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| 2017年(平29) 12月定例会 一般質問 |
○議長（畑中俊彦君）
最後に、要保護児童対策地域協議会の運営状況について、妖怪にスポットを当てた魅力発信について、以上２件について中島健一議員の発言を許可いたします。
本質問は、一問一答方式により行われます。
１４番、中島健一議員。
◆１４番（中島健一君） ＝登壇＝
それでは、通告に沿って一般質問を行います。
初めに、要保護児童対策地域協議会の運営状況についてです。
要保護児童対策地域協議会設置運営指針が昨年改正されまして、新たな指針のもと、運営がなされています。組織が設置されてから十数年たち、また、今年度から新しい運営指針が適用されていることを踏まえ、現状や課題について、まず市の認識についてお尋ねします。
要保護児童対策地域協議会、以後「要対協」と略しますが、この要対協は、児童福祉法で設置が求められている組織です。何をする組織かというと、いわゆる非 行児童や虐待を受けた子供、そこまでには至らないけれども支援の必要な子供や保護者、出産後の養育に支援の必要な妊婦等を対象として、早期発見、適切な支 援や保護を図るために、関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う機関を明確にするなど、責任体制をはっきりさせ、情報交換や支援を協議する組織です。
要対協があることによるメリットとしましては、要保護児童等の早期発見、あるいは、関係機関等の情報の共有化、また、援助の役割分担の共通理解、これは、 ケースに対して行っている各機関の支援が重複するのを妨げることができたり、あるいは、丸投げや抱え込みを防ぐことができる、また、担当者の孤立、燃え尽 きや機関間の対立を防ぎ、関係者の協力する意識を向上することができるなどとされています。
しかし、枠組み、組織があっても、全国的には死亡事例が毎年発生しています。
その理由としましては、関係機関の虐待兆候の早期発見と把握、実務者会議の進行管理が形式的になっているなどが挙げられており、それらの課題改善が今回の運営指針の決定につながってきています。
つまり、要対協の力を最大限に発揮していくには、運営指針に基づいて、地域独自の一層の取り組みが大切になってきているところです。
さて、その流れの中で、現在新しい運営指針のもと、芦屋市においても活動が行われています。そこでお聞きしたいのは、まず、運営指針に照らして運営は行われているのかどうか、意義、構成員、実務者会議などに触れながら答弁をお願いしたいと思います。
また、その遂行に当たって人手は足りているのか、情報収集は万全となっているのかも、あわせてお願いします。
さて、この要対協の活動の中で欠かせない存在は、教育委員会、そして、各学校への協力です。教育委員会として、どのような協力体制になっているのかお答えをいただきたいと思います。
大きな２点目は、妖怪にスポットを当てた魅力発信についてです。
「妖怪」とは何でしょうか。ブリタニカ国際大百科事典によりますと、「妖怪」とは、「化け物、変化とも呼ばれ、普通には人知の及ばない、畏怖感をそそるよ うな現象、または異様な物体をいう」そうです。また、別の辞典では、「日常の経験や理解を超えた不思議な存在や現象」、例えば、「山姥、天狗、一つ目小 僧、海坊主、河童、雪女など。ばけもの」となっています。
つまり、妖怪とは、日本で伝承されている事象の中で、人間の理解を超える奇怪で異常な現象や、あるいは、それらを起こす不可思議な力を持つ、非日常的、非科学的な存在のことと言えそうです。あやかし、物のけなども同じようなものと言えます。
民俗学を研究していた柳田國男さんは、神の落ちぶれた姿が妖怪だとして、妖怪イコール神の零落説を唱えていました。
さて、その妖怪はなぜ生まれてきたのか、そこには、どのような役割や意味があるのか、そして、その歴史はどのようになっているのか、日本の妖怪文化はどの ように発展し、特徴があるのか等々、次から次に疑問がわいてくるところですが、それらを一つ一つ考察するには時間も限られていますので、今回は、芦屋市内 に伝わる妖怪に光を当てることで、今、芦屋市が進めようとしている諸事業や市のＰＲ、魅力発信の一助となるよう質問を進めたいと思います。
「芦屋の生活文化史−民俗と史跡をたずねて−」では、芦屋の伝説・物語として、１２の話を取り上げています。
また、「あしや子ども風土記−伝説・物語」では、芦屋の七不思議であるとか、今では嫌われ者のカラスは神の使いとして、カラスの鳴きまねをしながらその年 の豊作を願っていたカラス塚の話なども載っています。ぜひこういった芦屋市に伝わる話も、機会を通じて市の魅力発信につなげてほしいと思うところです。
その中でも、やはり大きな柱として取り上げていただきたいと思うのは、この書籍では怪物扱いになっていますが、芦屋市に伝わるぬえ伝説です。
そもそも「ぬえ」とは、諸説はありますが、代表的なものを簡潔に紹介しますと、ぬえは猿の顔、タヌキの胴体、虎の手足を持ち、尾は蛇、ひょうひょうという 鳥のトラツグミの声に似た、大変に気味の悪い声で鳴いたとされています。国際日本文化研究センターの怪異・妖怪伝承データベースでも、ぬえに関する文献が 多く掲載されています。
平家物語巻第四にぬえ退治のことが載っていますが、その中では、平安時代、天皇の住む御所に、毎晩のように黒雲とともに不気味な鳴き声が響きわたり、祈祷などをもってしても効果がなかったそうです。
そこで、弓の達人である源頼政に怪物退治が命じられました。頼政は、御所を不気味な黒雲が覆い始めたので、ヤマドリの尾でつくったとがり矢を、「南無八幡 大菩薩」と念じて放ち、悲鳴とともにぬえが二条城の北方あたりに落下し、そしてとどめを刺したそうです。これにより天皇の体調も回復し、頼政は褒美に、こ れは「ししおう」と読むんでしょうね、「獅子王」という刀をもらったそうです。
この退治に当たって、頼政を取り次いだ左大臣の藤原頼長 が御所の階段をおりていると、ホトトギスが鳴いたそうです。そして、詠んだ歌が、「ほととぎす 名をも雲井にあぐるかな」。意味は、「ホトトギスが空高く 鳴いているように、宮中で名を上げられたことだな」と詠んだそうです。
