 |
| 2013年(平25) 12月 一般質問 |
○議長（徳田直彦君） 次に、市立小中学生以外への対応について、プロジェクトチームの設置について、以上２件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。
本質問は一問一答方式により行われます。
１５番、中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） ＝登壇＝通告に沿って一般質問を行います。
初めに、市立小中学生以外への対応についてです。
芦屋市においては、ほかの都市と比較すると、小中学校を私立や国立など、市立以外の学校に進む子供たちが多くなっています。
決算資料によりますと、市立小学校から市立中学校への進学率が５０％を下回る小学校が２校あり、７割を下回る学校を含めると過半数を占めている状況で す。これに、小学校から市立小学校に進学しない子を含めると、市内在住の小中学生のうち、市立の学校で学ぶ生徒はさらに少なくなると考えられます。まず、 これらの数字、把握しているかと思いますので、教えていただきたいと思います。
さて、どこの学校に進学するか、これは自由でありますが、芦屋市の教育委員会として、私立、公立を問わず、市内在住の小中学生に対しそれなりの責任があると考えるのですが、その点について、教育委員会としてどのような関与をしているのか、教えてください。
市立の小中学校では、郷土愛を養う視点から、住んでいる芦屋というまちを理解するため、さまざまな取り組みが行われているところかと思います。では、市立以外の小中学生はどうなのでしょうか。
同じ芦屋市に住みながら、芦屋のまちを知る機会、学ぶ機会が持てているのだろうかという素朴な疑問が浮かんできます。市立以外の小中学生に対し、郷土愛を養うために何かしているのか、また何ができると考えているのか、答弁をお願いします。
次に、プロジェクトチームの設置についてです。
昨年の１０月から「プロジェクト・チームの設置に関する要綱」が施行されました。それから約１年が過ぎたわけですが、この要綱に基づいたプロジェクトチームはいまだ設置されていないようです。
そこで質問ですが、この要綱はどのような背景から作成したのか。実際の運用はどのように考えているのか。また、具体的なチームのメンバーは兼任なのか専任なのか、目的が明確になるまで設置しないのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（徳田直彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。
「プロジェクト・チームの設置に関する要綱」を制定したことにつきましては、平成２４年の行政改革実施計画策定の際、職員からプロジェクトチームの設置 について、ボトムアップ型の設置について提案がありましたので、「芦屋市プロジェクト・チームの設置に関する規程」の見直しを行い、新たに要綱として制定 したものでございます。
運用につきましては、ボトムアップ型では職員から目的、名称、取り組み内容などの提案を受け、庁議での検討、承認の後、正式に設置する手続としております。
職務につきましては、本来業務との兼任となりますが、部課かい長の協力義務の規定を設けており、職務の一環として活動できるようにしております。
プロジェクトチームの設置につきましては、あらかじめ業務執行計画を作成し、指定期日までに目的を達成し報告することにしておりますので、設置目的を明確にしておく必要があると考えております。
現在のところ、１１月にトップダウン型として「芦屋市立学校給食費の公会計化に係るプロジェクトチーム」を設置し、課題となっております学校給食費の公会計化に向けての取り組みを始めたところでございます。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（徳田直彦君） 福岡教育長。
◎教育長（福岡憲助君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、市立小中学校以外の学校へ通う小中学生の状況につきましては、本年５月１日現在の本市全体の数字で申し上げますと、小学生は５０６人で、割合と しては９．７％、中学生は１，０６８人で、割合としては４０．２％の方が私立学校や国立、県立を含む他の公立学校などへの区域外就学をしておられます。
これらの児童生徒への市教育委員会のかかわりにつきましては、カウンセリングセンター、青少年愛護センターや適応教室等の教育相談での受け入れや、市内私立中学校等との部活動での交流がございますが、直接的にはかかわっていない状況でございます。
しかしながら、先ほど御紹介したとおり、小学生の段階では９０％を超える子供が市立の小学校に通っておりますので、教育委員会といたしましては、市立の小学校での地域学習や環境体験学習などを通じて、まず自分の住むまちをよく知るということを大切に指導しております。
また、自分の住むまちを大切に思う気持ちは、日々の生活におけるさまざまな体験等を通じて育まれるものと考えておりますので、芦屋さくらまつり等の市のイベントはもとより、美術博物館事業や講座の開催などの社会教育事業を通じて、本市の魅力の発信に努めてまいります。
また、地域のコミュニティスクール行事や、子ども会活動を通じて、子供たちと地域とのつながりが深まるよう、教育委員会として引き続き支援を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） それでは、第２回目以降の質疑を一問一答で行っていきいたいと思います。
