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| 2008年(平20)3月 代表質問 |
○議長（畑中俊彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、施政方針について、行財政運営について、福祉とまちづくりについて、教育行政のあり方について、以上４件について、中島健一議員の発言をお許しい たします。
中島議員。
◆８番（中島健一君） ＝登壇＝子供のころ、２１世紀ま であと３０年と、詩を暗唱し、未来に心を踊らせたことがありました。確かに、科学技術の点では進歩をし、最先端技術では、昔、夢物語だったものを実現しつ つありますが、日ごろ、報道される事件や世界情勢を見ますと、何かを置き忘れてきたのではないかと考えさせられるきょうこのごろです。
しかし、考えるだけでは物事は変わりません。みずからが動くこと、そして、働きかけ、発言することによって、初めてそこから波紋、共鳴、いろいろな作用 が起こり、物事が動き始めます。そうやって物事が動き始めるようにすることで、考えさせられることを少しでも前に進め、解決していく、そういった糸口を私 たちの生活基盤である芦屋から始めていけたら、これほどうれしいことはありません。
図らずも、市長は、施政方針の中で、「守るべきところは守りつつも、変えていくべきところは変えていく、この姿勢を貫いてまいりたいと考えている」と述 べています。この姿勢は立派だと思います。しかし、守るべきものは何なのか、変えていくべきものは何か、この点で、議会や私どもの会派とすべて意見が一致 しているわけではありません。
当然同じ考えもあれば、微妙に認識の違いもあります。同じ点につきましては、さらに推し進め、違う点については、今後も議論をし、最善の方向を見出して いきたいと思うところです。来年度予算について、市長の姿勢を評価しつつも、守るべきもの、変えていくべきものが何なのか、議案に対しても、その視点を大 切にし、会派イーブンを代表して、総括質問を行っていきたいと思います。
それでは、大きな項目で４点、施政方針について、行財政運営について、福祉とまちづくりについて、教育行政のあり方について、これらについて順次質問を 行ってまいります。
まず、第１点目の施政方針について、お伺いしたいと思います。
施政方針では、社会情勢を述べた後、３つの柱、基本方針を挙げています。第１に「行政改革の推進」、第２に「快適で住み良いまち芦屋の創造」、第３に 「次世代のための環境整備」、この柱に基づき、具体的な取り組みが５つのまちづくりの目標の中に挙げられているところです。
２期目２年目の予算、制約がある中とはいえ、子育て支援を強化するなど、緩急をつけた予算編成になっていると感じるところです。しかし、基本方針の中に おいては、抽象的な言葉も使われ、市長の描くイメージ、具体的に何を指しているのか、どのような意味なのか、よくわからないものもあります。
それは、一つは「あしやの魅力」、もう一つは「世界一のまち」という言葉です。「あしやの魅力」といっても多岐にわたるかと思います。風光明媚な点なの か、文化の薫りあふれる芦屋のことなのか、それとも、他市と違って行政の小回りがきくことなのか、それこそ、挙げれば切りがありません。「「あしやの魅 力」を守り高め」とうたっていますが、その「あしやの魅力」、市長が施政方針で言うところの「あしやの魅力」とは何を指しているのか、まず、この点につい てお答えいただきたいと思います。
そして、「世界一のまち」、これは「個性豊かで活力に満ちた「世界一のまち」」とのくだりで使われていますが、さらに抽象的でよくわかりません。この点 についても、あわせてお答えいただきたいと思います。
ここまで質問を聞かれて、あれっと思われた方もいるかもしれません。ここまでの質問は、前に質問された方とほとんど同じです。私自身も驚いていますが、 それだけわかりにくい抽象的な言葉だということだと思います。せっかく、さきの質問者の方が総括質問で質問され、答弁もありましたので、４回質疑ができる と喜んでいるところです。
市長の方は、この「あしやの魅力」ということは、海と山、川に囲まれた豊かな自然、景観のすばらしさ、こういうことを言われているようだと、私はとらえ ました。この市長の言われる「あしやの魅力」というのは、もともと自然にある魅力だと思います。私がイメージしていたのは、施策を実行することで生まれて くる「あしやの魅力」、これが必要だと思うところです。そして、これを生み出す努力を、今、芦屋がしていかなければいけないと思っているところです。その 点で、再度、市長のこの「あしやの魅力」について、語っていただきたいと思います。
そして、「世界一のまち」、これについては、世界で一番美しく清潔な町、そういった言葉を言われていました。しかし、これは、やはり抽象的な言葉で終 わっていると思います。