それに対して頼政は、「弓はり月の いるにまかせて」、「弓が矢を放つに任せ、偶然射とめただけですよ」と続けて歌を詠んで応えましたので、頼政は弓矢だけでなく歌道にもすぐれ、文武両道に通じているんだなと人々は感嘆したそうです。
その後、死んでしまったぬえの亡きがらは、丸木舟に入れて流されました。その丸木舟が、鴨川から淀川を下り、大阪の旧沢上江村、今の地下鉄谷町線の都島付近に一旦漂着した後、海を漂って芦屋川と住吉川の間の浜に打ち上げられたそうです。
芦屋の人々は、このしかばねをねんごろに葬り、ぬえ塚をつくって弔ったといいます。
ぬえを弔ったとされるぬえ塚は、摂津国の地史「摂津名所図会」には、こう紹介されています。「鵺塚 芦屋川住吉川の間にあり」と。ただ、もともと塚がどこにあったかは不明というふうにも書いてありました。
このぬえ以外にも、文学の分野では、小松左京さんが「くだんのはは」という短編小説を出しておりますし、これは、芦屋市が舞台の話となっています。「件 （くだん）」とは、幕末後に広まった妖怪で、主に西日本でさまざまな目撃談が伝わっています。小泉八雲もそのことに触れているところです。
こういった芦屋市に伝わる、あるいは、舞台となった妖怪の類を、芦屋市の違った意味での魅力発信につなげていくことをしていくべきだと思うのですが、市のお考えをお聞きしたいと思います。
モニターをお願いします。（資料をモニターに映す）
フリーライターの菅田萌子さんから御協力をいただきまして、ぬえの姿はこんな感じだそうです。猿の顔、虎の手足に蛇の尾という感じですね。芦屋市には、この市役所南側にぬえ塚がありまして、その西側に鵺塚橋があるのは、もう皆さん御存じのとおりです。
実は、ぬえは神様にもなっておりまして、京都二条公園のところには鵺大明神という神社まであるそうです。
横の写真のほうは、これは静岡県なんですけれども、鵺ばらい祭りというのをやってる市があるんです。これはまた後ほど紹介していきたいと思いますが、こう いうことも見ていきながら、ぜひ芦屋市の魅力発信につなげていただきたいと思いますので、よろしく答弁のほうをお願いします。モニター、ありがとうござい ました。（資料の提示終了）
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、要保護児童対策地域協議会の現状と課題は、少子高齢化や核家族化の進行等により、育児に対して不安や孤立感を抱える方がふえているため、安心して子育てができるよう、きめ細やかな対応に努めております。
本協議会は、支援対象児童等に関し、関係者間での情報の交換と支援の協議を行う機関として位置づけられており、設置・運営指針に基づき、医師会、歯科医師 会、西宮こども家庭センター、芦屋警察署等の関係機関を構成員として、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を開催しているところです。
調整機関である子育て推進課において、４人の家庭相談員が全ケースの進行管理台帳を作成し、支援の実施状況等の点検・確認を行っており、事務負担軽減のた めにシステムを導入するなど適切な体制づくりに努めるとともに、情報収集については、ケース会議等で関係機関より積極的に情報提供いただいているところで すが、今後もより一層の連携に努めてまいります。
次に、妖怪にスポットを当てた魅力発信は、これまでもぬえなど芦屋の伝説を広報あしやの特集などで取り上げてきたところですが、今後も機会を捉えて発信してまいります。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。
要保護児童対策地域協議会への協力体制につきましては、教育委員会は、協議会及び実務者会議の構成員として、学校園とともに、幼児・児童・生徒とのかかわ りの中から虐待などの早期発見に努め、調整機関である子育て推進課との間で必要な情報の連携と共有を図ることで、支援対象児などに対する適切な援助が図れ るように協力体制を組んでおります。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 最初に、まず１点確認させてください。
担当課が子育て推進課というふうに何度か答弁があったんですけれども、子育て支援センターのほうが担当と聞いてたんですけれども、そうじゃないんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 調整課としましては、「課」が調整課となります。課としましては、子育て推進課になりますので、その中に子育て支援センターとか、出先でございますので、課としましては子育て推進課になります。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ヒアリングでは正確にしてほしいですね。
これは、子育て推進課が配っているファイルです。赤ちゃんが地球を抱いて、とっても可愛らしい笑顔で。本当に芦屋市のまちを、こういった子供たちが笑顔でいられるようにしていきたいと思うんですけれども、なかなか現状が許してないんじゃないかなと思うところがあります。
私は、今回この質問で一番大きな眼目として、体制の充実と人員をふやしてほしいというのがあります。
それはなぜかといいますと、現場の人は非常に頑張っているんですけれども、今それ以上の活
動を背負っているというような状況にあると思うんです。それをこの質問の中で明らかにしながら聞いていこうと思うんですが、でも、わざわざ今の問題点をここで取り上げるよりも、最初に答えをもらって、いい答えだったら質問する必要もないですから。
最初にまずお聞きしたいんですけれども、現場の人員をふやしていくということはできないんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 今は、市長から答弁させていただきましたように、相談員としましては４名の体制でやっております。件数が大体、要対協と しましては３３５件のケースを今持っておりますので、１人当たり８０件程度という形と、それと専任ではございませんが、担当主査、それと職員も配置してお りますので、現時点ではこれ以上の増員というのは、考えておりません。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 考えてないということなので、質問を続けていきたいと思います。
