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| 2016年(平28) ６月定例会 一般質問 |
○副議長（田原俊彦君） 次に、狂犬病予防接種率の向上を、職員の心の健康づくりについて、以上２件について、中島健一議員の発言を許可いたします。
本質問は、一問一答方式により行われます。
１４番、中島健一議員。
◆１４番（中島健一君） ＝登壇＝それでは、通告に沿って一般質問を行います。
初めに、狂犬病予防接種率の向上についてです。
犬を飼っている方は生後９１日以上の犬に対して、生涯１回の犬の登録と、毎年１回の狂犬病予防注射を受けさせる義務があります。犬の鑑札と予防注射済票 を犬の首輪等に必ずつけておいてください。迷子になっても名札替わりになり、飼い主がわかります。また、鑑札をつけていない犬は狂犬病予防法により捕獲の 対象となります。これは、ある市の犬の登録と狂犬病予防注射を呼びかける文書です。犬の登録と予防注射、この義務に違反すると２０万円以下の罰金に処せら れる場合があります。
なぜ法律でここまで定めているのか、それには理由があります。狂犬病、この病名を知らない人は、この議場にはいらっしゃらないと思いますが、どのような病気なのかについては御存じない人もいるかと思います。
狂犬病は、全世界では年間５万人以上が死亡している人畜共通の感染症で、発症するとほぼ１００％死亡します。そして、犬は人の狂犬病の感染源の９割以上 を占めています。これまでに統計がとられ始めて１５０万人ほどの人が死亡し、助かった人は６例しかないとのことです。そのうち５件は発症する前にワクチン を接種していたので、発症後に回復したのは１例しかないそうです。
現在においても、発症前に狂犬病の感染を診断できる検査法がありません。恐風症状、恐水症状、このような特有の症状が出るまで、臨床診断が難しいそうで す。犬にかまれたら、ワクチンを複数回打てば予防できる可能性はありますが、一旦発症してしまうと死を待つしかないのが狂犬病です。
日本に最初の狂犬病ウイルスが持ち込まれたのは、海外からの船です。１７３２年に長崎にやってきた犬を通じてでした。長崎で発生した狂犬病は日本全国に 伝播していき、東北最北端まで狂犬病が到着したのが１７６１年のことだそうです。そして、約２４０年間以上にわたって日本を苦しめてきました。
戦後の混乱期には、牛、馬、羊、豚など野犬のみならず家畜にまで狂犬病が拡大しました。この危機的状況に対して、占領軍は日本政府に狂犬病単独の法律の 制定を命じたところです。その後、徹底した野犬の駆除によって、１９５６年、犬・人の感染報告と、１９５７年の猫の感染報告後は、狂犬病の発生は確認され ていません。つまり、この６０年ほどは国内での発生はありません。
しかし、海外でかまれて国内で発症した事例が数件起きています。最近でいえば２００６年です。海外で犬にかまれた人が京都と横浜で亡くなっています。そのときの状況が症例として報告されていますので、少し紹介したいと思います。
京都での場合は、虫が見えるという幻視、トイレの後に水が怖くて手が洗えないという恐水症、空調の風が当たったり人がそばを通る空気の流れを感じるだけ でも怖いという恐風症の症状が出て、入院日の深夜に多弁になり、興奮し、ベッドの柵を外したり看護師に唾を吐きつけるという行動も見られたそうです。そし て数日後に亡くなっています。
横浜の場合は、水を飲むことが困難になって受診をしたのですが、感冒・風邪と診断されて、翌日に発熱と呼吸が苦しいと再度受診をしたそうです。そのとき は興奮状態で、精神疾患も疑われたそうですが、犬にかまれたことがわかり、感染症の病院に転院、治療が開始されたそうです。ＩＣＵ管理でしたが、わずかな 空調の風量で恐風症が出たそうです。それから２週間ほどで亡くなられています。
転院先の病院では、感染予防策として、このとき、入出時はシールド付サージカルマスクと手袋を着用、挿管時にはゴーグルを着用、吸引時には閉鎖式吸引 チューブを使用し、患者の唾液等の体液が粘膜、傷のある皮膚に付着した職員は申告するよう院内通知を出しています。感染症担当の医師により、感染リスクが あったと判断された者及び本人の希望があった場合には、予防措置を行うこともしたそうです。病院のとった対応からも、どれほど危険な病気なのかがわかって いただけるかと思います。
さて、占領軍から狂犬病単独の法律制定を命じられ、狂犬病予防法が昭和２５年に制定されて、その効果を発揮してきたところです。飼い犬は毎年登録が必要 となり、そのため、登録と狂犬病の予防接種を一緒に済ませる人が多かったので、野良犬を除き、ほぼ飼い犬は１００％近い接種率を保っていました。