まず、教育委員会のほうからお尋ねしていきたいと思いますけれども、今回の質問は何か形あるものを求めているということではなくて、問題提起をして、そ の問題提起について教育委員会とともにいいものがつくれたらいいなと思ってますので、その点をよろしくお願いいたします。
まず、具体的なところなんですけれども、この小学生では９．７％、中学生では４０．２％という数字を把握していらっしゃいますから、具体的に個々の子供たち、どこにお住まいなのかとか、そういうところまでも把握しているということでよろしいでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 山口管理部長。
◎教育委員会管理部長（山口謙次君） 小中学校につきましては、もちろんお住まいのところによりまして校区が定められておりまして、小学１年生、中学１年生になりましたときに就学通知というのを市教育委員会のほうから出しております。
この就学通知の指定されました学校にお進みでないお子さんにつきましては、指定外の就学ということになりますので、お届けをいただいておりますので、個々のお子さんがどちらへいらっしゃってるということにつきましては、ほぼ把握をしております。
以上でございます。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） 例えば、教育委員会として、その子供さんたちや保護者に向けて、何かの資料を送ろうと思ったら、それは送ることはできるというふうに捉えてよろしいですか。
○議長（徳田直彦君） 山口管理部長。
◎教育委員会管理部長（山口謙次君） はい、議員おっしゃっておられることにつきましては、可能かと思っております。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） 今回の質問の趣旨なんですけれども、市立の小中学校では、先ほど答弁がありましたように、郷土のことを知っていこうということで、いろいろな教育が行われているかと思うんですね。
ところが、市立の小学校に通っていない芦屋市在住の小中学生に対してこの郷土のことをどう知ってもらうかということを教育委員会としてこれからいろんな 手段を通じてやっていかなければいけないんではないかというのが大きな趣旨なんですけども、その点で、先ほどいろんなイベントがある、社会教育事業を通じ てやる、子ども会活動への支援とか述べられましたけれども、これは今までもやっていることだと思うんですね。
ですから、今後、やはり具体的にアプローチをしていく必要があると思うんですが、その点では何かお考えはあるんでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 伊田学校教育部長。
◎学校教育部長（伊田義信君） 今、中島（健）議員が御指摘のように、何らかの形で公立の学校に通う子供たち以外の子供たちも芦屋市に在住する芦屋市の子 供たちであるという観点から、実は、以前取り組んでおりました「子ども読書の街づくり」という、その事業の中では、今回、議員の皆様にも御協力いただいて おります「子ども４００選」ですね、「推薦本４００選」、これにつきましては、広報あしや等を活用しまして市内在住の公立学校にお進みでない保護者の皆 様、お子様たちということで、これについては取りに来ていただければ無料で提供させていただきますということを取り組みしたんですけれども、その際もかな りの方がそれをごらんになって取りに来られたりというようなこともございました。
こういったことの取り組みも一つ過去に行った取り組みを参考にしまして、きょうおっしゃいました問題提起の一つですよということで、具体的に市の教育委 員会としましても何らかの形で、全体的にどこまでできるかということについては、今申し上げることはできませんが、何らかの形で自分たちのふるさとに対す る芦屋のまちを知るという手だてについて、その方策を考えていきたいと思います。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） 今ありました読書活動の推進のことですけれども、これは地方公共団体の責任として、第４条に、「その地域の実情を踏まえ、子ども の読書活動の推進に関する施策を策定し」進めていかなければいけない、この形に添ってやっているということなんですよね。
ほかの法律や条文を見ましても、私立だから、国立だから市の教育委員会は関係ないということでなくて、芦屋市在住の子供たちに対してどう責任を負うの か。その芦屋市在住の子供たちに郷土の大切さ、そういうものをどう教えていくのかというのが、やはり視点として大切だろうと私は思うところです。
例えば、今、小学校でも中学校でもいろんな取り組みはあると思うんですけれども、具体的にどういった郷土のことを知ろうというような授業が行われているんでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 伊田学校教育部長。
◎学校教育部長（伊田義信君） 郷土の学習、ふるさとのことを知るとかいうような、自分たちのまちを知るということのところでは、小学校におきましては教育長の答弁にもありましたように地域の学習、まずは小学校１年生では、自分の学校を知る、学校探検。
それから、２年生になりますと校区を知る、校区探検。そして、３年生では地域の環境体験を通じて地域の自然を知るというようなことで、発達段階に応じてそれぞれの学習を積み上げていくところです。
教科におきましては、今申し上げましたような総合的な学習の時間であるとか、社会、理科、そういったもので学習をしております。また、道徳におきまして も、先ほど申しました身近なところからどんどん地域に広げる、芦屋市に広げ、そして兵庫県に広げ、そして国に広げていくというような、いわゆる郷土愛とい う項目の中で発達段階に応じて学習を進めていると。