最初に前提として子育て推進課が担当というのは聞いてなかったので、再度確認していきたいんですが、子育て推進課が担当部署で、調整担当員というのはどなたがなっているんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 調整担当の機関としましては、課である子育て推進課になります。担当しておりますのは、具体的に相談員が４名と、それと、専任ではございませんが、主査等が具体的な調整を行っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） それもちょっと聞いてる話と違うんですけどね。私は、子育て支援センターの係長が調整員だというふうにお聞きしたんですが、相談員の方も調整員としてきちんと指定をされているんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 調整といいますのは、子育てセンターにおります主査でございます。具体的な相談員は、具体的なケースの相談であるとか、それと、学校とかの個別ケース会議などでの調整もやっておりますので、係としての全体での調整をやっております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） ちょっとヒアリングが全然なってないんで、再度確認しますけれども、調整機関が子育て推進課というのは理解しました。調整機関を配置す るのと同時に、調整担当者を決めなさいというふうになってますよね。この調整担当者は、今答弁あったように、相談員の方も全員なっているんですか。私が聞 いてるのでは、子育て支援センターの係長だけというふうに聞いたんですけれども。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 具体的にケース会議全て、基本的には議員がおっしゃるように、総括をしておりますのは係長である主査がやっておりますので、組織としての体制は子育て支援センターが調整担当でございますが、統括は係長がやっております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） いや、明確に言ってください。子育て推進課が担当機関というのはわかりました。調整担当員というのは、置かなければならないことになっているでしょう。それは明確にどなたがやっているんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） そういう意味でいいますと、やはり一人ずつがケースを持ちますので、そのケースを全てと、担当地区もやっております。そ の中で学校とか、それぞれの相談員も入っていきますので、そういう意味でいうと、主たる調整をしていく者ということになりますと、それぞれの事案ごとには 相談員になりますけども、議員がおっしゃるように、組織という形でいきますと、子育て支援センターという形になります。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 国のほうが運営指針の中で示してますけれども、調整担当機関と調整担当員を置きなさいと。調整担当員の件はわかりました。ヒアリングの中で聞いた話と違いますけれども、わかりました。
ただ、調整担当員というのは、今のお話じゃよくわからないんですけれども、どなたなんですか。明確にしてください。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） そういう意味でいいますと、議員御指摘のように、係長が最終的に調整をしておりますので、主査になります。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 気分を落ちつけて質問をしていきたいと思います。
ちょっと周りのほうから詰めていきたいと思うんですけれども、要対協なんですが、市の附属機関等のところで紹介とかがないですよね。それは、なぜなんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 附属機関という形ではなくて、連絡調整をする協議会という形でございますので、現在議員が御指摘されておりますホームページの附属機関等の中には載せておりません。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 私は、なぜ載せてないのかって聞いてるんですけれども、今のは全然答えになってないと思うんです。当然、この要対協は附属機関じゃないです。
確かに、児童福祉法という法律で要対協を設置するように求められていて、設置されてます。ただ、附属機関でなくても、附属機関「等」の中に含めて、この要 対協がどんな活動をやっているのか、どんな構成員がいて、どんな会議をやっているのか、明らかにすべきでしょう。いかがですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 今の議員の御指摘につきましては、確かにホームページの中で要対協のページを設けておりますが、記載につきましても３行 程度でございますので、そこの充実も図りまして、その中で載せていくものなのか、今議員の御指摘のありました附属機関等のほうで載せていくものなのか、ど ちらか検討いたしまして、いずれにしましても周知に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） それじゃ納得できませんよ。載せられない理由があるんですか。各地域の自治体の要対協、どんな対応しているか、知ってるでしょう。きち んと、条例ではなくても規則でこの要対協を定めて、中身を公開している、そういうところもあるじゃないですか。規則だからいいということはありませんよ。 私は要綱でも十分いいと思いますよ。でも、芦屋市は情報を、今何をやっているのか公開していくべきでしょう。
例えば、介護認定審査会なんて、個人情報ですから個人のことは明らかにできませんけれども、それでも、いつやったのか、何人件数があるのか、そういったことは明らかにしているでしょう。
