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2016年(平28) 9月定例会 一般質問



○副議長(田原俊彦君) 最後に、条例等における「公表」の認識について、土地使用貸借契約書の履行について、障害者(児)福祉の課題について、工事請負契約における設計変更の取り扱いについて、以上4件について、中島健一議員の発言を許可いたします。
 本質問は一問一答方式により行われます。
 14番、中島健一議員。

◆14番(中島健一君) =登壇=通告に沿って一般質問を行います。
 最初に、条例等における「公表」の認識についてです。
 芦屋市においても情報公開が進んでいます。これは、行政と議会、そして市民がたゆまぬ努力で取り組んできた成果です。今後もさらに前進させていきたいと思うところです。

 さて、その成果の上に策定されてきている情報公開、その時々の時期によって、条例上では微妙に違う表現や言葉が使われています。「公表」についてもそう です。情報公開の指針もありますから、基本的には何らかの形で公表されているのですが、私が見た限り、「公表」の言葉が使用されている場合、ほとんどのも のはネット上に公開されているかと思います。

 このことを前提にするならば、条例に「公表する」とある場合は、原則としてネット上、市のホームページに公開するものと認識をしてよいかと思うのですが、市の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

 次に、かれこれ10年前になりますが、例規集の充実を求める質問をしました。その中で、市が出している各種の指針等について、例規集に掲載していく方向の答弁がありました。それから10年たっていますが、どうなっているんでしょうか、お聞かせください。

 次に、大きな2点目の、土地使用貸借契約書の履行についてです。
 市は、浜風町に認定こども園を開園するため取り組んでいましたが、当初予定していた社会福祉法人が辞退をし、その後の対応に現在追われているところで す。今回の辞退により、市民も行政も多大な迷惑をこうむっているところなのですが、この契約辞退について、契約上の処理についてどうしているのかお尋ねし ます。社会福祉法人と交わした契約書の解約はいつか、また、その申し出はどちらからか。また、解約に伴う違約金、また損害賠償額はどうなっているのかお聞 かせください。

 次に、大きな3点目の、障害者(児)福祉の課題についてです。
 自立支援協議会の中で、市内にどんな課題があるのか出し合って、46の課題に整理をし、その中から8項目をさらに抽出、緊急性と実現性の観点などから、今年度は、福祉マップ等の改訂と災害時の対応の周知の2項目が取り組まれることとなっています。

 残りの6項目、グループホームが少ないであるとか、市内に事業所が少ないとか、生涯の一元管理する仕組みをつくる必要があるとか、事業所間の連携はもっと必要であるとか、このほかありますけれども、これについてもさらに検討していくこととしているところです。

 私は、市内の状況を改善していくためにも、この取り組みについて、市としてもできる限りサポートしてほしいと思うところです。

 さて、気になるのは、46もの課題のうち、選定に至らなかった残りの課題です。たくさんある課題の中から緊急性と実現性の観点などで抽出すると、どうし ても必要度は高いけれども、すぐにできないことなどが後回しにされてしまいます。選ばれなかった課題の中にも必要性の高いものもありますし、こういった課 題について、実現に向けて市としては独自にどのような動きをしていくのかお聞かせください。

 2点目としましては、市内の障がい者の医療費助成制度については、精神障がい者についてですが、他の障がいの手帳と比較するとおくれています。精神障害者保健福祉手帳2級保持者にも医療費助成を実施するべきではないか、お尋ねいたします。

 次に、最後の質問項目ですが、工事請負契約における設計変更の取り扱いについてです。
 今議会でも、工事請負契約の変更に伴う議案が出されています。一般的に、契約後、状況の変化、また、現場等で予測できない事態により設計等が変更になることは、ままあることです。これはいたし方ないことで、担当部署が適切に処理をし、進めていけばよいことだと思います。

 しかし、例えば部署内の裁量で済ませていいのか。上の判断、あるいは契約変更が必要なのか判断に困ることもあろうかと思います。その判断が、その時々に よって変わるということがあれば、大変な不都合が生じることは言うまでもありません。それを避けるためには、やはりその際に、判断の参考になる指針が必要 だろうと思うところです。