ところが、１９９５年から事態に変化が起こってきました。それは、狂犬病予防法が改正され、犬の登録義務が毎年から生涯１回に変わったことからです。つまり、イヌの登録が生涯１回となり、毎年狂犬病の予防接種をする人が減り、接種率が低下してきているのです。
ＷＨＯ（世界保健機構）の勧告では、社会の犬の７０％以上に予防接種がされていないと、ウイルスが入り込んだときに流行を抑えることができないとされています。
１９９５年まで、ほぼ１００％だった接種率は、一昨年２０１４年には７１．６％まで下がっています。７０％を超えてはいるんですけれども、安心してはい けません。これは登録されている犬のみの数字だからです。登録をしていない犬、いわゆる未登録犬を含めると実態は４０％を切っていると言われているので す。つまり狂犬病の予防接種を受けていない犬が６０％もいる。
そんな中、犬による咬傷事故件数は、届け出されているものだけで毎年４，０００件を超えています。最近は犬に負担がかかるからと予防接種を受けないよう勧める人もいて、大きな問題となっているようです。
日本は島国だから大丈夫ということはありません。ハワイではカリフォルニアから寄港したコンテナ船内で狂犬病のコウモリが見つかりました。港湾施設の係官が危険を察知して、コウモリを迅速にコンテナ内に隔離したため、ハワイ本土への侵入が未然に阻止されています。
また、５０年以上、狂犬病が発生していなかった台湾で、２０１３年、野生動物の間で狂犬病の流行が確認されました。翌年には台湾の広大な地域にわたって狂犬病の発生が確認されています。
日本はどうでしょうか。水際での対策が進められています。ですが、犬以外では検疫の緩い部分もあります。ハムスターなどの小動物は届け出だけで済んでい ます。ペット用のハムスターから狂犬病を発症した事例も、海外ではあります。そのハムスターの一昨年の輸入頭数は約２７万頭です。
犬も正規のルート以外から入ってくる犬もいます。有名なのはロシアからの漁船だそうです。船には守り神として犬を乗せていて、夜、港で自由に放して遊ばせていたり、逃げ出して国内に入り込んでいるということが報告されています。
これらのことから、実際にはいつ日本国内で狂犬病が発生してもおかしくない状況であると言われています。
日本に、狂犬病を診察した医師はほとんどいないので、診断と治療がおくれる可能性もあります。この点からも予防措置という視点から、犬のワクチン接種は欠かせません。
さて、芦屋市内に目を転じると、芦屋市でも以前はほとんどの犬が予防接種を受けていたのですが、平成１３年（２００１年）、注射実施済みは約８２％、平 成２６年（２０１４年）には約７２％まで下がっています。この状況について、市は予防接種率が低下している現状をどう認識しているのか、お答えいただきた いと思います。
予防接種率が低下していますが、実は飼い犬全てが登録されているわけではありませんので、未登録の犬を含めると、予防接種率はかなり低くなるかと思います。市内における未登録犬がどのくらいいると推定しているのか、お知らせください。
また、未登録犬を含めると予防接種率はどのくらいと推定しているのか、このこともあわせてお願いいたします。
次に、登録と予防接種率向上の啓発活動についてですが、これについて、どう取り組んでいくのか。また、現在取り組んでいる事項などをお示しいただきたい と思います。特に家庭における子供の役割も大きいと思われますので、学校での啓発も検討していくべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
次に、質問項目の２点目、職員の心の健康づくりについて、質問していきます。
前回の一般質問では、市民の健康づくりの観点から、健康診査、そしてピロリ菌のことをお尋ねしました。前回からの進展状況については、また時期を改めて質問をしたいと思います。
さて、今回の質問で、職員の心の健康づくりについてを取り上げたのは、市民の健康を増進させていくには、その働き手である職員が心の健康をしっかりと維持し、仕事に当たらなければ、本来の目的が果たせないと思っているからです。
政府は先月末、自殺対策白書を決定しました。自殺対策基本法制定から１０年となりますが、いまだに自殺者の数は高い数字を維持している状況です。そし て、一昨年の年齢別の死因順位では、１５歳から３９歳の死因のトップが自殺となっており、職場での対策が、その予防に大きな役割を期待されているところで もあります。また、精神の不調から、休職・自殺をする教師も急増していることが指摘をされています。
