページの関係で、確かに３月に沖縄のほうであったんですけれども、やはり確認できるのは１カ月程度かかるということもございますの で、報道が確かにあったのは事実なんですけれども、その辺も含めて確認もしながらという形になりましたので、今後も、できるだけ迅速にはしていきたいとは 思いますけれども、そういう事情もあったということでございます。
市内の医療機関につきましては、医師会を通じながら連携を図ってきました。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） 具体的にどのような連携を図ったのかをお聞かせいただきたいのと、確認をするのに手間取ったというお話は理解はしますけれども、もし芦 屋市が最初の発生地であれば、１カ月もかけたらとてもいけない状況かと思うんで、そこはできるだけ期間を短縮して、情報を発信するということに努めておい ていただきたいと思います。
じゃあ、医師会と市内医療機関のことをもう少し詳しくお願いします。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 今回、やっぱり情報の共有でございます。医師会のほうにつきましては、今発生をしておるということの情報を、医師会から の会員への情報伝達であるとか、あるいは、休日応急診療所での発生状況の共有化であるとかという形での連携でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） もう少し具体的な中身を教えてほしいんですけれども。
具体的に何回ぐらい開いて、どんな話をされたんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 連携につきましては、医師会のほうへうちの課長のほうが行ったりとかして、具体的に、一堂に集まるという形ではやってお りません。情報が急ぎますし、比較的近くにありますので、それぞれのものが情報を共有しながら行っておりますので、一堂に会したということは、今回はござ いません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 市内の医療機関が一堂に会すことはなかなか難しいと思いますが、医師会とか情報交換はされたと思うんですけれども、具体的にどんな情報交換をしたんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 医師会の事務局や理事の方に、情報があれば伝達をいただくとか、窓口を一本化していただくとか、そういう形での情報共有を行いました。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） あんまり突っ込んでは聞きませんけれども、対策行動計画の中ではもっと詳しく書いてあると思うんですが、それに照らしてどうなのかなということでお聞きしたかったんですけれども。
市民の方が不安にならないようにきちんとやっていたということをおっしゃっていただければ私は安心しますし、もし足りない点があれば、次回に生かしていき ますということを、またそれも表明していただければ、質問してよかったなと私は思うんですが、今回の体制は、本当に大丈夫だったんですか。最善を尽くされ たということでよろしいですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 今回につきましては、やはり医師会と、それと保護者の方への通知なども含めまして、必要な手だてというのはできたと考えております。
今後につきましても、議員がおっしゃいますように、確かに行動計画について、ちょうど国も県も３年経過して、見直しをやっております。ですから、本市でも今年度見直したいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） 何で今回このパンデミックを取り上げたかというと、コンゴでエボラ出血熱が、１２０万都市に波及をし始めたということで、ＷＨＯが新た なステージに入ったと警告をしているんですね。このエボラに限らず、新型インフルエンザというのも、いつ発生するかわかりませんし、やはり緊張感を持った 取り組みが必要かと思うところです。ですから、その意識を持ってもらうためにも、今回質問させていただいたわけなんですけれども、最善を尽くして体制を整 えてやったということですし、幾つか足りない点もあったと思いますが、それを教訓にして、ぜひ次に生かしていただきたいと思います。
ただ、言えることは、今回の麻疹の事例、私は質問をさせていただきましたけれども、全職員が、例えば病院では理解して対応されてきたと思うんですけれども、芦屋市の職員全部がということには、なかなかなりきっていなかったのではないかなと思うんですね。
そういった点では、やはり平時の職員の中での、こういった新型インフルエンザ等に対する認識を深めていく、いろいろな取り組みが必要なのではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） やはり、その点につきましては、議員がおっしゃりますように大流行があった場合については、全職員を挙げて対応していく必要がございますので、職員の情報の共有を図っていきたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 以上で、中島健一議員の一般質問を終了いたします。
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