 国は、昭和44年にガイドラインを発表し、平成になってからも改めてその徹底を図っているところです。他の自治体では、それを参考にアレンジし、条例や要綱、あるいは指針等を作成しているところもあります。芦屋市でも策定するべきではないでしょうか。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。

○副議長(田原俊彦君) 答弁を求めます。
 山中市長。

◎市長(山中健君) =登壇=中島健一議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、条例等に規定する「公表」の方法は、市役所の掲示板への掲示、行政情報コーナーへの配架、市の広報紙やホームページへの掲載などがございますが、情報を市民に広く提供する観点から、可能な限りホームページを活用して公開しているところです。

 各種の指針等の例規集への掲載については、情報提供の推進に関する指針及び条例等の立法指針を策定するとともに、例規集への掲載についても検討いたしま したが、指針等は市が実施する施策や市職員の事務事業遂行に当たっての基本的な方向性や方針を示したものであり、条例や規則等と同様に、例規集に掲載する ことはなじまないと判断し、指針等の所管課のホームページに掲載しているところです。

 本市と当該法人との間に、平成28年4月1日付で締結した、土地使用貸借契約は、法人からの辞退届を受理した6月24日をもって解除したものとみなして おります。法人より辞退の申し出があったことから、契約第2条に定める、「平成29年3月31日までに当該認定こども園の運営準備を完了すること」に違反 いたしますので、第9条第1項に基づき、違約金を約2,890万円と算出しております。また、第12条に規定する損害賠償につきましては、金額等が確定い たしましたら、改めて御報告いたします。

 自立支援協議会の実務者会でまとめた46の課題のうち、残る課題については引き続き協議会で検討し、障害福祉計画に盛り込めるものは計画に位置づけると ともに、日常的な地域のつながりや、各事業所間の連携、また、他制度を含めた包括的な取り組みが必要な課題については、市民、関係機関との協働や、庁内連 携等により解決を図りたいと考えております。

 精神障害者保健福祉手帳2級保持者を医療費助成の対象とすることにつきましては、毎年当事者団体から御要望もいただいており、手帳所持者に占める対象者の割合などを踏まえて、今後検討してまいります。

 工事請負契約における設計変更の取り扱いは、本市では、変更後の契約金額の実施決定の区分により決裁を行い、一定金額以上を変更する場合には、財政課及 び契約検査課に合議することとしております。特に当初契約額の3割を超える変更につきましては、変更理由書の添付を義務づけ、国のガイドラインに準じて精 査しております。今後、さらに運用を徹底するため、変更契約ガイドラインの策定に向けて検討してまいります。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) それでは、引き続き質問を続行していきたいと思います。
 条例等における「公表」の認識についてですが、条例の中に「公表」という言葉ある場合、ネットに基本的には公開していくという認識でよろしいんでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 山口総務部長。

◎総務部長(山口謙次君) 条例上に公表するという形になっているものにつきましては、具体的に条例に公表の方法、これが記載されているものにつきまして は、その方法によるものとしておりますが、特にないものにつきましては、原則インターネット上−−ホームページ上で公表するという形をとっておるというこ とでございます。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 了解しました。
 それでは、条例上に具体的な方法を載せていないものについては、原則的にネットできちんと公開していくということで捉えさせていただきます。

 あと、例規集に指針等を掲載してはどうかということで、検討したが、基本的には今はしていないということですよね。各所管のホームページに該当するもの は載せていくということだったんですけれども、ざっと見た限り、例えば情報公開の提供の推進に関する指針というのは、中期計画とかいろいろな計画や課題が 載っているページに載ってました。

 ただ、芦屋市条例等の立法指針の策定についてとか、指針に該当するようなものが見当たらない分もあったと思うんです。ですから、見やすい形で、ホームページの1カ所にまとめるとか、そういう努力は必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 山口総務部長。

◎総務部長(山口謙次君) 御指摘のとおり、なかなか見つけにくい状態になっているものもございますので、中長期計画のページ、ここでごらんいただけるようにリンクを張りつけるように整理をしていきたいというふうに考えております。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) では、そのようにお願いいたします。
 それと、これまでつくってきたそういった指針やガイドラインなど、取りこぼしのないようにお願いしたいと思いますので、その点についてはよろしくお願いいたします。