自殺対策をめぐっては、予防計画の策定を新たに地方自治体に義務づける改正自殺対策基本法が、この４月に施行されています。これらを踏まえて、職員の心の健康づくりをさらに充実させる観点から、何点か質問します。
市では、「芦屋市職員の職場における心の健康づくり計画」が平成２１年策定され、昨年改定をしているところです。計画では、市長は高らかに職員の心の健 康維持・向上宣言をしています。こういった内容です。「職員の『こころの健康』を良好に保つことは、職員個人の健康問題にとどまらず、職場環境の保持増進 につながり、本市の目指す質の高い市民サービスや効率のよい行財政運営に資することになります。『世界一美しく、清潔で安全なまち 芦屋』を実現していく ためには、職員の力を最大限発揮していくことが不可欠です。本市は職員の『こころの健康』を維持向上することが、重要な課題の１つとしてとらえ、職員自ら が心の健康について理解し、取り組むと共に、職員の心の健康づくり及び活気のある職場づくりに取り組んでいくことをここに宣言します。」としています。
この宣言から７年が過ぎたわけですが、この間の市の取り組みや評価について、お聞かせください。
現在、職員安全衛生規則に基づき、組織的にさまざまな取り組みがなされているわけですが、安全衛生委員会など管理体制については適切に行われているのか、現状について、まずお答えください。
芦屋市にも総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者、安全衛生委員会があります。その中で、産業医の果たす役割が非常に大きいことは論を待ちません。産 業医は１，０００人以上であれば専属で置かなければなりませんが、芦屋市の場合、嘱託ということになっています。しかし、人数的にいえば専属であってもお かしくはないと思うところです。産業医について専属にできないのか。専属にすると費用的にどのぐらいかかるのか。また、現在、嘱託である産業医にどのくら いの報酬を渡しているのかお尋ねします。
現在、心の健康相談が月２回持たれています。この利用者は昨年でいえば１日平均で約７人の方が利用しています。月に３回行われている健康相談の１日平均３人と比較すると２倍近い利用者です。
心の健康相談は、ともすると１人当たりの相談時間が長くなることもあろうかと思います。そうであれば、来ている医師の負担を軽くする。そして、相談利用 者が時間等を気にせず、また相談回数の機会がふえれば、それだけ利用しやすい状況がつくれるかと思うところです。その点から、心の健康相談回数を月２回か らふやすことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、長時間の時間外労働をした者への面接指導が適切に行われているか、お尋ねします。
決算特別委員会などでたびたび指摘されていることですが、部署によっては月に１００時間を超える時間外労働をしている職員が散見されます。平成２６年度の資料では最高１８７時間となっているところです。
過重労働による健康障害を防止するため、事業者が講ずべき措置の中では、一月当たり１００時間を超える、あるいは二月ないし六月の平均で一月当たり８０ 時間を超える労働者については、医師による面接指導を実施するよう努めることになっています。この点から、市は長時間の時間外労働をした職員に対して、現 在適切な対応をしているのか、現状はいかがでしょうか。
また、健康の管理という点で、非正規への対応はどのようになっているのか、お尋ねします。
最後に、ストレスチェックの活用状況についてです。
ストレスチェック制度は、労働安全衛生法の改正によって、昨年１２月に施行されました。従業員５０人以上の事業所に対し、全従業員への実施が義務づけられ、その狙いは労働者が自分のストレス状態を知って早目に対処し、鬱などを予防することにあります。
このストレスチェックを、しっかりやってねと、質問しようと準備していましたが、全国市町村研修財団主催のストレスチェックを活用した職場の改善研修会 で、芦屋市の制度活用が事例として報告されるほどですから、思っている以上にしっかりと手順どおりに入され、効果を上げていける環境づくりが担当者の努力 でなされていました。今後も引き続き頑張っていただきたいと思います。
ただ、ストレスチェック後のフォロー、そしてやはり本人みずからが相談しやすい環境が大切だろうと思います。その点で、今後どのようにしていくのか、お聞かせください。