要対協の要綱を見てくださいよ。要対協の要綱の中には、代表者会議ではシステム全体の検討とか運営方針の協議とかあるでしょう。こういうことをやってて、なおかつ、年に１回は人を呼んでいろんな講座をやってるわけでしょう。それらも明らかにできないんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 先ほど私がお答えさせていただきましたのは、そういうことをしないということではなくて、こちらの附属機関等の中に入れ るものなのか、または、要対協のホームページを充実させていくものなのか、どちらかを検討したいというお答えをさせていただきました。
議員の御指摘のように、公開できない部分もございますけれども、活動内容を周知していくということにつきましては、やはり虐待等の抑止にもなりますので、それはやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 要対協のホームページを充実させていきたいというのはわかりました。ただし、要対協という組織があるということを、附属機関等のホームページの中で明らかにすることは、私は大切だと思いますよ。
芦屋市は、情報提供の推進に関する指針で、市民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めるものとするとなっているでしょう。芦屋市附属機関等の設置等 に関する指針でも、附属機関に準ずる機関として、この要対協が該当するじゃないですか。確かに調整を図るから附属機関には該当しないかもしれませけれど も、附属機関に準ずる機関として扱うべきでしょう。なぜそれができないんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） しないということではなくて、検討したいということでございましたので、議員御指摘のように、する方向で取り組みたいと思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） する方向でよろしくお願いいたします。
それでは、要対協が十分な機能を発揮させていくためには、情報提供が本当に大切になってくると思います。
今回、運営指針が改定された重要な中身として、支援を要すると思われる妊婦や児童、保護者等を把握した医療機関、児童福祉施設、学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとするということになってるんですよね。
ただ、これが十分浸透しているのかどうなのかという点では、いささか疑問を持つところでありますので、その点での啓発等はどのようになっていますでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 改正されておりますので、本年５月の第１回目の代表者会議におきまして、県の子ども家庭センターの所長に改正点のポイン トの研修をしていただきました。議員におっしゃっていただきましたように、まだ浸透しているかということがございますので、次回以降の会議の中で、もう少 し具体的に説明をしていきたいと思っております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ぜひそれはやっていっていただきたいと思います。
構成機関が多岐にわたっておりますので、代表者の方だけが知ればいいというものではないのは当然だと思います。
例えば、学校においては、学校の担当の方だけがわかればいいということではなくて、それぞれお一人お一人が十分自覚をして、認識をしていただく必要があると思うんです。
例えば必要があれば、要保護児童対策地域協議会のほうに、学校側から、ケース管理として扱っている分については１カ月に１回情報を提供するとか、そういっ たことも新たに出てるわけですよ。そういった点で、先ほど教育長のほうから十分やっているということなんですけれども、教育委員会の中で、学校の教諭の方 たちに対して、こういった情報提供の大切さというのはきちんとされているんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 北尾学校教育部長。
◎ 学校教育部長（北尾文孝君） 学校の教員への周知についてですけれども、虐待のことにつきましては、虐待の前の段階であっても、学校の中で情報共有をして おりますし、もちろんそのようなことがありましたら、すぐに子育て推進課であるとか、そういうところに連絡をしております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） ありがとうございます。指針の中でも、教職員と一人一人の子供虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、各自の判断のみで 対応することなく、学校全体の共通認識のもとに組織的に対応することとなっておりますので、この点は十分お願いしたいと思います。
そし て、これは学校だけでなく、保育所や保育園、あるいは病院、幼稚園、私立の機関についても同様のことが求められているんです。これに対しての周知徹底とい うのは、やはり市のほうが十分配慮していかなければならないと思うので、これはお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 周知に努めるようにしていきます。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） そうですね。周知にぜひ努めていただきたいと思います。
要対協の大切さというのは、また後ほど皆さん御自身でもいろいろ文献とかを見ていただきたいと思うんですけれども、今、児童の虐待についての通報は、市町 村が第一義的な窓口になってますよね。実は、今まで児童相談所のほうが重視されているかのように思われてたんですけれども、今は市町村が児童相談所と同じ ような形で機能しているという、本当に大切な機関になっております。
