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| 2016年(平28) 12月定例会 一般質問 |
○副議長（田原俊彦君） 一般質問を続けます。
次に、社会資源となる施設開設に向け、地域との調整における市の役割について、電話相談の啓発、情報通信を、以上２件について中島健一議員の発言を許可いたします。
本質問は一問一答方式により行われます。
１４番、中島健一議員。
◆１４番（中島健一君） ＝登壇＝通告に沿って一般質問を行います。
１点目は、社会資源となる施設開設に向け、地域との調整における市の役割についてです。ことし、認可保育園の設置を目指していた社会福祉法人が、地域の反 対を受けて開園を断念する事態がありました。マスコミの報道では、「なぜこの場所なんや」、「家の前は絶対通さない」と、かたくなな態度を見せる住民もい たそうです。地域の声を受け、建物の窓を二重にする、車での送迎を禁止にするなど、柔軟な案を示したそうですが、「開園ありきの説明会だ」と批判にさらさ れたともあります。結局、認可保育園の開設は断念することになりました。
地元の声を尊重することは大切なことではあります。議会にもさまざまな声が届けられますし、その声を聞き、政策に反映させていかなければなりません。
しかし、今回の件、待機児童解消という大きな視点から言えば、施策を進める上での課題をクリアすることはできなかったと言えると思います。これは、保育園 だけに限る問題ではなく、社会資源となり得る施設であれば同じことでしょう。必要な施設でありながら、開設できないということになれば、これは大きな問題 でもあります。今回の件を通して、市としてどう対応していかなければならないのか、質問を通して確認できればと思っているところです。
そこで、具体的な質問ですが、社会資源となる施設開設における市の役割はどうあるべきと認識しているのか、また、今回の件では、市のかかわりはどうだったのか、そこから教訓とすべきことは何かあるのかについてお尋ねしたいと思います。
次に、電話相談の啓発、情報発信についてです。
救急車の出動件数は増加の一途であるということが、全国的に問題視されています。総務省が公表している救急出動件数等によると、救急出動件数、搬送人員は、ともに過去最高を記録しています。
ここで問題になってくるのが、救急車を呼ぶ必要のない事態での救急出動要請です。統計では、全国の消防への１１９番のうち、病院の場所の問い合わせや軽微 なけがの搬送など、不要不急の通報が約７割に上っているとも言われています。この状況は数こそ違え、芦屋市でも同じような状況があるところです。
この不要不急の通報を減らすために、救急相談センター（＃７１１９）の整備が現在進められています。救急車を呼んだほうがいいのか迷ったときに電話相談するのが、＃７１１９で、医師、看護師などの相談医療チームが２４時間、年中無休で対応することになっております。
しかし、子供の医療相談を受ける＃８０００とは違い、全国対応にはまだなっていません。現在の状況と、芦屋市はどのように対応しようとしているのかお聞きしたいと思います。
次に、電話相談のわかりやすいものを作成し、市民に配布できないかについてお尋ねしたいと思います。
昨今、困った状況になったときには、さまざまな電話相談を受けられるようになりました。
しかし、その困ったときにすぐわからないのが、その電話相談です。
市も、パンフレットや市広報などを利用し、情報発信に努めていますが、いざというときにすぐ利用できるような、例えば紙１枚にまとめ、冷蔵庫にでも張っておけるようなものを作成し、市民に配布できないか、一度検討してほしいと思います。
最近は、各種相談先がふえて、逆にどこに電話したらよいのかわからなくて困ってしまうような状況も出てきます。それを解消するためにも、まずどこに電話すればいいのか、わかりやすいものが求められていると思うからです。
例えば、子供の医療で困ったら＃８０００、もし利用できるようになれば＃７１１９、生活の安全に関することであれば＃９１１０、虐待や子育てであれば、児 童相談所の１８９、市政に関することであれば、お困りです課、福祉の関係のことであれば、福祉の総合相談窓口など、特に緊急性のあるものを優先的に、相談 先を各分野から絞り込み、見やすく、わかりやすいものをつくっていただきたいと思います。
この件についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（田原俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、保育施設等の社会資源となる施設開設には、地域の皆様の御理解・御協力が不可欠であり、本市の役割としましては、事業者とともに地域に根差した施設の整備を円滑に進めることであると考えております。
このたびも、事業者への助言や、地域の皆様のお問い合わせへの対応、さらに住民説明会では、保育施設の必要性等を事業者とともに説明いたしました。