また、教師、教諭、先生たちのストレスチェックについて、どのようになっているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
以上で、登壇しての質問を終わります。
○副議長（田原俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、狂犬病の予防注射は、狂犬病予防法において、所有者に年１回義務づけられており、注射率の向上に取り組んでいるところです。
市内の未登録犬は、全国の調査結果を参考に推計いたしますと、約２，８００頭であり、未登録犬を含めた場合の注射率は平成２７年度末では約４５％となります。
犬の登録と予防注射率向上では、本年度から芦屋川での犬の放し飼い防止啓発キャンペーンにおいて、マナー条例指導員が飼い主にチラシの配布などの啓発活動を行っております。また、新たな取り組みとして、集団注射の土曜日実施等も始めたところです。
今後も、広報あしや、ホームページ、獣医師会、各種キャンペーンを通じ、犬の登録や予防注射の重要性について、周知・啓発活動を進めてまいります。
次に、職員の心の健康づくりでは、職員支援プログラム、通称「ＥＡＰ」を阪神間で初めて導入し、非正規職員を含む全職員にリーフレットやカードによる周 知を図るとともに、相談しやすい職場環境づくりに向けて、管理監督者には研修や「ラインケアマニュアル」の配布を通じて、メンタル不調者の早期発見・早期 対応、復職支援に努めてまいりました。
その結果、精神疾患による長期療養休暇者の復職率は、平成２１年度では５０％だったものが、平成２４年度以降は８０％以上で推移し、復職者の就業継続率も平成２１年度４５．７％が、平成２４年度以降７５％以上と成果を上げてきております。
安全衛生の管理体制は、六つの安全衛生委員会を設置し、職員の安全衛生と公務災害の防止対策について協議を行うとともに、統一的な取り組みを進めるための連絡調整会議を開催しております。
産業医につきましては、阪神各市の状況や本市の規模から、専属までは考えておりません。また、費用としては、嘱託では年間約１３２万円、専属では年間約１，５００万円以上の経費となります。
心の健康相談では、精神科医と衛生管理者である保健師とが常に連携を密にして対応していることから、今後も現体制で取り組んでまいります。
長時間の時間外労働では、１カ月の超過勤務時間が１００時間を超える職員、及び８０時間を超える職員のうち、本人の希望または産業医が必要と判断した場 合には、面接指導を行うとともに、必要に応じて、産業医から所属長と人事担当課長に、就業上の配慮について指導しております。
なお、非正規職員も正規職員と同様に、定期健康診断や産業医、精神科医師の健康診断、健康相談、ＥＡＰ相談が利用できます。また、ストレスチェックも週 ２０時間以上の非正規職員を含む全職員を対象に実施し、組織のストレス傾向を把握するとともに、結果は個人ごとに通知しております。
今後の取り組みとしましては、改正後の労働安全衛生法に基づき、高ストレス者への産業医の面談を確実に行うことで対応を強化してまいります。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。
○副議長（田原俊彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、狂犬病予防についての学校での啓発につきましては、狂犬病は今の教科書等の中では、感染症の一つとしての例示や記載がなく、学校で学習する機会はほとんどないのが実態でございます。
しかしながら、飼い犬の登録や狂犬病の予防接種の大切さについては、誰もが知っておく必要があると考えておりますので、関係機関からのチラシ配布等の啓発依頼があれば、協力してまいりたいと考えております。
次に、教職員のストレスチェックにつきましては、本市の小中学校は小規模事業場に該当するため、小中学校の教職員に対するストレスチェックの実施は、当分の間は努力義務となっております。
しかしながら、ストレスチェックはメンタルヘルス不調の未然防止に有効な手段の一つと考えておりますので、できるだけ早い時期に実施してまいります。
以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） それでは、順次質問をしていきたいと思います。
市内の未登録犬が推測で２，８００頭、予防接種率を見てみると４５％ということで、ＷＨＯが出している勧告より、かなり下回っているということがわかっていただけたかと思います。
