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| 2009年(平21)６月 一般質問 |
○議長（都筑省三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、附属機関等における情報公開について問う、ＡＥＤの点検について、不況時における市民支援策について、以上３件について、中島健一議員の発言をお 許しいたします。
８番中島議員。
◆８番（中島健一君） ＝登壇＝通告に沿って一般質問を行います。今回は３件質問させていただきます。附属機関等における情報公開について問う、ＡＥＤの 点検について、不況時における市民支援策についてです。
初めに、附属機関等における情報公開について質問します。
附属機関等における情報公開、議事録のあり方については、２００７年６月、ちょうど２年前に質問をしました。質問の内容としては、会議録等の記載内容の 統一や委員名の公表についての市長の認識を問い、その改善を求めました。また、会議録についても、早期に作成し、公開するよう求めたところです。
市長からは、このような答弁がありました。
「会議録等の記載内容の統一や委員名の公表についての必要性を認識しており、本年４月２日−−本年というのは２００７年ですけれども、４月２日の庁議で 会議録等の書式を統一して、公開された会議での会議録中の発言者名を原則公開するよう周知したところでございます。」、このように答弁があったところで す。
私としては、それを評価しつつ、事務局側の氏名公開、非公開、一部公開についても、議事録を読んでわかるように、また、「速やかに」というあいまいな言 葉で済ませず、きちんと期間を区切って業務を行うべきだという趣旨の質問を続けて行いました。そして、当時の担当部長からは、「可能な限り早期に作成する という趣旨で周知をしておるところでございます。」と答弁があったところです。
その後、市長答弁の中にあった２００７年４月２日に定めました附属機関等の運営方法等についてをさらに補完するものとして、同年の１２月から附属機関等 の会議録等の作成及び公表に関する要領が定められ、各所管に徹底を求めているところです。この２００７年１２月に定めた要領では、氏名の公開は当然ですけ れども、公開による会議の会議録は、作成後速やかに公表するということから、「原則として、会議の終了後１カ月以内に作成しなければならない。」と明確に 記載をし、少しではありますが、質問をして、情報公開のあり方について改善できたと喜んでいたところです。
さて、その質問から２年が経過したわけですが、その後はどうなっているのか、行政みずから定めたことが実際に行われているのか、お尋ねします。
次に、ＡＥＤの点検についてお尋ねいたします。
ＡＥＤ、自動体外式除細動器は、心室細動の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器 ですが、この数年間で設置場所がふえ、芦屋市内公共施設だけでも４５カ所を数えるまでになりました。
この間、幾度も議会で取り上げられてきましたし、また、その必要性を認識し、設置を進めてきた行政双方の成果だと思うところです。安全・安心のまちづく りがこの点からも進んできていると喜んでいるところです。
このＡＥＤ、ある調査によりますと、昨今、多くの場所に設置されるようになりましたが、７割が使い方を知らないというデータがありました。ＡＥＤは一般 市民による使用を前提としているため、初めての人でも簡単に使えるように設計されているものの、やはり使い方を知っているのと知らないのとでは大きな違い があります。
使い方を知らない市民を少しでも減らすべく、消防でも、講習会での普及に取り組まれていますが、これはこれで大いに今後も取り組んでいただきたいと思う ところです。
さて、このＡＥＤが必要な場面である心室細動ですが、これは心臓の心室が小刻みに震え、全身に血液を送ることができなくなる状態になるわけです。ＡＥＤ はこの状況を直す唯一の方法ですが、発作を起こした最初の数分間、この間に使用することが大変重要になります。
総務省消防庁が調査を行っていますが、心肺停止状態となった際に、一般市民からＡＥＤで救命措置を受けた人の１カ月後の生存率が上昇しているとのことで す。２００７年度では、ＡＥＤによる救命措置が実施されなかった場合と比べ、生存率は４倍を超えるものとなっています。また、市民からＡＥＤ措置を受けた 人の数も、この年ほぼ倍増しました。しかし、一方、ＡＥＤ措置を受けなかった人の１カ月後の生存率は、わずか９.７％でした。
