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| 2013年(平25) 10月 会計決算討論 |
○議長（徳田直彦君） ほかにございませんか。
中島健一議員。
◆１５番（中島健一君） ＝登壇＝会派イーブンあしやを代表して、各会計決算に対し、賛成の立場から討論します。
まず初めに、賛成ではありますが、行政の施策全てに対し賛成ということでは、もちろんありません。決算収支について、総論的には賛成するものですが、個 々の施策については異論のある部分もあります。この異論、問題提起や指摘については、今回の決算特別委員会、そして、各常任委員会や各種会合の場でも、当 局に対し指摘をしてきていますので、行政は真摯に受けとめ、取り入れられること、改善できることは積極的に今後の行政運営の中に取り込んでいただきたいこ とを、まずお願いしたいと思います。
さて、決算審査等を通じて感じたことは、以前に比べ行政当局が、市政をいかにうまく運営していくか、そして、運営するだけでなく、いかに市民の満足度を高めていくかに腐心し努力している姿、このことを感じます。
とてもよいことだと思います。理事者幹部をはじめとして、現場の職員に至るまで、その姿勢をこれからも忘れず努力してほしいと思います。今後は特に、昨 年度、要綱がつくられたプロジェクト・チーム、行政課題について実施に向けての計画立案等を行うプロジェクト・チームの大胆な活用をすることで、その設置 目的にもあるように、行政運営の効率化及び合理化を図るとともに、職員の積極的な市政への参画意識の高揚、そして市民ニーズに即した政策提案能力を持つ人 材の育成に力を入れていただきたいと思います。また、「芦屋Ｇｒｏｗ Ｕｐチャレンジ」を充実させることや「職員のこえ」、提案制度については、マンネリ化に陥ることなく、活性化のために役立てることを改めてお願いしておく ものです。
さて、全ての市民から満足度１００％を得ることはできませんが、いかに高めていくか、ここが鍵です。そのためには当局がよく答弁に用いる言葉で、「総合的に判断して決める」で済ませてはいけないと思います。行政の言いたいところは理解できます。
しかし、その言葉で、ぽんと済ますのではなく、きちんと検証し、第三者からの批判にも答えられるよう、十分な吟味をする必要があります。
例えば、ここ数年、ＩＴ化が進み、各部署でもこれまでのシステムから、よりよいものへの見直しが進められています。当然、業務を進める上で見直しが必要 ですが、その契約金額を見ると複数年で何億円もの、そして全庁的にはかなりのお金が使われています。その多くが提案方式や業務委託契約で議会のチェックが なかなか届きません。
当然当局は、内部で決めている業務委託等業者選定委員会運営基準に基づき処理をしていると思いますが、公正な入札、契約の執行に努めていただくこと、ほかの業務委託も含めて、改めて指摘をしておきます。
また、補助金のあり方についても一言触れておきます。補助金については、その執行の適正化を行っていると思います。申請書も必要ですし、事業実績報告書 を出さなければなりません。しかし、補助金全体を見ると、毎年同じ事業名が並び、金額にもそれほど変動がありません。きちんと事業内容等を精査した上での ことなら納得できるのですが、やはり疑問がどうしても残ります。
補助金については、市の考え方を明確化させ、５年あるいは１０年単位で特定の方向に特化する。あるいは、めり張りをつけて活動を援助する。そして、一定 の期間が過ぎたら補助金の減額や打ち切りをする。そういった取り組みが必要なのではないでしょうか。補助金は市政で賄われることを特に留意して、効率的な 使用に努めていただくことを改めて指摘しておきます。
財政運営に関しては、問題点はあるものの、その努力は素直に評価したいと思います。しかし、公債費の償還で借金を減らしたことは数字で理解できますが、 借金返済優先の財政運営方法を続ければ、その他の分野にしわ寄せが来るのもまた事実です。この事実を忘れることなく、効率的運営に努めていただきたいと思 います。
そして、公債費の額がある一定程度まで減少すれば、その運営方法のあり方を転換する時期が来ると思います。その時期を早く迎えられるよう、大変なことではありますが、会派として行政当局に対しエールを送りたいと思います。
さて、指摘したい事項を全てここで取り上げ始めたら、数時間ではなく軽く半日はかかるかと思いますので、あと１点に絞って取り上げておきたいと思います。
市長が平成２４年度の施政方針で触れた「人と人がつながって新しい世代につなげる」という項目についてです。今回の決算においても、各委員から厳しい指 摘がありました。人権教育しかり幼稚園、保育園、そして学童保育などいろいろありました。どの分野についても鋭意改善等を望みますし、職員の頑張りを応援 しているところですが、私は特に社会教育の分野に携わる職員と、その活動について心からの声援を送りたいと思います。
まず、財政が厳しい中でも、一人一人が持ち場の仕事に誇りを持ち、頑張っていることを高く評価します。しかし、職員だけでの頑張りには限界があります。 決算の数値を見ても、職員の兼職の状況を見ても、また施策を見ても、維持するだけで精いっぱいの状況ではないでしょうか。
文化振興基本計画が策定されてはいますが、実態は心もとない状況かと思います。生涯学習推進基本構想、スポーツ振興基本計画も似たような状況ではないで しょうか。決算から感じることは、もっと人とお金を社会教育へということです。先ほど財政運営について頑張れとエールを送りましたが、この点でも改善でき るよう、取り組んでいただきたいと思います。
財政が厳しいからと、教育委員会が萎縮する必要はありません。要求すべきものは要求し、その施策の重要性をもっと強く主張すべきです。そこはやっている と思いますが、やはり決算を通じて感じるのは、教育委員会の委員、そして社会教育委員や各種審議会メンバーに力をかりる点では不十分だということです。教 育委員の方をはじめ社会教育委員や各種審議会や運営委員会の面々は、学識豊かでそれ相応の経験と知識をお持ちです。
この力を大いに発揮していただくことについて、まだまだ職員が努力をする余地が多分にあると思います。決算委員会の中では、公民館運営審議会を一例とし て挙げましたが、社会教育委員会やその他の各種審議会においても、あらたな風を吹かせて活性化させ、社会教育分野を盛り上げるよう、職員の方にお願いした いと思います。
社会教育法の第３条では、地方公共団体の任務が書かれています。すごく長くなりますが、引用させていただきます。
「国及び地方公共団体の任務 第３条、（中略）社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての 国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。」、「国及び 地方公共団体は、前項の任務を行うに当たっては、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励 を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする。」、
「国及び地方公共団体は、第１項の任務を行うに当たっては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の 確保に努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資 することとなるよう努めるものとする。」、
この点をしっかり踏まえて、残りの平成２５年度の行政執行、そして来年度の予算編成に取り組んでいただきたいと強く要望するものです。
最後になりましたが、国際文化住宅都市として誇れる芦屋、市民憲章が息づくまち芦屋をともにつくっていきましょう。
以上、討論とさせていただきます。
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