市町村は、要保護児童を発見した者及び児童虐待を発見した者からの 相談・通告の受理機関として子供の安全確認を行うとともに、必要な調査を行うというふうになっております。この調査を行うためには、先ほどお聞きしました けれども、情報を収集する、そして、その情報を受け取る体制が十分あるのかどうかということをお尋ねしたいんですけれども、今、通告を受ける体制はどのよ うになっているんでしょうか。
モニターをお願いします。（資料をモニターに映す）
情報提供があって、通告を受理した後は、緊急の受理会議を開く、そして、安全確認・初期調査を行うことになっております。できましたら、この一連の流れを教えていただけたらと思います。（資料の提示終了）
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 通告がありますと、うちの相談員等が緊急受理会議というものを開きます。その中で、受理内容を確認し、リスクアセスメン トシートなんかを活用して判断します。受理会議の中では、幼児の場合は保健センターも入り、子育て推進課の担当者なんかも入ります。
当 然その中では、子供の安否というんですか、危険性というのもありますので、必要な場合については現地に赴きます。ただ、報告される場合は、学校であると か、警察であるとか、子供の安全性が確認されている場合が結構あります。４月以降であれば５０件通告がございましたが、現地に行ったのは１５件、そのう ち、多くの場合は、単に子供が兄弟でけんかをされておったとか、普通の泣き声だったということでございまして、大きなものは今年度にはございませんでし た。その中で、緊急受理会議の中で対応を考え、その後、個別ケース会議という形に流れていきます。
個別ケース会議の中では−−相談員であるとか、そういう形の、特に主となる支援機関というものを受理会議の中で決めますので、例えば、学校が主となるということであれば、学校と今後は個別ケース会議を重ねていくという形になります。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 通告に関してなんですけれども、一応明確に通告ということではなくても、電話、あるいは相談があったとしても、通告として対応するというふうになっていますが、それはできているんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 通告につきましては、匿名でも当然構いませんので、御連絡があったものにつきましては、通告のあったものと処理しております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 通告があったものとして受け取って、それが５０件ほどあるわけなんですね。この５０件については、４８時間以内に対応しなければいけないというふうになっておりますけれども、その対応は完全にできているんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 通告がありましたら、直ちに−−幸いなことに、本市の強みとしては、子育て支援センターと健康課などが同じ建物にありま すので、それぞれの職員が集まりやすいところでもありますので、できるだけ早く、その４８時間ということではなくて、直ちにやっております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） モニターをお願いします。（資料をモニターに映す）
通告の受理を受けて、緊急の会議が行われます。この緊急受理会議では、兵庫県の児童虐待のマニュアルでは、担当課長も出るということになっているんですけ れども、先ほどの御答弁は、子育て推進課が調整機関の担当になっているということなんで、子育て推進課長がこの受理会議に出ているんですか。（資料の提示 終了）
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） ケースによっては出る場合もございますが、基本的には主査を中心に現在はやっております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） 各県が要対協のマニュアルとかをいろいろ作成してますけれども、この緊急受理会議というのは、現場の人間だけじゃなくて、その担当機関 の上司が出るべきだというふうになっているんですけれども、その点からして、芦屋市の体制は全部には出ていないということなんですが、それはなぜなんです か。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 現在のところは、まだ全部に出られていない状態でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） 非常に問題ですね。先ほど、通告がこの４月以降５０件あったと言いました。その５０件のうち、１５件は訪問して確認したと言ってますけ れども、通告があったもの全て、子供の顔を見て確認しなさいというふうになっているでしょう。それは何でできてないんですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 通告のある場合が学校であるとか、子供さんの状態などについて、一定わかる部分があります。全てに子育て支援センターの 相談員等が対応するわけではなくて、それぞれの機関の中で、一番子供が多く属するところ、学校であるとか、そういうところが主の支援機関になります。そこ との調整を調整担当のほうがやっていきます。学校のほうで子供の安全性ということが確認できている事案につきましては、現地には行っておりません。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） そうですね、そこはちゃんと要対協の役割を、私は果たしていると思います。
では、業務をやっている時間帯ならいいんですけれども、土日、夜間、これはどのような体制になっているんでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 今、議員のほうからありました県・市の役割の中で、今は県だけに偏るんではなくて、市もそういう形でやることになっていきますけれども、今現在は、夜間につきましては、県の子ども家庭センターのほうが主に受付をやっていくと。