急患が発生し、救急車を呼んでから到着するまでには時間がかかりますが、ＡＥＤを使用しての救命率は、発症から５分で５０％、１分経過ごとに７％から １０％低下すると言われています。時間がたてば脳障がいの頻度も高くなってもきます。まさにその場に居合わせた市民の迅速な救命手当が重要だと言えるとこ ろです。
記憶に新しいところでは、４月２２日の東京マラソンで、心筋梗塞から倒れたタレントの松村さんを救ったのもＡＥＤでした。通報から１分足らずで救命活動 を開始し、意識不明の松村さんにＡＥＤの電気ショックを２回、心臓マッサージなどの蘇生措置を施して、その後、意識を取り戻し、事なきを得たところです。
さて、そのＡＥＤもいざというときに使えなければ、意味がありません。市内にも公共施設だけでも、先ほど述べたように、４５カ所と数多く設置されていま すが、設置後の管理が大切なのです。そのＡＥＤについて、ことしの４月１６日付で適切な管理等の実施についてという通達が出されました。
通達の内容としては、設置したＡＥＤの日常点検等を実施するものとして、点検担当者を配置し、日常点検を実施すること、そして、日常点検の中身として は、ＡＥＤ本体のインジケーターのランプの色や表示により、ＡＥＤが正常に使用可能な状態を示していることを日常的に確認すること、あるいは、ＡＥＤ本体 または収納ケース等に表示ラベルを取りつけて、この記載をもとに電極パッドやバッテリーの交換時期を日ごろから把握し、交換を適切に実施すること、このよ うになっています。この通達に沿って適切な管理が行われているのかどうか、お尋ねいたします。
３点目は、不況時における市民支援策についてです。
内閣府が５月２０日に発表した２００９年１月から３月期の国内総生産速報値によりますと、成長率が年率マイナス１５.２％となり、戦後最悪の記録を更新 しました。こうした事態を百年に一度の大不況と呼ぶことが多くなっています。確かに３カ月連続のＧＤＰのマイナス幅は、前期を抜いて戦後最悪の大きさと なっています。そして、戦後初めてとなる４四半期連続のマイナス成長を記録したことになります。この数字だけを見ると、大変な不況になっていることが見て とれます。
こういった不況下の中、市民も、生活防衛から、いろいろな知恵を絞ってこの不況を乗り切ろうと努力しているところです。その努力に対して、自治体におい てもさまざまな支援策を打ち出すようになりました。
例えば、滋賀県の守山市では、先月の２８日、市内の全世帯・事業所の上水道の基本料金を１０月１日から１年間限定で免除する条例改正案を６月議会に提出 し、現在審議されています。
報道によりますと、これは経済状況の悪化に対応したもので、市長が、生活支援策として市民に広く伝わるものを考えたとし、その策定を指示したということ です。免除されるのは、水道に加入する一般家庭約２万８,８００世帯と約７００の事業所。基本料金は、２カ月当たり５５０円から４万５,７００円の間で段 階的に定められており、免除総額は約１億５,０００万円になる見込みです。
これは一つの例ですが、せっかく支援策を打ち出すのであれば、水道料金基本料減免のように、市民から共感を得るものでなければ、その意味も半減してしま うのではないかと思うところです。
芦屋市の今年度予算にもさまざまな対策、支援策が盛り込まれていますが、特色ある支援策と言えるかといえば、まだまだかなと感じるところです。確かに財 政的な困難を抱えている状況ですから、財源を確保しなければ、絵にかいたもちでしょう。それでも、できることならこういった施策を実現したいというのも市 長としてお持ちかと思います。
市民への支援策について、今後の市長の抱負をお聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（都筑省三君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、附属機関等における会議録等の作成及び公表につきましては、平成１９年４月に会議録等の記載内容の統一や委員名の公表について周知し、庁内 ＬＡＮに書式を登録し、庁内の事務処理の標準化を図ったところでございます。また、平成１９年１２月に附属機関等の会議録等の作成及び公表に関する要領を 制定し、会議の終了後１カ月以内に作成しなければならないものとし、全庁的に周知したところでございます。
しかしながら、議事録につきましては、いまだに所管課によって、統一様式の未使用、事務局発言者の表記がないもの、会議録等の作成が１カ月を超えるよう な状況がございますので、芦屋市情報公開条例の目的に沿うよう事務の管理を徹底し、改善が見られない所管に対しましては、強く指導をしてまいります。