 次に、大きな項目の土地使用貸借契約書の履行についてをお伺いいたします。
 解約はいつかという質問に対して、答弁が6月24日とみなしているということなんですけれども、これはみなしているという判断で、解約しましたというようなことはしていないんですか。

○副議長(田原俊彦君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 今回の土地使用貸借契約書の第12条に契約の解除ということで記載があるんですけれども、これは、市側が解除する場合 は規定しておりますけれども、特段相手方からの解除というのは想定してなかったんですけれども、このたび相手方から辞退の申し出があり、この契約を実現す ることができなくなりましたので、その日をもって解除という形で、今現在あとの作業をやっておるということでございます。
 以上でございます。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 法人から辞退するという申し出があって、辞退したから契約が当然に解約されるというふうな判断は、いかがなものかと思うんです。辞退の申し出があって、じゃあこれは解除しますねという通知が必要になると思うんですが、その点はいかがでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 現在、違約金の問題であるとか、それとか12条に基づく損害金等の問題、それと、土地の原状の回復の問題とかを交渉中でございますので、一定済んだ段階で処理をしたいと考えております。
 ただ、市のほうの考え方としましては、相手方から申し込んできた日を起点として解除になっているものとみなしております。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 相手方がそういうふうに捉えてくれたらいいんですけども、実際書面上では何も交わしていないという、口頭だけのことですよね。相 手が辞退しました、じゃあそうしましょうという。芦屋市の契約規則には、市長が契約を解除しようとするときは、これは向こうから当然辞退があって、市長の 判断で契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により契約の相手方に通知しなければならないというふうになっているんです。この契約規則に 照らしても、みなしているという判断でよろしいですか。

 先ほど、賠償金額の交渉が済み次第通知をするとかいうふうに言ってましたけれども、今からでもいいですから、きちんとした契約解除の通知はするべきではないでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 引き続き交渉については取り組んでいくと。
 ただ、議員おっしゃるように、後の憂いというか、そういう形もございますので、それにつきましては検討したいと考えております。
 以上でございます。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 検討したいというよりも、契約の相手方に通知しなければならないというふうに契約規則にはあるんですから、それはきちんと対応したほうがよろしいかと思いますので、指摘をしておきます。
 解約に伴う違約金ですけども、金額が約2,890万円ということなんですが、この根拠は何でしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 芦屋市公有財産規則第16条の貸付料の額という中の、第1号のイ、住宅用地以外につきましては、月額価格の1,000 分の4となっております。この分につきまして、当該土地の仮評価を取ったところ、3億117万5,800円でございますので、月額に直しまして、120万 4,703円となり、契約の中で違約金につきましては、24月分に相当する金額を違約金とするとなっておりますので、24カ月分といたしまして、2, 891万2,872円という形の計算になっております。
 以上でございます。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 契約書に基づいて、芦屋市公有財産規則の条文に基づいてきちんと計算しているということで理解しました。
 この金額はいつ支払われる予定なんでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) これにつきましても、もう一つの契約12条のほうの損害金の件もございますので、これをまとめて最終的に合意契約と言うんですか、和解という形にしたいと思いますので、現在ではまだ交渉中という形でございます。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) では、違約金ということで約2,890万円、損害賠償については、現在交渉中ということですが、市としてはこの損害賠償をどういった内容で、どのくらいの金額を求めているかということを言えるのであれば、おっしゃってください。

○副議長(田原俊彦君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) まだ交渉中でございますので、その辺につきましては御容赦いただけますでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 例えば、今仮設園舎の設置に向けて取り組んでいますが、そういった費用も含めて損害賠償の中には入れていこうと思っているということだけ確認していきたいんですが、いかがでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) できましたら、その辺も含めて御容赦いただけましたら幸いでございます。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) わかりました。
 今回の契約解除に至ったのは、法人側の理由によるものですから、芦屋市がこうむった損害についてはきちんと請求するようにお願いしたいと思います。損害賠償については、まとまり次第、また議会のほうにも報告をお願いいたします。
 この項目について最後になりますが、損害賠償金とか違約金が芦屋市のほうに支払われた場合、市としてはこのお金をどのように取り扱っていくんですか。