実は、先ほど台湾の事例をお話ししましたが、１９９７年にインドネシアにも狂犬病にかかった島があるんです。フローレス島という島なんですけども、人口 約１５０万人の島だったんですが、ここに２匹の犬が来て、１匹はすぐに死んだんですけども、もう１匹が狂犬病を持っていたんですね。その犬が周りの犬にか みついてしまって、それから数カ月で人間に犠牲者が出たんです。結局１０年間で人間が２００人近く死んで、この狂犬病をなくしていくために、約４６万６， ０００頭の犬を殺しているんですよ。そういう悲劇が事実としてあるんです。台湾も今のところ抑えてますけども、日本もひょっとしたら危ないのではないかと いうことは、先ほどの質問の中でもいろんな事例を言ったところです。
ですから、芦屋市としても、できることはぜひやっていっていただきたいと思いますので、この未登録犬をなくしていくこと、予防接種率を上げていくことということは、やはり大切な課題だと思います。
このことについて先ほど、マナー条例に基づく指導員の人たちに芦屋川でのチラシ配布、集団接種をしていくとか、そういうことをやっていくと言っていますが、もう少し具体的に、このマナー指導員の方を利用するということはできないでしょうか。
例えば、今、駅とか市内をずっと巡回していますよね。その巡回しているところで、犬を散歩に連れている人によく会うと思うんですよ。この方たちにチラシ を渡していくであるとか、「予防注射をされていますか」と促していくことも大切なのではないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 芦屋川に限らず、他の地域ということでございます。犬のふんとかいろいろ苦情があったところにつきましては、地域の住民 の方とマナー指導員が回ったりもしておりますので、そういったことも活用しながら、ほかの地域も工夫を加えていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 他市の取り組みの中で、犬の鑑札と注射済票、わんちゃんにつける鑑札と注射済票、これをもうちょっと興味を持ってもらえるようなものに変えて、登録と注射接種率を上げていくという取り組みもなされているようです。
例えば、名古屋市では、新しい鑑札を、デザインも新しくして、注射済票はこれまでのプレートからシールタイプに変えたそうなんです。そして鑑札の裏に シールを張る形にして、わんちゃんの首につけることに対しても、負担がかからないように、２枚あるよりも１枚のほうがいいということで、そういう努力もさ れているそうなんですね。
文京区のほうでは、犬の鑑札と注射済票の登録番号がありますでしょう、その登録番号を希望すれば番号を選択できるというふうな方法もとっているそうなんです。
こういういろいろな取り組みが各市でなされています。この鑑札も注射済票もデザインは芦屋市で独自でできますから、その辺、今後検討していく必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） 今、議員が御紹介いただきました、そういったいろんな工夫、アイデア、このあたりは十分検討していって、いい方向に持っていきたいというふうに考えております。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） あと、教育委員会のほうでも、チラシ等があれば配布に協力していくと言っていますので、啓発に関して、さらに積極的な取り組みが必要かと思っています。
ヒアリングの中では、広報紙のほうにそういった記事を載せていたようなんですけども、チラシの配布とかも、ふやしていく必要があるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
また、配布する際には、学校、教育委員会のほうにも配布をお願いするということもしていただきたいんですが、その点はいかがでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 北川市民生活部長。
◎市民生活部長（北川加津美君） そのあたりにつきましても、いろいろと考えて工夫してやっていきたいと思っております。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） その点はよろしくお願いいたします。
実際、未登録犬がどのくらいいるかというのは、推測の頭数ですので、ひょっとしたら芦屋市はもっと多いかもしれませんので、今後も積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