た だ、本市におきましては、電話相談などがあります。これは、要対協のものではなくて、さまざまな子供の相談について、夜間の委託をしております。その法人 のほうにかかった場合につきましては、そちらのほうが一旦お聞きをいただいて、県のほうに通告をしていくという形になっております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） では、これは確認にとどめたいと思うんですけれども、夜間、あるいは休日等に相談があった場合には、県のほうに行っているということなんですか。
実は、兵庫県が出してある児童虐待のマニュアルには、市町が電話相談等を施設等関係機関に委託している場合、当該機関への通告、つまり、芦屋市が委託していたら、芦屋市への通告とみなすというふうになっているんですけれども、そういう対応ではないということなんですね。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 今、夜間委託しておりますところは、西宮市と共同で委託しておりまして、やはり相談になると匿名とかいうのもございます ので、ただ、芦屋市の子供ということであれば、県のほうから当然直ちに連絡が来ます。そういう形ですので、芦屋市の通告のカウントに入れている−−ただ、 まずはいろんな団体に通告の義務がございますので、今委託している法人も、そういう情報が入ったということになれば、夜間であれば市のほうは対応できませ んので、県の子ども家庭センターのほうが受けると。
まず、受けた事案につきましては、市の緊急受理会議なんかにも子ども家庭センターのほうが入っております。ただ、全てのケースにはなかなか入れないので、電話等で情報交換とか、状況の交換をやっておりますけれども、芦屋市の子供であれば、すぐにくる形になっております。
それともう一つ、夜間のほうで漏れていました。済みません
今、国のほうが、３桁の１８９という形で電話の態勢をとっております。これにつきましても、市のほうでもいろんな機会を通じて周知をやっておりますので、１８９のほうにお電話をいただきましたら、一番近い子ども家庭センターのほうに連絡が入る体制になっております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 一番大切なのは、通告、あるいは相談があって、きちんと対応ができて、対処できているかどうかというところなんです。芦屋市がそれに対応できていればいいんですけれども、やはり夜間や休日にはなかなか対応できないで委託をする。
ただ、委託して委託先が受けて、それで終わってしまったら、芦屋市の要対協としての役割を果たしてないことになりますので、その点では、今のお話ではちょっと不安が残るんですけれども、芦屋市の要対協としては、きちんと対応できているということでよろしいですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 現在、夜間の相談業務を委託している法人につきましても、十分その辺のつなぎというんですか、相談があった、通告があっ たということを子ども家庭センターのほうに御連絡をしてくださいということではなくて、電話をとめるということはできませんので、情報を収集して、その 後、夜間であれば、その委託業者−−法人のほうから子ども家庭センターのほうに緊急に連絡をするという体制になっておりますので、その分につきましてはで きていると考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） わかりました。それでは、そういうふうに、通告がありました、緊急受理会議を行いました、その後はケース別の担当者会議がありまして、要対協というのは、３つの会議が３層で重なっていますよね。
モニターお願いします。（資料をモニターに映す）
この個別ケース会議、実務者会議、代表者会議になっていきます。これは、それぞれの役割があるというふうになっておりますけれども、この役割について概要をぜひお願いいたします。
モニターありがとうございます。（資料の提示終了）
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） まず、代表者会議というものがございます。代表者会議につきましては、それぞれの関係機関の代表者の方に出ていただいて おるという形で、年に１回、ないし２回やっております。これにつきましては、実務者会議及び個別ケース会議が円滑に運営されるように、関係機関の連携を確 保していく、それとか、システムの検討であるとか、協議会の活動状況の評価であるとか、運営方針の協議、または研修会なんかをやっております。
次に、実務者会議というのがございます。これにつきましては、関係機関の実務者の方に来ていただきまして、本市におきましては４回実施いたしております。 役割につきましては、実態の把握及び情報交換、それと事例の総合的な検討、その中でも研修をやったりしております。それと、年間の活動方針の策定でござい ます。
もう一つは、個別ケース検討会議でございますが、これは、具体的に必要に応じての開催になりますけれども、要保護等の状況の把握及び問題点の確認、それと方針の確立、役割の分担の決定、それと支援の経過及びそのほかの評価をやっております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） この３層の会議が重なって、要対協の重要な役割を果たしているんですけれども、実は、この実務者会議が形骸化しつつあるということで警鐘を鳴らされて、今回の運営指針の改定につながっているところなんです。
なぜ会議が大切なのかというのは、会議の充実と活性化というのが、自分たちのまちの子供や子育て家庭を守るための責務ですというふうにまで言われているん です。この責務を果たすためにも、実務者会議というのは、最低３カ月に１回、各県によっては月１回、できたら二、三回開きなさいというふうになっているん です。３カ月に１回最低でも開きなさいと。
それはなぜかといいますと、今、芦屋市は、要対協として三百数十件、正確には、３３５件でし たか、それだけのケースを抱えているんです。その３３５件全てのケースについて、この実務者会議で現在どのような状況になっているのかというのを、話して くださいというふうに運営指針、あるいは各マニュアルでなっているんです。