○副議長(田原俊彦君) 三井こども・健康部長。

◎こども・健康部長(三井幸裕君) 損害金であるとか、そういう形の科目でお金を入れる、ただ、お金につきましてはもろもろ出ている……これは、また今後 の予算審議の中でという形にしておりますので、お金については入るけれども色がつかないというんですか、そういう形かなと思っております。
 以上でございます。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) わかりました。また報告があってからいろいろお尋ねしたいと思います。
 次に、工事請負契約による設計変更の取り扱いについてですが、策定に向けて検討していくというふうにおっしゃったと思うんですが、具体的に芦屋市としてのガイドライン、指針というのをつくるということでよろしいんでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 山口総務部長。

◎総務部長(山口謙次君) その方向で検討しております。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 参考になる例を各自治体いろいろお持ちになっているかと思いますので、ぜひ芦屋市としていいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、最後の大きな項目の、障害者(児)福祉の課題についてのところですが、残りの課題46項目、ことしは2つの項目に取り組んでいって、残りたくさんあるんですけど、市として独自の取り組みはどうですかというふうにお尋ねさせていただきました。

 計画に位置づけたり、包括的な取り組みとか、あと、連携して取り組んでいきたいというようなお話があったんですけれども、たくさんある中で取り組もうと 思ったら、やっぱり数が限られるんですよね。限られた取り組みに漏れた分というのが、やっぱりずっと何年たっても実現できないというような形になっていく かと思いますので、その点は、市として独自にきちんと計画の中に位置づけて、実現できるような配慮が必要だと思うんです。その点を確認させていただきたい んですが、いかがですか。

○副議長(田原俊彦君) 寺本福祉部長。

◎福祉部長(寺本慎児君) この46項目の課題ですけれども、実務者会の中で参加された方が、いわゆるKJ法という手法を用いまして出した課題が46項目でございます。
 ただ、自立支援協議会で議論する内容につきましては、本当に多岐にわたっておりまして、その中ではそれぞれが役割分担をもって実施していくものであったり、また、行政が積極的に働きかけて実施していくもの等があるかと認識しております。

 特に障害をお持ちの方の生活の中で、例えばグループホームが足らないであるとか、24時間対応の相談体制が欲しいであるとかいう課題につきましては、か なり喫緊の課題というふうに認識もしておりましたので、今期の計画の中にもそれを盛り込んで、遂行していきたいというふうに考えております。
 そういったことについては、できるものはやっていく、できないものについても自立支援協議会において協議しながら、役割をもって取り組んでいきたいというようなことでございます。
 以上です。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) できるものについてはぜひ頑張ってやってもらって、できないものについても、市として独自に取り組めるものがあるのであれば、きちんと取り組んでいただきたいと思います。

 例えば、サービス等の変化時に、すぐに説明会を市民向けに開く、つまりこういったことも課題として一つ挙がっているんですよ。これは、市として、すぐに やろうと思ったらできることなんですよね。ですから、その点を指摘させていただきますので、今後も努力をお願いいたします。

 あと、最後のもう一つですけれども、医療費助成制度で、精神障害者保健福祉手帳2級の方なんですけれども、今後検討していくということなんですが、この間、要望が毎回出されていると思うんですけども、まだまだ検討が必要なんでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 寺本福祉部長。

◎福祉部長(寺本慎児君) もともとこの制度は、県の制度をベースとして芦屋市で単費で盛り込んできた制度でございます。長い年月をかけていろんな制度について積み上げてきたという過程がございますので、この2級の部分につきまして検討しているということでございます。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) ほかの自治体がやってない中でこの制度を設けたというのを、私は評価しております。
 それを前提として幾つか質問していきたいと思うんですけれども、この障害者医療助成制度というのは、身体障害者手帳1級から3級、療育手帳のA、またはB1で、精神障害者保健福祉手帳の1級の方を対象としているんですよね。

 身体障害者手帳の1級と2級、療育手帳のA、精神障害者保健福祉手帳の1級というのは、これは重度障がいということでよろしいんですか。

○副議長(田原俊彦君) 寺本福祉部長。

◎福祉部長(寺本慎児君) 県の要綱上では、重度ということで規定をされております。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) では、身体障害者手帳3級、療育手帳のB1というのは、中度というふうな認識なんですけれども、精神障害者保健福祉手帳の中度というのは、何級に該当するんでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 寺本福祉部長。