次に、ＡＥＤの点検についてのお尋ねでございますが、現在、ＡＥＤは、市の公共施設４２カ所に設置しておりますが、点検、消耗品の交換等については、設 置するそれぞれの所管において行っており、特に取りまとめ等の統括する部署は設けておりません。
厚生労働省から、本年４月１６日付でＡＥＤの適切な管理等の実施についての通知がありましたので、各所管に連絡したところですが、ＡＥＤは、人の生命及 び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器でございますので、この通知にある点検担当者の選任や日常点検の実施等適切な管理が徹底されるよう、各所 管に周知してまいります。
次に、不況時における市民支援策につきましては、滋賀県守山市では、公営企業会計の大幅な黒字部分を充てて、全世帯の水道基本料金を免除するという施策 を１０月から1年間で実施予定であることは、報道により承知しております。
昨年来の経済危機は、各家庭の家計を徐々に圧迫し始めていることは理解しておりますが、本市独自の市民支援策は、公債費残高が平成２０年度決算見込みで 約８００億円であるなど、財政状況は依然として厳しいことから、現状での実施は困難でございます。
しかしながら、生活にかかわる住宅使用料、保育料などを減免することによって、経済的負担を軽減することは既に実施しており、また、国民健康保険料、介 護保険料などの御負担につきましても、可能な限り市民生活に配慮したものとしておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（都筑省三君） 中島議員。
◆８番（中島健一君） ２回目の質問をします。
最初に、附属機関等における情報公開についてですけれども、私が質問してから２年がたってるわけです。質問をして、市長もその重要性を認識されて、１２ 月に要領をつくって、各所管に徹底をしてからもう１年と半年もたっているわけです。
しかしながら、私が質問をするということは、それができてないから質問するわけであって、今後その徹底を、今、御答弁の中に徹底していく、指導していく とありますが、どのようにされていくのか、具体的なやはりお答えがいただきたいなと思うところです。
例えば、私がホームページなどでちょっと調べただけでも、議事録は１カ月以内に作成することになっていますけれども、ホームページに上げるまでは時間が かかるかと思いますが、３カ月以上たっても議事録を上げてない附属機関というのは、１３審議会、２１会議があるんですね。そのうち１年半以上たってもまだ 議事録が作成中になっているのが、３審議会あります。
これでは何のために要領をつくったのかというふうになってくるかと思います。私は、その点では、市長の指導性がやはり問われてくるのではないかなと思う ところです。
先ほどの最初の答弁の中で徹底していく、指導していくということがありましたけれども、さらにそれを具体的にどう進めていくのかというところをお尋ねし たいと思います。
また、それとあわせて、議事録もそうですが、名前の公表ですね。確かに委員名、審議会の委員名は公表されるようになってきました。ある委員会では、委員 名もまだ非公開のところもありますけれども、委員名を公表してないところもありますけれども、事務方が説明をする、あるいは答弁をする、そういった際に、 事務局の方の名前がないところが数多いんですね。もう半分以上じゃないかなと思います。
情報公開条例によりますと、当局の委員名も名前を明記するようになっています。そして、１２月１日に定められた要領でも、事務局だれそれと書くようには なってますけれども、これも守られていませんので、これも再度徹底をお願いしたいと思います。こちらの方御答弁をお願いいたします。
次に、ＡＥＤについてお尋ねいたします。
ＡＥＤの管理については、各所管に任せてあるということで、厚生労働省からの通達については、この点検の中身について周知徹底していく、連絡をしたとい うふうに答弁がありました。しかし、附属機関等のこの要領についても、実際２年たっても具体的には行われていないというような状況の中で、ＡＥＤをきちん と点検できているのかというのは非常に不安になるところです。連絡をしたからといって、それで済ませていて本当によろしいんでしょうか。
私は、このＡＥＤ、各所管に任せるのはいいんですけれども、それができているのかどうかをきちんと確認することが必要ではないかなと思います。
今回、厚生労働省が、ＡＥＤの適切な管理についてなぜ改めて通達を出したかといいますと、このＡＥＤの管理状況が各自治体において問題になってきたから ですね。