ところが、この実務者会議が形骸化すると、それができなくなっておろそかになっていくということが、警鐘を鳴らされて今回の運営指針の改定につながっているんです。
芦屋市の場合を見てみますと、モニターお願いします。（資料をモニターに映す）ちょっと小さくて見にくいんですが、実務者会議、この表によりますと５回開 いてます。ただし、そのうちの１回は研修会なので、実質は４回です。ですから、４掛ける３は１２で、年十分、３カ月に１回開いているかなと思うんですけれ ども、でも、よくよく見てみると、７月に開いて、８月に開いて、１０月に開いて、１１、１２、１、２、５カ月あいて、３月に開いているんです。つまり、芦 屋市の場合には、進行管理台帳に載っているケースについて、適切に３カ月に１回検討がなされていないという状況にあるんです。
この状況については改善をしていかなければならない、つまり、最低でも３カ月に１回、そして、ケースが多いですから、２カ月に１回でもやっていく必要があると私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。（資料の提示終了）
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 平成２８年度につきましては、ケース台帳による管理というのは３回でございましたが、今年度からは４回開く形に改めております。
やはり学校に属する方が多うございますので、学校の夏休みが始まる前の７月と８月、それと１２月と３月という形で、きちっと３カ月ごとではございませけれ ども、特に７月につきましては、学校の関係を中心にやっております。昨年よりは、今年度から回数等もふやしております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） きちんと３カ月ごとに開けませんがと言ってますけど、最低でも３カ月に１回開きなさいというのは意味があるんですよね。三百何件全部、子供がかかわっているんですよ。子供だけじゃなくて、その保護者や兄弟や、全部いろんなドラマがあるんですよ。
４カ月も５カ月もの期間を放っておくんじゃなくて、最低でも３カ月に１回、全ケースを見直して、見落としがないように、事故がないようにやっていきなさいというのが実務者会議でしょう。
ところが、芦屋市の場合はそうなっていないから、どうなさるんですかと、それでよろしいんですかと聞いてるんです。
今のお話では、芦屋市、今年度は４回開きますというふうにおっしゃってますけど、回数の問題じゃないんです、中身です。その点はいかがですか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 芦屋市の場合は、やはり市域が狭い関係もございますので、ケース会議などは百何回を超える形でやっております。特に学校 関係につきましては、毎月行われております学校の会議にも参加させていただいておりますので、きめ細かくやっていると思っております。
ただ、議員の御指摘につきましては、やはり休みの前という形にやっていくというのが一ついいのかなと思っておりますが、どういう形が一番いいのか今後も研究していきたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 研究している間に何かあったらどうするんですか。
全国の実務者会議の平均開催回数は６．２８回。つまり、６回は開いているんです。２カ月に１回は、全国平均で開いているんです。私、資料に出してますけ ど、月１回開いているところもあるんです。実務者会議だけでは回らないから、各担当別、あるいは事前の準備会、今お手元に資料あると思いますけれども、そ ういうところもあるんです。芦屋市も、そのくらいの熱意をもってやっていただけないですか。
今回のこの要対協の運営指針の改定に大きく かかわった、流通科学大学の加藤曜子さんという方がいらっしゃいますけれども、この方がスーパーバイザーとして、大阪市のある区に入りました。この区で は、２４０件前後のケースを抱えているそうです。つまり、芦屋市よりもまだケースの数が少ないんです。
実務者会議では、ケース概要が簡 単に説明され、その後、各参加者の質疑応答を経て、虐待の危険度の評価、リスクアセスメントが行われる。次に、支援、または見回り機関の中心となる機関が 選定される。さらに、ケースによっては具体的な支援方法も検討される。会議の提供資料には、簡単なケース概要しか記載されていないため、事実確認等の質疑 応答にかなりの時間を要する。会議は月１回定例で行われ、その会議時間は２時間半で設定されている。所管ではあるが、毎月定例の実務者会議を開催している ここにおいても、限られた時間内で全ケースを検討することは非常に難しく、時間延長になることはたびたびあるというふうになっているんです。芦屋市より件 数が少ない自治体においても、毎月やっててもこんな状況なんです。
芦屋市がみんな手を抜いているとか、そんなことは思いません。現場の人も本当に頑張っていると思います。
ただ、頑張ろうと思っても、やっぱり人は限られてますでしょう。心に余裕をもって、一つ一つのケースに目配りできているのかどうかということが、やはり問 題だと思うんです。だからこそ、私は最初に言いましたけれども、体制の充実、人数をふやしていくということはできないかというふうに言っているんです。
年間６０件から１００件の新規ケースの場合には、介入方法まで検討するとなると、実務者会議、現状のような二、三時間程度では無理であるというふうに加藤 さんはおっしゃっているんです。この加藤さんが要対協のことをいろいろ提言することによって、国のほうが動いて運営指針が変わったんです。
それを考えるならば、芦屋市もこの運営指針、もう少し芦屋市の中でどう具体化していくかというのを、慎重に検討を尽くしていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 人員につきましては、平成２８年度に、当時は主査１名、相談員４名の体制でございましたが、再任用でございますが、係員を１名増員しておりますので、そういう意味では、ここ何年かで増員は行っております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） そんなことはわかってるんですよ。児童相談所での児童虐待相談件数というのが、ここ毎年ふえております。平成２８年度は１２万件を超えました。４年前は６万件だったんです。２倍にふえているんですね。これは、全国です。