教訓としましては、子供の声や送迎時の交通問題等に対する御不安の声もございましたが、その一方で、「保育施設は必要である」と、多くの方の御賛同も得て おりますので、今後一層、地域と市と事業者が連携を密にして、本市の子育て環境の充実に向けて取り組んでいくことが重要だと考えております。
次に、救急安心センター事業（＃７１１９）は、救急車の適正利用及び緊急度判定の観点から必要性は認識しておりますが、現在のところ、県下における実施団体はございません。原則として、県の事業でありますので、兵庫県の動向を注視してまいります。
電話相談の一覧につきましては、現在各種相談窓口をまとめた市民便利帳を全戸配付しておりますが、さらに緊急性が高い情報をまとめたものを作成し、御活用いただけるよう検討してまいります。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） では、電話相談の啓発、情報発信のほうから再質問をしていきたいと思います。
便利帳があるのはすごく便利で、あれを参考にしながら市民の方もいろいろ関係先に相談されているかと思います。
ただ、いざ緊急のときになると、なかなか本をめくって探すのは大変ですから、一覧表になっていると本当に便利だと思いますので、検討されていくというので あれば、ぜひ早期につくってほしいなということを考えているのですが、具体的に今の時点で何かスケジュール的なものはあるのでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 稗田企画部長。
◎企画部長（稗田康晴君） 先ほど市長のほうから答弁申し上げたように、市民便利帳のほうを御活用いただけているんですけれども、議員御提案の１枚ものということで、例えば市民便利帳を次回作成のときに、そういう１枚物を挟むであるとかいう考え方は１つだと思ってます。
ただ、次回発行までにしばらく時間がございますので、それまでの間、例えば広報紙の紙面を活用するとか、そういった形の方法、利用の仕方というものを検討していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ぜひいいものをつくっていただいて、もし、できるならば、早目、早目にお願いしたいと思います。
次に、＃７１１９なんですけれども、県下ではまだ利用できるところはないんですけれども、県の動向としては何か動きはあるんでしょうか。つかんでいるものがあれば、お聞かせください。
○副議長（田原俊彦君） 吉岡消防長。
◎消防長（吉岡幸弘君） 御質問にお答えいたします。
県のほうではなかなか進んでおりませんが、近隣の神戸市のほうが、平成２９年秋ぐらいをめどに開始と聞いておりますので、そちらのほうに広域化の検討をしていただくように動向を監視していきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 神戸市が平成２９年秋口に利用できるような状況になるんですか。これは、神戸市民だけになるんでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 吉岡消防長。
◎消防長（吉岡幸弘君） 開始時は、神戸市の事業ですので神戸市のみになりますが、県下の消防長会、その他のほうで情報をいただきまして、参加できるようでしたら、積極的に広域化の情報収集をしたいと思っております。
以上です。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） この事業は県か政令指定都市が主体になってやっていくものだと理解しているんですけれども、お隣の神戸市がやるのであれば、ぜひお隣の 芦屋市ということで加えていっていただく方向で働きかけをしてほしいと思うんですが、今のところはそれ以上の詳しい情報はないんですか。
○副議長（田原俊彦君） 吉岡消防長。
◎消防長（吉岡幸弘君） 現在のところ、情報だけで打診のほうはまだありませんので、それまでには情報をいただけると思いますので、積極的に情報を集めた上で、参加できるものでしたら参加したいと思います。
以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） この＃７１１９というのは２４時間対応で、先ほども言いましたけど、医師、あるいは看護師、専門家の方が緊急性を要するかどうかの判断 をして、救急車を呼ぶ必要があれば、すぐに電話をしてくださいというような対応ができる仕組みなんですね。芦屋市でも不要不急の電話がふえている状況であ れば、これはぜひ導入していけるものならしていったほうがいいと思いますので、神戸市が導入するというのであれば、先ほど答弁がありましたように、ぜひ前 向きに働きかけをお願いしたいと思います。その辺、再度確認しておきたいと思います。
○副議長（田原俊彦君） 吉岡消防長。
◎消防長（吉岡幸弘君） そのように対応したいと思います。
以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） ありがとうございます。ぜひお金がかからない方向でお願いしたいと思います。