例えば、香川県が、ことしの１月なんですけれども、ＡＥＤの管理状況について調査した結果があります。香川県内では、香川県内の公共施設、県有施設です ね、そこに設置してあるＡＥＤは１３３あるんですけれども、電極パッドの使用期限切れがあった施設は２５、ＡＥＤのそのものに問題があったのが３１、約半 数近くのＡＥＤに何らかの問題があったということです。また、これは昨年の話になりますけれども、富山市では、ＡＥＤの数十台が部品の期限切れということ がニュースに流れました。
ＡＥＤのバッテリーが切れていることとかもあるんですけれども、ＡＥＤが必要な人に電極のパッドを乗せる、そのパッドのゼリー状の部分があるんですけれ ども、これは１年半か２年程度で使用期限を過ぎると、うまく装着できないんですね。ですから、毎日の点検が大切だということで、厚生労働省が今回、通達を 出して、各自治体に適切な管理をするように求めているところです。
ですから、私は、今回、この質問で取り上げて、毎日点検しているのかと聞いたんですけれども、今の御答弁では、連絡をした、周知をしていくということ で、実際点検されているのかどうかということを把握されているのかというのがまだわからないと思います。
ですので、再度お尋ねしますけれども、このＡＥＤの適切な管理等の通知に従って各部署が、所管が毎日点検しているのか、お尋ねします。
また、そのチェック項目リストというのは、厚生労働省の通知にもＱ＆Ａが出ていまして、それに基づいて統一されたものをやっているのかどうか、お聞きし ます。
また、点検担当者、これは各所管に任せてあるようですけれども、各点検担当者の名前まで把握しているのかどうか、これもお尋ねしたいと思います。
以上２回目の質問を終わります。
○議長（都筑省三君） 総務部長。
◎総務部長（松本博君） 私の方からは、中島議員の附属機関における情報公開の関係で御答弁させていただきます。
先ほど議員御指摘のとおり、数多くの審議会等でそういう状況があることは私どもも認識いたしております。
それで、今後どのようにするのかということでございますが、これにつきましては、いわゆる会議開催の周知につきましては、もうほぼ定着して、実施できて いるというふうに私どもは考えております。その後、会議録等につきましては、行政情報コーナー、それと市のホームページで掲載をするようになってございま す。
それで、行政情報コーナーに開架に当たりましては、文書行政課の方に原稿がまいりますので、その内容等々を精査の上ですね、いわゆる統一した様式でない もの、委員名の公表がされていないもの等々につきましても、内容を精査の上、実態に合ってないものにつきましては強く指導をしていきたいということで、 今、議員言われました名前の公表等々も含めて、そのあたりにつきましては、総務部で責任を持って強く指導をしてまいりたいということで、御理解を賜りたい と思います。
私の方からは以上でございます。
○議長（都筑省三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（磯森健二君） 私の方からは、ＡＥＤの点検についてお答えさせていただきます。
本市の場合、平成１７年度に４台導入いたしまして、その後、年次的にふやしてございます。それで、いま現在４２台ということになっております。
それで、正直申し上げまして、今回、議員の御質問をいただきまして、調査をいたしました。点検状況等を各所管に照会をかけさせていただきました。その結 果を申し上げますと、ＡＥＤ本体のインジケーターランプ、日常的な点検をする項目なんですけども、おおむねのところは日常的、毎日ではないんですけども、 定期的に行っておると、それと、またさらにですね、日常的に行っておる部署も数カ所ございます。ただし、点検をしていないというところは一切ございません でした。
それと、次に、電極パッド、それとバッテリー等部品の交換なんですけども、そこにつきましては、電極パッドの場合でしたら２年とか、バッテリーの場合で したら４年もしくは５年というふうな形でかえていかなあかんようになっとるんですけども、仕様どおり更新を既にしておる、もしくは予定をしておるというこ とで確認をしております。
それと、４月１６日の国の通知では、議員もおっしゃっておられましたけれども、点検担当者を選任しなさいよということになっております。その部分につい ても照会いたしましたら、おおむねのところが点検の担当者というのは選任はしております。一部できていないところがございますので、それは、正直申し上げ まして、申しわけございません。
そのような状況でございますので、今後ですね、チェック項目リスト、簡単な１枚もんなんですけども、カレンダー状になったものがひな形としてありますの で、その用紙を配布いたしまして、統一的に点検をしていきたいと考えております。