これにつきましては、ふるさとを知ったり、それから郷土を慈しむというようなことについては、ふだんの五感を使って無意識的に体感するものと、そして学校教育において計画的に行うもので、意識的に取り組みを進めていく中で身につけていくものと、それぞれあると思います。
そういう観点からでは、公立学校だけではなく、私立の学校につきましても学習指導要領の大きなそういう発達段階に応じた形で計画が示されておりますので、そういったことについてはカバーされてるということについても聞いておりますので、ここで申し添えておきます。
以上です。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） 具体的にどのようなことを行っていくかというのは、今、お任せしますけど、お任せするというのは市立以外の小中学生の方に対して どうするかというのはお任せしますけれども、情報提供として市立の小中学校ではこういうことを教えてますよということを市立以外の小中学生の保護者の方に 教えていくのも一つの手段かなというふうに私は思いますので、それはぜひ検討していただきたいと思います。
それと同時に、例えば芦屋市の市民憲章であるとか、市の花とか、木とか、そういう基本的なことも情報提供として子供さんや保護者の方に教えていくのも大切なことではないかなというふうに思っていますけれども、この点について御意見だけちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（徳田直彦君） 伊田学校教育部長。
◎学校教育部長（伊田義信君） 今、御提案ありましたような内容につきましても、何らかの形でお知らせすることができればという中で、例えば、今、小学校 ３年生から使っております社会科の副読本等、そういったことの提供というようなことについても考えてまいりたいと思います。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） その点はよろしくお願いいたします。
教育基本法でも、家庭教育の項目では、地方公共団体の責任として、「家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家 庭教育を支援する必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」というふうに付されています。ですから、この点に沿っても、今おっしゃったようなことを ぜひ検討していいものができるようにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、続いて２点目のプロジェクトチームの設置についてお尋ねしていきたいと思います。
まず、この設置に関する要綱がどのような背景があったのかというところで、職員からのボトムアップ型の提案をぜひ取り入れてほしいということだったのか なと思いますけれども、第２条の、具体的にはこのボトムアップ型、「職員から提案された新たな施策、業務の改善等について、取り組む場合」というところに 該当するものということでよろしいんでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 議員御指摘のとおりでございます。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） 具体的に、職員から提案され、庁議で承認を得たものに限るというふうになってるんですけども、その職員の提案というのは具体的にはどのような形で受け付けていくことになるんですか。
○議長（徳田直彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 職員からの、なぜそれを設置して、何をしようとしているのか、そういった取り組み内容、メンバーにつきまして、所管しております行政経営課のほうへ申請、提出があって協議をしていくということになります。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） 申請、提出ということなんですが、今、そういった、何か職員に対してプロジェクトチームの設置について、ボトムアップ型として受け付けますよというような取り組みをされていらっしゃるんでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 要綱を変えた際に、そういったことで周知をしております。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） この間、集まってきておりますでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 残念ながら、１件ほど申請があったんですけども、内容にちょっと具体性を欠くところがありましたので、現在、設置までに至っているものはございません。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） せっかく「プロジェクト・チームの設置に関する要綱」をつくって、市の職員の意見をどんどんボトムアップ型で取り入れていこうとしているけれども、職員の方がなかなかついてきてないというような状況があるのではないかなと思います。