これは芦屋市だけにとどまらず、阪神間で協議をする際には、他市にもいろいろな努力をしていきましょうという呼びかけも、ぜひしていっていただきたいということを指摘しておきます。
それでは、心の健康づくりについて、お尋ねしていきたいと思います。
市長からの御答弁をいただきまして、芦屋市は頑張っていますね。復職率が５０％から８０％に上がって、定着率も４５．７％から７５％ですか。これはすごいですね。やはり７年前に出した、この健康づくり計画が生きているということで、大変評価をしたいと思います。
ただ、なかなか相談できない人たちがたくさんいるんじゃないかと思いますし、その辺は芦屋市にあるいろいろな機構、そういうものを使って、もっとよりよ い、働きやすい環境をつくっていっていただきたいと思いますが、今、産業医については専属にできないのかというふうに聞きましたら、考えていないというふ うな御答弁がありました。産業医については１，０００人を超えたら専属で置かなければならないというふうになっているんですけども、芦屋市は今、具体的に 何人なんでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 議員御指摘のように、労働安全衛生法等におきまして、事業者は一定の労働者数の規模におきまして、産業医なり、それから産業医 の専属なり、そういったものを置かなければならないというふうにされているところですけれども、この事業場ごとにというような形になっておりまして、この 事業場につきましては、同一の場所なり、それから事業者、言いましたら任命権者、それから業種ごと、これごとに一つの単位として見ていくというふうな形に なっております。
そういった関係で、本市におきましては、大きくは六つに分けております。市長部局を中心といたしました本庁関係、それから公営企業としての市立芦屋病 院、それから水道事業関係、それと教育委員会、それと消防本部、それと同じ市長部局ですけれども、業種、仕事の内容が著しく異なるということで、環境処理 センター、この六つの単位で分けて、それぞれ労働安全衛生委員会なりを設置しているところでございます。
この中で、一番大きいのが市長部局を中心といたしました本庁その他の職員数ですけれども、保育所のパート・保母など、短時間の労働者も含めまして、現在 ８２６人ということになりますので１，０００人は超えていないということになりますので、法令等からいいましても専属とする必要がないというふうに解釈を してございます。
産業医につきましては、芦屋病院を除く五つの部署におきましては、お一人の方に兼任をしていただいておりますけれども、芦屋病院につきましては、場所も違いますし、業種、形態も異なっておりますので、別の方に産業医をお願いをしているところでございます。
以上でございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 本庁の８２６人というのは、パート、非正規の方も含めてみたいなので、本庁の正規職員は何人になっているんでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 正規の職員数が４８５人でございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） わかりました。本庁が８２６人ということで、規定の１，０００には届かないということなんですね。ただ、規模的には、私は産業医の方には専属になっていただいたほうが、よろしいのではないかということだけは、意思表示をしておきます。
さて、その産業医なんですけれども、芦屋病院だけは別の方で、あとの五つは兼任をされているということなんですけども、産業医の方は具体的にどのような活動をされているんですか。実際どういった回数で働かれているんでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 産業医の方につきましては、月３回の健康相談、これがまず日常的なものになりますし、それと職員安全衛生委員会、それから教育 委員会の職員安全衛生委員会、これらにつきましては、安全衛生委員会を開くごとに同席をしていただいておりまして、御意見なりそういったものもお伺いして いるところでございますし、それらの職員安全衛生委員会が年に１回か２回、それぞれ一つの職場を決めまして、職場点検、職場巡視というのを行っておりま す。そういったものにも御同行いただきまして、御意見なりそういったものは頂戴しております。そういったことを中心に、本市における職場の安全なり衛生な り、そういったことにつきまして、必要に応じて御助言なり御指導なりをいただいているところでございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 今のお話ですと、産業医の方は月３回の健康相談と、兼務でありますから、ほかの５委員会の−−この委員会は基本的には毎月１回開くということになりますから、各職場の巡視、そして健康診断の書類チェックとか、いろいろあるかと思うんですね。