それでは、１点目の社会資源となる施設開設に向け、地域との調整における市の役割についてなんですけれども、今回保育所が結局開設できなくて断念したとい うのは、非常に残念な事態だったと思います。この点について、どこに問題があったのか、なぜできなかったのかということは、具体的に総括はされているんで すか。
○副議長（田原俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 今回の件につきましては、事 業者も丁寧に進めていたところで、多くの方には御賛同いただいておりますが、やはり御心配、子供の声であるとか、送り迎えの問題であるとか、そういう御心 配の声ということを丁寧に、音であれば二重サッシにするとか、いろんな代案を事業者の方も御検討されて、お示しもされたということでございますが、やはり 心配な方が依然として残っておるという中で、今回につきましては、本契約を前にして事業者が断念したというところでございます。
以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） 芦屋市としても、これから必要な施設はたくさん出てくると思うんです。それをつくっていかなければならないということも多々あると思い ます。それを進める際に、地元の声も尊重しなければいけないんですけれども、地元の方が「うちの地域では……」と言われてそれを断念しているようでは、な かなか市の施策を進めていくというのは難しいと思うんです。
そこをどうしていくかなんですけれども、何か市のほうではお考えとかお持ちなんですか。
○副議長（田原俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 保育所につきましては、建設するということと、建設後運営するということがございます。運営する際には、やっぱり地元に 根差した施設をやっていくということが大事だと思っておりますので、事業者も、我々のほうも、丁寧な説明が要ると考えております。この中で、事業者も何回 も丁寧に、説明会も３回開くなりさせていただきましたけれども、なかなか開設までには至らなかったと。
今回、我々は２回目に同席をさせていただきましたけれども、引き続き同席をするなりしながら、丁寧に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） 今回の件を通して、私もいろいろ文献とかも見てみたんですけれども、個人レベルでの必要性と、集団や社会レベルでの必要性とが、必ずし も一致しないという現象を「社会的ジレンマ」と言うそうなんですね。この「社会的ジレンマ」というのは、一人一人が自分の利益を考え、行動する結果、集 団・地域や社会にとっては不利益な結果を招いてしまうこと、つまり、個人化が過ぎれば、個人を守る社会が成立しなくなってくるというのが「社会的ジレン マ」と言うそうなんです。この問題をいかに解決していくのかというのが、これからの自治体に問われてくると思うんです。
この社会的ジレ ンマなんですけれども、同じようなジレンマ状況に置かれている中にあっても、実は解消されやすい場合があるそうなんです。それは、中身としては、集団内で の他者への信頼が高く、周りの人々が協力することを信じ、自分自身もほかの人から信頼されていると感じている状況にあれば、この社会的ジレンマは解消され やすいそうです。
どういうことかというと、地域におけるコミュニティ形成と社会的連帯、そして、同じ地域で生活する人を結びつける規範である道徳的紐帯が息づいていれば、社会的ジレンマは緩和されるそうです。
要は、地域における人と人との結びつき、そして、行政が地域から信頼されて、相互のコミュニケーションがとても重要になるというふうに学生たちが言っているんです。この点については、何か市のほうでもお考えはあるんですか。
○副議長（田原俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 議員のおっしゃるように、今までなかったところに心配のあるような施設が来るということになりますと、やはりどうしても 不安というものが残ってきます。特に保育所などでは、存在しているところであれば、子供の声とか子供のことというのがよくわかるんですけれども、ないとこ ろに行きますと、なかなかそこが理解しにくいというところがございます。
そういうこともございますので、今現在公立、私立もそうですけ れども、できるだけ地域に根差した保育をしていくということで、地域の中に、例えば事業をするときなんかでも地域の方を御招待して、例えば運動会はどんな 形でやっているのであるとか、生活発表会はどんなことをやっているんだとか、そういうこともやったりとか、防災訓練などは、土日にやられる地元の方と、土 日はお休みの保育所という形になるとなかなか合わないこともございますけれども、地域のイベントというんですか、そういうことにも積極的に入るようにとい うことで、子供たちのいる姿というものをできるだけ市民の皆様に見ていただくと、そういう形で子供たちがいるまちをよく理解していただくという取り組み を、以前からもやっておりますが、特に最近力を入れております。