私、これはすごいいいものだと思うんですね。どういう場合に設置するかというところでは、トップダウン型とボトムアップ型があって、職員から提案された 場合はボトムアップ型だと言ってるんですけども、職員から提案されたというのをどう拾っていくのか、どう声を吸い上げていくのか、そこが一番かなめになっ てくると思うんですけども、今の状況をお聞きする限りではかなり厳しいのかなと、その点についての対策とか、何かお考えは、あるんでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） プロジェクトチームという名前そのものにどのようなイメージを抱いてるかということもあると思います。非常に大きな企画、提案的なものというような捉え方をされてると非常にハードルが高いものかなというふうに思います。
今回、一つトップダウン型で設置しましたのは、短期間で、しかも取り組むべき課題として市としても取り組むべきことと考えているものについて短期間でで きるものというものを設置させていただきましたので、こういうようなもので横断的に取り組むことができる例として、まずはトップダウン型で示すことにより まして、よりハードルが少し低い感じになってくれればいいかなという思いもございまして、今回一つ設置したところでございます。
どういった形で若い職員の意見を吸い上げるかということにつきましては、例えばトップダウン型の中で職員を公募する、これまでもプロジェクトチームの中 だけでなくて、いろいろな検討会議の中でもそういった職員の参加ということをしてきた経過もございますので、そういった仕組みをトップダウン型の中にも含 めていくということも一つの方法ではないかなというふうに視野に入れております。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） トップダウン型という今、お話がありましたが、ボトムアップ型の場合は庁議で承認を得たものに限るというふうになってるんですけ ども、トップダウン型というのは市長がやるということになったらもう設置をされるんですか。それとも、トップダウン型というのも庁議で承認を得たものを設 置をするんですか。
○議長（徳田直彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 一応、庁議のほうでも協議をした上でということにしております。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） プロジェクトチームの設置に関する目的では、私はこれを見る限り三つの目的があると思うんですよ。
一つは、行政運営の効率化及び合理化を図るということですね。
残りの二つが、やはり職員のことに関して書いてあると思うんですよ。つまり、職員の積極的な市政への参画意識の高揚、もう一つは市民ニーズに則した政策提案能力を持つ人材の育成なんですね。
この目的を達成するためには、第２条にあるトップダウン型、ボトムアップ型だけでいいのかというのがそもそも今回の質問の発端なんです。つまり、トップダウン型、ボトムアップ型、この両方とも庁議で承認を得たものでなければ設置がされないということなんですよ。
ですから、私は市長がもしやる気が、もちろんおありになると思うんですけども、市長が何人か職員を呼んで、これこれのプロジェクトでやってみないかとい うことで声をかけていく、そういった形の設置をしていくプロジェクトチーム、そういうのもありなんじゃないかなと思うんですけども、その点はいかがです か。
○議長（徳田直彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） まさに、それがトップダウン型ではないかなというふうに思います。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） それでしたら、市長、このトップダウン型で幅広くつくっていただきたいなというふうに思うんですが、ただ、トップダウン型の書い てある要綱を見ると、緊急性、かつ専門性を要し、そういうものでなければできないというふうな形が書いてあるんですね。つまり、目的が明確でなければトッ プダウン型でも設置ができないんですよ。
私は、その目的が明確でなくても、つまり、形のできたものを納品しなさいという、形の既にできたものを納品しなさいということでなくて、どんないい形の ものができるのか、そういう点も提案しなさいという、そういったプロジェクトチームが必要になるんじゃないかなと思うんです。
ですから、緊急性、かつ専門性を要しというふうに書いてしまうと、この市長の思ってること、考えてることをプロジェクトチームでやっていくというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思うんですね。
ですから、その点ではこの第２条にあるトップダウン型、ボトムアップ型、それ以外にもまた市長の意向としてつくっていけるもの、そういったものが必要なんじゃないかなというふうには思うところなんですけども、その点はいかがでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 職務の中でやるというものですので、実行していくということをやはり前提としていくものであると、プロジェクトチームに関しては思っております。
ですので、議員御提案のような内容については研究会的なものをおっしゃってるのかなと思いますので、そういったことを自発的に研究をしたいとかいうよう なことがありましたら、今も職員の中で自主的に勉強会というようなことをされてるところもありますので、そういった中でされることかなというふうに思いま す。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） おっしゃる意見もよくわかるんです。確かに、芦屋市職員自主研究グループ助成要綱というのがあって、５人以上の職員が集まって自主的な研究をすることはできると思うんです。