じゃあ、芦屋市はどうかといいますと、現在、要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会議が開かれてますけど、資料のほうにも入っておりますが、平成２８ 年度の個別件数は１１０件、開催回数は１５１回開かれています。芦屋市の４年前を見てみたら、検討回数は２９回、開催回数は５７回なんです。つまり、全国 的には２倍ふえているけれども、芦屋市のほうは３倍以上ふえているんです、３倍。人員をふやしたと言ってますけど、人員をふやしたのはこの前なんです。つ まり、現状では、同じ人員、同じ体制で、３倍にも上る数を対応しているんです。
考えてもみてくださいよ。法律が変わって、虐待があった 場合だけ通告を受け付けるんじゃなくて、虐待のおそれがある場合も通告を受けることに変わりました。芦屋市の場合でも、年間大体６０件ぐらい新規のケース があります。それがたまりたまって、今では３００件を超える状況になっています。その３００件のケース一つ一つを、今の体制の中でやっていけるのかどうか というのは、やはり問題なんです。
先ほど紹介した大阪市の場合は、２４０件でもとても無理だ、それでも毎月１回定例会−−実務者会議を開いているんです。それに比べたら芦屋はどうなんでしょう。
私は、芦屋市は、本当に職員の方が頑張っているからこそ、今は問題は起きてないんですけれども、３００件以上を超えるケース一つ一つに、それぞれいろんな 方の事情があると思うんです。それに目配りをして、きちんと大人になっていく、成長を促していく、その役割を果たすのがやはり要対協だと思います、芦屋市 だと思うんですよ。だからこそ私は、体制強化を求めていますし、会議のあり方も変更すべきじゃないか。調整担当者は、今子育て支援センターの係長さんとい うふうにおっしゃいましたけれども、これも明確になっていないというのがちょっと不思議なんですが、その調整担当者という方も、複数にしていくべきだと思 うんです。
先ほどの答弁の仕方だったら、相談員が調整担当者というふうなことをおっしゃってるのかなと思ったんですけど、調整担当者と いうのは、市として明確にしなければならないはずなのに、なんかあやふやな答弁しか返ってこないというのは、その辺も疑問に感じるところなんですけれど も、私の意見を聞いて、いかがでしょうか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕 君） 議員がおっしゃるように、丁寧な対応というのは必要だと考えておりますが、やはりシステムを入れて職員の負担軽減なんかも図ってございます。そうい う形もやっておりますので、直ちに職員を増員するという考えには、なかなかなりにくいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 直ちに増員してほしいのはやまやまですけれども、それにかわる対応の方法があるならば、対処する必要があるんじゃないですか。それが、芦屋市としての責任じゃないんですか。
平成２８年度の事務事業評価報告書で、児童福祉対策事業として要対協のことが載っています。これは、現場の人が書いていることなんですけれども、現在認識 している課題として、「家庭児童相談の困難事例が増加している」、困難事例が増加しているということは、それだけ対応に手を割かれるということです。
子育て支援センターの業務を見てますと、家庭児童相談に関すること、子育てセンター事業に関すること、ファミリーサポートセンター事業に関すること、グループ育成に関することとか、いろいろ事業がありますでしょう。
調整担当者が係長さんになっておりますけど、係長さん、本当にもう目いっぱい頑張っておられると思います。だって、子育て支援センターの予定表を見てくだ さい。毎日いろんな行事が入ってますよね。その行事をこなしながら通告に対応して、緊急受理会議を４８時間以内に開いて、調査・対処して、それで実務者会 議とか、代表者会議とか、これも調整していくんでしょう。何とかなりませんか。
○議長（畑中俊彦君） 三井こども・健康部長。
◆１４ 番（中島健一君） 議員におっしゃっていただくのは、部長として大変ありがたいところでございますが、やはり、相談員プラス、係長プラス、退職した元の主 査ですね、そういう者を、再任用の希望がございましたので配置もしております。人員につきましては、一定の配置はしておりますので、やはりその中でやって いきたいと。
それと、今議員におっしゃっていただいていますように、やはり専門性ということは高められております。国のほうも研修なんかの義務づけもされておりますので、これにつきましては、研修も受けさせているところでございます。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 押し問答ですので、私の言いたいことだけ言っておきます。
これは、「子ども虐待対応の手引き」ということで、厚労省が出している分なんですけれども、我が国における児童虐待への対応は、協議会−−要保護児童対策 協議会のことです、協議会の活用を基本として行われることとなっている。したがって、協議会の運営のいかんが児童虐待への適切な対応を左右すると言っても 過言ではない、ここまで言い切ってます。
件数が、つまり、進行管理台帳ですね、この件数が多過ぎる場合には、部会を設けるなどして、事 例の適切な管理が行われるよう、対応も検討しなければならない。全ての虐待ケースについて進行管理台帳を作成し、事例の漏れがないようにしなければならな い。こういったことをきちんと受けとめて、私はやっていってほしいということを、強く、強く指摘しておきますので、近いうちに何らかの対応をしていただけ るのではないのかなという期待をもって、質問を終わりたいと思います。
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