以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） 担当者の方が力を入れているのはよくわかっていますし、そのままその姿勢で頑張っていただきたいと思いますけれども、今回のことから、 どういった教訓を導き出して次に生かしていくかだと思うんです。今回の報道から見てみると、市の思いと地域の人たちの思いは若干ずれているような感じを受 けるんです。
例えば、今回は事業者や市の根回しの不足が反発を招いたのではないかとか、住民と事業者の間をつなぐのは市の仕事ではない かということをおっしゃっている市民の方もおられたようですし、住民説明会には市の職員は出席したけれども、ほとんど法人の担当者が説明に当たっていたと か、これは報道でそういうふうに言われているんです。そういうふうに言われること自体、市のほうは一生懸命やっていたけれども、住民の方はそんなふうに受 け取っていなかったんじゃないかなということが見て取れるんです。この辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎こども・健康部長（三井幸裕君） 我々のほうも一生懸命やっているつもりでございましたけれども、やはりそう見えてしまっているということにつきましては、結果が全てでございますので、今後はそう見えない形で取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４ 番（中島健一君） なかなか難しいと思うんです。市と市民のコミュニケーションを強くしていく、市のほうは一生懸命やってるし、住民の方も受け入れようと しているけれども、現実の問題にぶつかったときに、どういった反応が返ってくるかというのは予測もできませんし、反発を食らうこともありますからね。
ただ、地域におけるコミュニケーションというのはすごく大事にしていかなければいけないというのは、前々から言われていることなので、これは今後も力を入れていかなければいけないと思うんです。
例えば、平成５年に厚生省は基本的な指針というのを出しているんです。何の基本的な指針かというと、「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るた めの措置に関する基本的な指針」というのを平成５年に出しているんです。その中で、社会にとっては、社会連帯や相互扶助の意識に基づき、地域社会のさまざ まな構成員がともに支え合い、交流する、住みよい福祉のまちづくりを進めていかなければいけないということが言われているんです。
具体 的には、皆が支え合う福祉・コミュニティづくりということで、地域社会のさまざまな構成員が互いに助け合って交流するという、広い意味での福祉マインドに 基づくコミュニティづくりを目指すというのが、もう２０年以上前に提起されているんです。その提起を受ける形で、平成１２年に社会福祉法が改正されて、初 めて福祉の分野で「地域」という言葉を使って、地域福祉の推進というのが言われるようになったんです。この社会福祉法の改正によって、地域福祉計画という ものを各自治体でつくって、地域福祉の推進に努めなければならないということが提起されました。そして、芦屋市は、平成１９年から地域福祉計画をつくるよ うになってきたわけなんです。
つまり、地域における福祉コミュニティを大切にして、行政と人との連携を強めていかなければなりませんよ というのは、２０年以上も前から実は提起されていて、この芦屋市でも、平成１９年から地域福祉計画に基づいて強めていっているはずなのに、なかなかできて いない、お互いの意識の間にそごがあるというところが、やはり今の現状なんじゃないかなと私は感じているところなんです。
そのそごをどう埋めていかなければいけないかということなんですが、今担当部長がおっしゃったように、現場のほうは本当に頑張っていると思います。
ただ、その頑張っているというのが、市民の方に見える形と、情報発信と、なおかつ市の活動に市民の方を巻き込んでいくというのをさらに強めていかなければならないんじゃないかなと私は思っているところなんです。
今回は保育園の話から入っていますけれども、もう社会福祉全体の形として、社会資源の施設として捉えて、これから強めていくという姿勢をもっと持っていただきたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 三井こども・健康部長。
◎ こども・健康部長（三井幸裕君） 議員のおっしゃるとおり、やはりみんなで支え合うというのが一番大事なことだと常々認識しております。今回のテーマは保 育所という切り口でございますが、保育所以外にもさまざまな福祉関係であるとか、教育関係であるとか、市民にとって必要なものがある。ただ、近くに来る と、やっぱり心配な点もあるということも多々ございますので、今後も一層市民との交流とか、そういう意見交換などを通して、相互に高めていきたいと思って おります。