ですけれども、これは時間外でやっていくということですので、それこそ熱意がなければなかなか難しいのではないかな、それも人数も５人以上になってます んで、それだけの同志を集める、同じ意見を持ってる人を集めるというのは、かなり困難をきわめるんじゃないかなというふうに思います。
その点からいえば、今度つくられたプロジェクトチームというのは、新たな取り組みですし、市長の意向を反映するような施策をつくっていく、そういったチームを立ち上げられれば、いいものが私はできると思うんですね。
例えば、これは私の考えなんですけれども、私が御当地ナンバーつくったらどうかというのをちょっと意見しましたけれども、あれは芦屋市の財政を豊かにするために収入増の方策が何かないかということで一つの提案をしたわけですね。
ですから、そういった新たな税収増となるものを、そういったものを考えるプロジェクトチームをつくるであるとか、また、芦屋らしさというのが最近ここで もよく話題になってますけれども、芦屋のブランド力の発信、そういったものでもっといいものがないのかというのを、またこれもプロジェクトチームでつくっ ていくとか、あるいは、今、眠っている条例とか要綱等がいろいろありますよね。そういったものを活性化させることはできないか。
一つの例でいえば、この間もちょっと取り上げさせていただきましたけれども、名誉市民条例、これ眠ったままになってますので、こういうものを使っていけ ないのか、そういったことを市の職員に何人か市長が呼びかけてプロジェクトチームをつくっていく、そういったことができればこの要綱の求めているものがよ りよく発揮できるのではないかなと思うんです。
その点で、今の中では確かに設置されたのはボトムアップ型の提案ができるような要綱でプロジェクトチームをつくるのがいいというふうに提案があったから こそこれができたんですけども、でも、実態としてはつくっただけにとどまってるというのが私は非常に残念だなと思うんですね。
ですから、このプロジェクトチームをもっと立ち上げていくことができるような方策を考えていくべきではないかなと思うんですけれども、また再度お尋ねをしたいと思います。
○議長（徳田直彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） いろいろな行政課題に対してそれぞれ検討会議、あるいは連絡調整会議というのは過去からもやってきているところです。
ですので、このプロジェクトチームに関しましては、トップダウン型についてはそういった政策課題に緊急で、組織横断的に取り組むようなものについての設 置ということを前提としておりますし、逆にボトムアップ型は職員の声を吸い上げるという意味もありますし、人材育成ということがありますので、特に緊急 性、専門性というようなことを書いていないというような、そういった趣旨でございますので、いろいろプロジェクトチームについてのこういったテーマという ことの御意見をいただきましたので、それについては、そういった御意見もあるということで何かのときに考えていきたいと思っております。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） 考えていただけるのはすごいありがたいんですが、何かのときではなく、すぐにでも取り組んでいただけたらなと思います。
何て言うのか、今、この１年間経過をして、提案があったのは１件だということだったんで、提案を求める取り組みを強めるというのが一つで、もう一つは、 トップダウン型、ボトムアップ型、この二つにかかわらず、市長が声をかけてプロジェクトチームをつくる、そういった体制がこれに反映できるようにしてい く、これが二つ目。
その二つ目は何でかというと、現在ある自主研究グループの助成要綱でもなかなか厳しい状況、これは何でかと言ったら、勤務時間外に５人も集めなければい けないということですから、今回のプロジェクトチームは兼任であり、それも時間内にできるということであれば、職員の方もより活動しやすくなるのではない かという観点があるからです。
その点で、もう少し前向きに考えていただけないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 米原企画部長。
◎企画部長（米原登己子君） 勤務時間内にやるということですので、本来の職務、これの中での業務というのを当然、優先順位を考えながらやっていただいた 上での時間調整ですから、それなりにしっかりとした目的を持ってやっていただくということが、やはり趣旨としては必要であると考えております。
○議長（徳田直彦君） 中島（健）議員。
◆１５番（中島健一君） よくわかりますけれども、目的が、先ほども言いましたけども、明確で、形あるものをつくってほしいということではなくて、形ある ものに行き着くまでにどんなものができるのかということを考えてもらう場をこのプロジェクトチームでやることが私は大切ではないかというふうに言ってるん ですね。
ですから、その点でもう少し市長のほうでもプロジェクトチームのあり方について、再度御検討いただけないかなと思うんですが、市長御自身はいかがでしょうか。
○議長（徳田直彦君） 山中市長。
◎市長（山中健君） このプロジェクトチームがもっと活性化するような方法を全庁的に考えていきたいと思っとります。
○議長（徳田直彦君） 山口管理部長。
◎教育委員会管理部長（山口謙次君） 申しわけございません。発言の訂正をお願いしたいと思います。
先ほど、教育長の答弁の中で、市立小中学校以外の学校へ通う小中学生の状況につきまして、中学生につきまして割合として４０．８％とお答え申し上げたか と思いますけれども、４０．２％の誤りでございますので、訂正をさせていただきまして、おわび申し上げます。申しわけございません。
HOME