そういった大変な働きをされているんですけども、年間で１３２万円しかお支払いしてないというお話なんですが、これはえらくお安くはないんでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） かなり以前から同額でお願いをしておりまして、結構な年数もたってございますので、今後一定の増額なり、そういったことにつきましては、検討していきたいというように考えてございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 安い金額でしていただけるのは大変ありがたいことですけれども、労働と全然見合ってませんし、ほかの産業医の方と比べると、格段に安い金額でされているんですよね。
嘱託産業医の標準料金表というのがあるんですけれども、実際８２６人の規定に合わせると、月にすると１７万円以上、これは月１回、事業場を巡視するだけ で、月１７万円以上なんですね。これプラス、いろんな会合に出たり、例えば安全衛生委員会に出席したら、１回当たりの執務手当が１万円以上であるとか、あ るいは定期健康診断で１人当たり２，５００円以上支払うようなことも、料金表としてはあるんですよ。それに照らしても大変安い報酬で協力していただいてい るというのがよくわかると思います。
ほかの医師会も同じような料金体系になってますね。月１回、二、三時間の訪問を前提にして、大体７００人から９９９人の従業員さんであれば、月額１８万 円、これは月１回だけですから、芦屋市のこの働きに比べたら、もっと加算されるはずなんですよね。もう何年も同じような金額で働いているというのは、本当 に感謝しなければいけないことなんですけれども、やはり働きに見合った報酬にしてもらうこと、それが職員の健康増進につながっていくかと思いますので、そ こはもう一度検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今のお話では上げていくということなんですよね、よろしいですね。
それでは、先ほどの心の健康相談の回数は、現体制を維持していくということだったんですけども、もう一回ふやすことはできないんですかね。
○副議長（田原俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 現在月２回ということでございますけれども、精神疾患職員等につきましては、衛生管理者であります人事課におります保健師も間 に加わりまして、連携を行いながら相談に応じてございますし、またＥＡＰプログラムのほうで、月１回、臨床心理士によるカウンセリングも行っておりますの で、そういったことも複合しながら、相談体制、そういったものを充実させていきたいというふうに考えております。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 精神科の先生による心の健康相談は、先ほども言いましたが、１日平均７．３人なんですね。月２回ということですから、産業医の先 生が受けておられる健康相談と比べると、やはり格段に負担が大きいかと思うんですよ。それだけ相談を受けたいという方も多いかと思うんですね。
今のお話では、衛生管理者とかといろいろ相談しながらということなんですけれども、衛生管理者の方も、１日平均２人ほどの健康相談を受け持っておられる みたいですし、いや、来られるみたいなので、それらも考えると、やはり精神科の先生にもう一回来てもらったほうがいいのではないかなということは、指摘し ておきますので、再度、担当部署のほうで検討を加えていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、時間外労働の面接指導は、本人希望、産業医からの指導があればというふうに言われてるんですが、これは本当に難しい問題だとは思うんですけども、 ただ、昨今は余り長時間労働をしてて体に不調を来してしまったら、精神障害とか出てきた場合に、市のほうが長時間労働をさせ過ぎだということで判定が下る みたいなんですね。