以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 気になると ころだけいろいろ指摘をさせていただきたいんですけれども、例えば、今回の第３次芦屋市地域福祉計画というのが、パブリックコメントの対象として平成２８ 年１１月２６日から市民の方の意見を受けるようになります。その意見を受けるに当たって、これはあくまでも指摘だけにしておきますけれども、例えば、第２ 次芦屋市地域福祉計画をつくった際には、第１次芦屋市地域福祉計画の足りなかった点とか、どこに課題があるかというのを明らかにして第２次芦屋市地域福祉 計画の冊子ができたわけなんですよね。
今回の第３次芦屋市地域福祉計画も、第２次芦屋市地域福祉計画のいろんな総括があってつくられる わけですから、市民意見の募集に当たっては、第２次芦屋市地域福祉計画で何が足りなかったのか、芦屋市としては、どういうところに力を注ぎ込んで今回これ をつくりましたよというのを、やはり一緒に示す必要があったのではないかなと思うんです。
そこに、市のほうは頑張っているけれども、やはり市民のほうからすれば、また、私からすれば、情報発信が足りない点があるのではないかなと思うところなんです。
もう一つつけ加えるならば、第２次芦屋市地域福祉計画の実施プランを毎年度見直しをしているんですけれども、地域福祉は、一人一人の暮らしにかかわるもの だということを伝え合いますという目標に向けて、各担当課が、平成２７年度目標がどうだったのか、現状がどうだったのか、平成２８年度目標はどういうふう にしていくのかというのを出しているんですけれども、ある課は、目標については「特になし」というのも書いてあるんです。特になしっていうのはないだろう と私は思うんです。
現に今回も、保育園の件で地域の人と市のほうに意見のそごがあるからこそ施設ができなかったんだから、市のほうは何 がしかの働きかけをしていかなければならないのに、こういうふうに特になしというのは、もう少し市のほうとしても考えていかなければいけないのじゃないの かなというふうに思うところです。
ですから、市が努力しているというのは私も認めますけれども、まだまだ市民の方にとっては足りない 点、あるいは、日常の業務に流されてしまって、ルーチンワークになっているとまでは言いませんけれども、そういうふうなところがあるのではないかなと思う んです。ですから、一つ一つのことを進めるに当たっては、真摯に振り返って施策を進めていっていただきたいなと思うんですけれども、その点について、相互 のコミュニケーションをいいものにしていくという意味で、これから頑張っていくという姿勢をもう一度聞かせていただけたらありがたいなと思います。
○副議長（田原俊彦君） 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤徳治君） ただいま議員がおっしゃったように、保育所をはじめ公共施設というのは、これらを総論として管理していく必要があるこの時代におきましては、非常に大切な、社会的な共通資本というように考える必要があります。
今回はたまたま保育園を例示していただいておりますが、同時に御指摘のあった、地域で物を考えて、物を決めて、物を大切にしていく、これが人同士がつな がっていく一つの手段ということで、地域福祉の考え方が平成１９年から取り組まれているという話、この段階でコミュニケーションは始めたのかもしれません が、コミュニティの構築まで至っていないということが、今回のことからも教訓として伺い知れますので、仮に全体でコミットするということを目標に新たに定 め直すとすれば、その構想の初期の段階から、ともに同じ課題を見て、同じことを考えて、同じ解決策を見出していくという、仕事の仕方の変革というのが必要 になるような気がしております。
今後は、市が事業者の横に座るのではなくて、前、あるいは先にその施設の必要性について取り組みを進めていくように、一つ工夫を加えてみたいというふうに考えております。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 副市長のお話を聞いて、これからの市の姿勢が見えてきたので安心したところです。
この第３次芦屋市地域福祉計画の案の中では、市は地域福祉の仕組みづくりを進める責任主体としての責任があるんだということを明確にしているので、今御答 弁があったことを、施策を進める上で、地域とのコミュニティづくりをしっかりとつくっていくというのを基本に据えながらやっていっていただきたいと思いま すので、どうぞよろしくお願いします。
質問を終わります。
○副議長（田原俊彦君） 以上で、中島健一議員の一般質問を終了いたします。
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