◎福祉部長(寺本慎児君) 2級と認識しております。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) つまり、障害者医療費助成制度は重度の方、中度の方も対象にしているけれども、なぜか中度の精神障害者保健福祉手帳2級の方が外されているという認識でよろしいんですか。

○副議長(田原俊彦君) 寺本福祉部長。

◎福祉部長(寺本慎児君) この制度を考えるときに、重度・中度というところで本市として対象にしていることではございませんで、必要な方に必要なサービ スを受けていただきたいというところで制度を運営しておりますので、重度・中度・軽度というような、県はそのような取り決めがございますけれども、本市で は特にそこに着目しているというわけではございません。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) つまり、障がい者の方、中度の方も対象にしているということじゃなくて、級で判断をしているということなんですか。見る限り、身 体障がい者の方は重度と中度、療育手帳の方も重度と中度、でも、なぜか精神障害者保健福祉手帳の方は、重度の方しか対象になってないんです。中度と言われ るている2級の方が外されているんですね。

 本来なら、障がい者の中度ということで全部ひっくるめて対象にしなければいけないのに、なぜか同じ中度の、2級の精神障害者保健福祉手帳の方だけ外されているんですよ。

○副議長(田原俊彦君) 寺本福祉部長。

◎福祉部長(寺本慎児君) 身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、3級の方も対象になっておりまして、その3級の方につきましては中度と認識しております。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) いや、だからそうなんです。身体障害者手帳の中度の方も、療育手帳の中度の方も、この制度では対象になっているんです。
 ところが、同じ障がいのくくりの中で、中度と言われる精神障害者保健福祉手帳2級の方が、なぜか外されているんです。障がい者の中で、手帳の種類によって区別してよろしいんですか。

○副議長(田原俊彦君) 寺本福祉部長。

◎福祉部長(寺本慎児君) 先ほども申し上げましたが、県のほうは重度障害者という制度を持っておりまして、本市は、その制度に上乗せをして範囲を広げて きた経過がございます。その考え方が、中度、重度というような考え方ではなくて、必要な方に必要な制度をというところを中心に考えてきたということでござ います。

 先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたが、例えば手帳所持者に占める割合ですね、この辺のところも着目して制度を考えていきたいと思っております。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 必要な方に必要な制度とおっしゃってますけれども、精神障害者保健福祉手帳2級の方、中度の方は必要ではないんですか。

○副議長(田原俊彦君) 寺本福祉部長。

◎福祉部長(寺本慎児君) これまで申し上げましたように、毎年当事者団体の方からは要望をいただいておりまして、我々もそのことについてずっと話し合い をもってまいりました。必要性があるということについては認識をしておりまして、そういう認識のもとで今検討していくということでございます。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 先ほど、必要な方に必要な制度というふうに言ってましたけれども、必要だというふうに今おっしゃいましたよね。それだったら、精神障害者保健福祉手帳2級の方にも、この医療費助成制度を当然していくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 寺本福祉部長。

◎福祉部長(寺本慎児君) 済みません、繰り返しになりますが、検討していきますということでございます。必要なことについては、当事者の団体様からも意 見をいただいておりますので、例えば通院がしづらいであるとか、所得のことを考えたら、なかなか病気になっても行きにくいであるとか、そのような御意見も 頂戴しております。そういったことも踏まえて検討していくということでございます。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 毎年度、毎年度検討しているわけでしょう。この助成制度、対象がこの形になってもう何年たっていますか。

○副議長(田原俊彦君) 寺本福祉部長。

◎福祉部長(寺本慎児君) 済みません、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 間違いだったらまた指摘していただきたいと思いますけれども、確か平成17年だったと思うので、もう10年ぐらいになってるんで す。先ほどほかの議員の方の答弁に対して、副市長が、事業を始めたなら、毎年ローリングを行って事業の見直しをしているというふうにおっしゃっていまし た。毎年事業の見直しをやっていて、検討を加えてきて、10年間と私言いましたけど、間違いがあったら指摘してほしいんですが、10年間ずっと検討してき て、その間毎年何回も団体から要望があって、なぜ実現しないんでしょうか。

