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| 2009年(平21)１２月 討論他 |
○議長（都筑省三君） ほかにございませんか。
中島議員。
◆８番（中島健一君） ＝登壇＝会派イーブンを代表し、第１０８号議案、平成２１年度芦屋市病院事業会計補正予算（第１号）について、反対の立場で討論を します。
今回の補正は、債務負担行為として、芦屋病院改築工事に約６９億円を組むものです。
市民の病院をよりよいものにしていきたいという思いは、どなたもが一致するところだと思いますが、しかし、それに向かう道筋がどうなのか、ここでいろい ろと議論があるところだと認識しているところです。病院の経営改善は、これまで幾度となく取り組まれてきましたが、よい成果を上げることはできませんでし た。そんな中で出てきたのが、病院の独立行政法人化の話でした。
独法化そのものは、経営権限の幅を広げることもあり、芦屋病院に持ち込むことは大変有益性があると考えるところでした。しかし、この独法化と病院の建て かえがセットとして出されてきたことにやはり異を唱えずにはいられませんでした。建物が新しくなければ、病院の経営改善はできないのでしょうか。独法化で 成功しているところに聞いてみても、一つの要素ではあっても、要は、建物ではない、病院トップの手腕であると。財政状況が厳しいと言われ、削減、削減とい うならば、建てかえとセットにせず、独法化を先行させ、経営状況を見ながら建てかえについては判断すべき、そして、建てかえるならば、立地や順次の建てか えではなく、全面的な建てかえも検討すべしと、その立場から独法化に反対をしてきたところです。その後、病院事業の全適が提案されたときも、同じ立場から 異を唱えました。
さて、病院事業は、新しい事業管理者を迎え、また、職員スタッフが一丸となって経営改善に取り組んでいることがひしひしと伝わってきます。また、その成 果も、まだ日も浅いですが、数字にも反映されつつあるようです。しかし、私たちは、建てかえについては、やはり慎重にやるべきだと考えるところです。建て かえなければならない理由は、いろいろあるでしょう。その理由についても、よくわかる部分もあります。
しかし、優先順位からいえば、経営をきちんと立て直す。ここが先行されなければならないと思います。それは、今回はもう失敗が許されないからです。これ らの点から、総合的に勘案しても、やはり今回の補正予算については、反対せざるを得ません。
以上、簡単ではありますが、反対の討論といたします。
○議長（都筑省三君） 日程第３。議員提出議案第２８号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を議題といたします。
提出者の趣旨説明を求めます。
中島健一議員。
◆８番（中島健一君） ＝登壇＝提出者を代表し、趣旨説明を行わさせていただきます。
お諮りさせていただく意見書は、総務常任委員会において陳情が出された改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書に関する要望書、これは阪神クレジッ トサラ金被害者の会から出されたものですが、この陳情書の審査をし、全員採択したことによって、出した意見書でございます。
それでは、この意見書を読むことによって、趣旨説明とさせていただきます。
議員提出議案第２８号、改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書。
上記の議案を次のとおり提出する。
平成２１年１２月１８日。
芦屋市議会議長、都筑省三様。
提出者、芦屋市議会議員、中島健一、森 しずか、幣原みや、山口みさえ、山村悦三、重村啓二郎、帰山和也。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、内閣特命担当大臣（金融担当）、内閣特命担当大臣（消費者担当）。
改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書。
経済・生活苦での自殺者が年間７,０００人に達し、自己破産者も１８万人を超え、多重債務者が２００万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するた め、平成１８年１２月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引き下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全 施行される予定である。
改正貸金業法成立後、政府は多重債務対策本部を設置し、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、平成２０年の自己 破産者数も１３万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。しかし、改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和 は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフ ティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
よって、本市議会は、政府におかれては、下記の措置を早急に講ずるよう強く要望する。
１ 改正貸金業法を早期に完全施行すること。
２ 自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
３ 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
４ ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
芦屋市議会。
以上です。ぜひ皆さん方の御賛同をお願いいたします。
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