その基準としては、１カ月に８０時間以上の時間外労働を行った場合は、中程度というふうに認定されるんですけども、実際には一月当たり１２０時間以上が ２カ月間にわたって行われた場合であるとか、あるいは３カ月間にわたっておおむね１００時間を超えていた場合は、もし訴訟とかになった場合は、市のほうが 負ける可能性が大いにあるということが、今、言われているんですよ。
ですからその点も踏まえて、職員の方の心の健康も持っていただきながら、芦屋市もそういったリスクを冒さないということが大切だと思いますので、時間外 労働については、なるべく減らすように、そして時間外労働をした職員に対しては、きちんと面接指導を促す方法をしていただきたいと思いますが、いかがで しょうか。
○副議長（田原俊彦君） 山口総務部長。
◎総務部長（山口謙次君） 時間外労働につきましては、いろんな面で課題があるというふうに捉まえてございます。
当然、所属長に対しましても、業務の整理なり、それから特定の職員に業務が偏らないように、そういったことも含めまして、常日ごろから気をつけるように 指導をしているところでございますけれども、特に議員おっしゃるような、実際に１００時間を超えるような職員が出てきた場合につきましては、所属長、それ から人事課長、産業医を交えまして、ヒアリングなりそういったものを行っております。なるだけ１００時間を超えることがないように、常に所属長に対しまし ては、業務の整理なり、業務の振り分けなり、そういったことも含めて、長時間労働が続かないように指導を重ねているところでございますし、今後も引き続 き、縮減に向けての取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） あと、非正規職員の方は、正規と同じように、いろいろ健康管理について見ていらっしゃるみたいなので、ただ、やっぱり職員の方に 気が引けて健康相談を受けにくいであるとか、あるいは相談しにくい環境があってはなりませんので、面談を確実に強化しながら、受けやすい雰囲気づくりで、 非正規の方にもちゃんと通知とかチラシとかを配っているみたいなんですけれども、配るだけじゃなくて実際に利用してもらえるような形を、職場の環境として つくっていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
あと、学校の現場のほうなんですが、ストレスチェックは小規模なので努力義務ということになっているんですけども、それは実態としてはわかるんですが、 それでは今、学校の先生たち、いろんなマスコミで言われてるじゃないですか。モンスターペアレントに対してストレスがたまっているであるとか、あるいは残 業が多いであるとか、そういったことから、心の病を持ってる先生方はふえているということがニュースになってるぐらいなんですよね。だからこそストレス チェックをやっぱりしていかなければいけないと思うんですが、それはやっていけないんでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 岸田管理部長。
◎教育委員会管理部長（岸田太君） まさに御指摘のとおりだと我々も感じておりますので、これはできるだけ早く、できれば今年度中、遅くても来年度中には実施したいと考えてございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） 学校のほうの安全衛生委員会はきちんと開かれているんでしょうか。
○副議長（田原俊彦君） 岸田管理部長。
◎教育委員会管理部長（岸田太君） 今、総務部長からも御紹介いたしました、教育委員会としての安全衛生委員会、これは月１回開いておりますのと、県費負 担教職員の安全衛生委員会、これも別で協議会という形で開催しておりますが、これも年に数回は必ず開いておるところでございます。
○副議長（田原俊彦君） 中島（健）議員。
◆１４番（中島健一君） じゃあ、ストレスチェックのほうもきちんと、遅くともやっていくということですので、その辺は教育委員会がしっかり見ていかなければいけない問題かと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○副議長（田原俊彦君） 以上で中島健一議員の一般質問を終了いたします。
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