○副議長(田原俊彦君) 脇本財務担当部長。

◎財務担当部長(脇本篤君) 毎年、毎年検討を行ってきて、実現はできてないということにつきましては、財政状況がその平成17年からずっと厳しい状況 だったということがネックでございまして、毎年、毎年見直しを行った結果、やはり財政状況上できないという検討をこれまで積み重ねてきたところでございま して、今年度につきましても、再度本件につきまして見直しを行って、予算編成過程の中において結果を出してまいりたいと思います。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 財政上難しい、難しいって言ってますけど、精神障害者保健福祉手帳2級の方は、まあ300人ぐらいですよね。身体障害者手帳3級 の中度の方は、その倍ぐらいはいらっしゃるんです。つまり、人数の少ない対象よりも、身体障がい者の方をやってるんです。私は何も区別をしろとは言ってま せん。私は、全部をやりなさいと言ってるんです。財政上の理由と言ってますけど、それは理由にならないんちゃいますか。

○副議長(田原俊彦君) 脇本財務担当部長。

◎財務担当部長(脇本篤君) 必要な方に必要なサービスを提供したいという思いは、私どもも同じ考えを持ってございますけれども、平成15年の行革におい て、あらゆる面において行政・財政上の改革を行ってきた経緯もございますので、今日において、なかなか必要な人に対してもやってこれなかったという面がご ざいますけれども、財政状況を踏まえて今年度改めて見直していく中で、予算編成過程の中において再度結果を出してまいります。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) おっしゃることはわかりますけど、10年間ですよ、もう10回も検討してきてというのは……何で今回これを出してきたかといった ら、先ほど議員さんが質問されてましたよね、障害者差別解消法について、この4月から実施されているんですよ。市には法的義務があるんですよね、合理的配 慮。障がい者の中に分断を持ち込んでいるのは、この制度なんです。手帳の種類が違うということで、中度なのに、同じ中度というふうに認定されているのに、 何で精神障がい者の方だけ省くんですか。即刻、これは実施すべきではないですか。

○副議長(田原俊彦君) 脇本財務担当部長。

◎財務担当部長(脇本篤君) そういった御指摘も踏まえて、今年度、再度予算編成過程の中において結果を出してまいります。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) なかなかこの場で言い答えをもらおうと思っても難しいようですけれども、でも、先ほど県の要綱、県の要綱っておっしゃってますけど、市の要綱にこんなのがあるんですよ、「芦屋市重度障害者特別給付金支給要綱」。

 その中で、市は、重度障がい者と中度障がい者はこういう人たちですよというふうに表記しているんです。重度障がい者というのは、先ほど言ったとおり、身 体障がい者であれば1級、2級、療育手帳であれば、Aの記載のある人、精神障害者保健福祉手帳1級の人、これが重度なんです。

 芦屋市は、中度障がい者ということで、身体障がい者の3級、療育手帳のB1、そして、精神障がい者の方には2級というふうに認定しているんです。つまり、精神障がい者の方もきちんとした中度なんですよと。

 ところが、今の市は、手帳の種類によってそれを区別していると。本来ならば区別せずにやるべきところを、この10年間、検討する、検討すると言いなが ら、なかなか実施できていないのが実態なんです。そこは大いに反省してもらって、実はこの場で答弁もらえたらなと思ってたんですけど、なかなか難しいよう ですけれども、実施をしていってはもらえないですか。

○副議長(田原俊彦君) 佐藤副市長。

◎副市長(佐藤徳治君) やはり制度につきましては、毎年の検証とその効果というのが積み上がっていきますし、それが果たして十分条件になっているのかど うかというのは検討を加えるべきだと思いますので、今議員がおっしゃった、新たに4月以降、差別を撤廃しようという社会の流れもある中で、従来とは違う検 討を加えることになろうかと思います。結果はともかく、検討を加えてまいります。

○副議長(田原俊彦君) 中島(健)議員。

◆14番(中島健一君) 検討の結果を期待したいと思います。
 でも、市が率先的に、先進的に取り組んでいるのは評価しています。ほかの自治体がやっていないところでもこういうのをやっているんですからね。

 ただ、芦屋市と同じような制度を設けているところは、精神障がい者の2級の方も全部含めています。それだけは指摘しておきますので、年度内とは言いませんけれども、来年度からはぜひ実施をしていく方向でよろしくお願いをいたします。
 では、終わります。

○副議長(田原俊彦君) 以上で、中島健一議員の一般質問を終了いたします。

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