それと、点検担当者の名前までは、ちょっと把握は今回してございません。
そのようなことで、今後、各所管に、命にかかわる医療機器でございますので、十分周知、徹底していきたいと考えております。
以上です。
○議長（都筑省三君） 中島議員。
◆８番（中島健一君） 附属機関等における情報公開についての委員名公表とか、議事録については、総務部で責任を持って、これからきちんと指導していくと いうことですので、よろしくお願いいたします。
ＡＥＤにつきましては、今回、調査をしてみて、点検担当者はおおむね配置されているということの答弁をいただきました。
また、チェックについても、毎日のところは数カ所だけれども、これもおおむね定期的にやっているということだったかと思います。
しかし、求めているのは、やはり毎日の点検が必要だと思うんですね。議事録が公開されるのに時間がかかっているというのは、まあまあ、これはいたし方な い面もあるかと思いますけれども、ＡＥＤが必要なときがいつ来るかというのはわかりませんから、だからこそ毎日の点検が必要かと思うところです。
ですから、この通知に従って点検担当者をきちんと決めて、先ほど言った、統一的に点検していくということに答弁をいただきましたので、チェックリストに 基づいて統一することをお願いしたいと思います。
それと、担当者まで把握してないということなんですけども、これは、やはりどっかの部署が責任を持って管理監督していくべきではないかなと思うんです が、その点については再度お答えをいただきたいと思います。
それと、チェックリストに基づいて、毎日、簡単な点検ですから、二、三分で終わるものなんですけれども、よく公共施設とか、あるいはホテルとか、病院と か、施設では清掃したかどうかというのは日常的にチェックしてますよね。お客様が見たときにわかるようにもなっているところもあるかと思います。それと同 じように、ＡＥＤも、その付近にきちんと点検をしたかどうかというチェックを入れるようなチェック項目リストをつくるみたいですが、それをＡＥＤの付近に 置いて、ちゃんと点検してるんですよというアピールができるようにもした方が私はよろしいかと思います。その点も再度お答えをいただけたらありがたいと思 います。
そして、市の公共施設については、今お答えいただいたような形で今後ともぜひ進めていっていただきたいと思いますけれども、市内には、公共施設外の ＡＥＤがあると思います。これについての今回の通知の徹底あるいは把握というのも必要ではないかなと思うんですけれども、それができているかどうかという ことを再度お尋ねいたしまして、私の３回目の質問を終わりたいと思います。
○議長（都筑省三君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（磯森健二君） 私の方から、再度ＡＥＤに関しましてお答えをさせていただきます。
先ほど４２カ所ということで、私、申し上げました。それで、市のホームページに載っておりますのは４５カ所、公共施設かございます。その差の３カ所につ きましては、県のいずれも施設になっておりますので、その施設については、県の方で周知、徹底されるものと考えております。
それと、もう一点、統括する部署をということなんですけれども、私もその当時いなかったんですけれども、１７年当時、４台導入する際にですね、保健セン ターの方が取りまとめを行ったという経緯、経過がございまして、今回、こういう照会等をかけさせていただいております。ですから、現時点では保健福祉部と いうことになろうかと思います。
以上です。（「チェック表をＡＥＤのそばに置いたらどうかというのはいかがですか。」との声あり）
○議長（都筑省三君） チェック表とか、公共施設以外の。
◎保健福祉部長（磯森健二君） 答弁漏れがございまして、チェック項目のリストですね、１枚もののこういったようなもんがございます。ですから、極力そう いったＰＲできるような形のところに配置するようにもあわせて周知徹底していきたいなと思っております。
以上です。
○議長（都筑省三君） 公共施設以外のところにも周知徹底。（「公共の施設じゃなくて、民間とか、そういうところの把握はしているのかという質問です。」 との声あり）
保健福祉部長。
◎保健福祉部長（磯森健二君） 済みません、たびたび。民間の施設のＡＥＤの設置しておる場所というのが、ちょっと把握ができていないと思いますので、も しできればその辺は周知というのは、市の方からもですね、お願いという形でさせていただくのはやぶさかではございません。
以上です。
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