私は、この施政方針の中にも触れてありました「国際文化住宅都市として、自立した発展と活性化を促進してまいります」、ここが重要だと思うんです。芦屋 市には芦屋だけしかない法律があります。昭和２６年に芦屋国際文化住宅都市建設法が公布されました。これは国際性と文化性あふれる住宅都市の形成という目 標を明らかにしています。
これこそ、日本にしか、芦屋でしかない法律であり、世界にアピールできるものだと思うんです。ですから、この国際文化住宅都市、この法律を軸にした施策 をつくっていって、そして、世界一のその町をつくっていく、これが大切なのではないかと思います。その点について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと 思います。
次に、行政運営について、お伺いします。
行政運営といっても、その言葉が示すように幅が広いですから、幾つかの点に絞ってお尋ねしたいと思います。
１点目は、条例等の執行についてです。
芦屋市という地方自治体が行政財政運営を行うに当たって、その根拠となっているのが条例や規則であることは言うまでもありません。市制がひかれて間もな く７０年目を迎えようとする芦屋市ですから、それなりに多くの条例、規則などが制定され、今日に至っています。
条例や規則の執行に当たっては、どの条例が優先するとか、規則の中ではこの規則が先だとか、そういった優劣はありませんから、どの条例なども分け隔てな く、公正、公平に執行しなければなりません。ところが、現実には、条例に明記されていても、執行されていなかったり、逆に、根拠もなく、行政が勝手に動 く、そういったことも起こり得るわけです。
それがよいか悪いかといえば、もちろんよいわけがありません。行財政運営の根拠に基づき行政が執行されなければ、それは違法あるいは不当な行為だと、そ しりを受けることになりかねません。しかし、そうはいっても、しゃくし定規にやっては、なかなか物事が進まないときもあります。そういった場合は、確かに 柔軟な対応もまた必要なところだとは思います。
ここが難しいところではありますが、しかし、まず大原則は、条例、規則等の根拠に基づき行政を執行することが求められているということです。その点から 見てみますと、条例、規則の中には、見直しが必要なものも多々あると感じているところです。一たんつくってしまえば、それで終わりではありませんから、条 例、規則などは定期的な見直しが必要になってきます。
現在は、法改正などが行われたとき、通常の行政執行に支障が出てきた場合には、条例なども見直しが行われています。しかし、それ以外では、日常の通常業 務を遂行する中で、特段何かが起こらなければ、改めて条例等を見直す機会は少ないのではないかと思います。
そのために、条例や規則と現状に乖離が出ている部分もあるかと見ているところです。このような点を改善するためには、やはり一たんつくった条例などは、 期限を区切って数年ごとに定期的に見直しを図っていく、こういったことが必要と考えるところです。制定した条例等は定期的な見直しを行う、この実施につい て、市長のお考えはいかがでしょうか。
さて、新年度も新しい条例案が提案されていますが、条例などはつくっただけでは意味がありません。当然その執行に当たっては、当局は周知徹底を図り、そ の効果を上げていかなければなりません。しかし、周知については、費用もかけて広報するなど努力はされているのですが、実際の徹底という点については、疑 問を感じるところです。例えば、一つ例を挙げるならば、市民マナー条例を挙げることができるかと思います。
市長は、県下で初めて、罰則つきで禁煙区域を定める方針を打ち出し、啓発やマナー向上を訴えるだけでは、なかなか効果が上がらない。空き缶のポイ捨てな どともあわせて、昨年、芦屋市清潔で安全快適な生活環境の確保に関する条例、通称市民マナー条例を提案されました。この条例では、路上喫煙に対する過料額 を、報道された言葉をかりるならば、市の意気込みを見せるためと、最高で５万円とし、実際には規則を定めて２，０００円を徴収することにしています。繁華 街ではなく、住宅街で路上喫煙を禁止するのも全国でもまれで、清潔で美しい住宅都市という芦屋のイメージを守りたいとも報道されていました。
また、たばこの吸い殻や空き缶などの投げ捨て、飼い犬のふんの放置、落書きなどに対しても、市が中止や是正を勧告、命令し、従わない場合は司法手続を経 て、１０万円以下の罰金が科されることになっています。この条例、目的ももっともでありますし、意味のあることですから、大いに進めていくべきだと考える ところです。しかし、現実を見るならば、その条例を執行しているといえるかどうかは疑問のあるところです。
市長は、施政方針の中で、「市民マナー条例につきましては、美化推進委員の皆様等によるキャンペーンやパトロールの実施、啓発看板の設置などにより、条 例の周知、啓発を進め、引き続き迷惑行為の防止や環境美化を図ってまいります」としています。しかし、現実はどうなるんだろうか、甚だ心もとないと感じる ところです。
確かに、現状においても、喫煙禁止区域で職員や委託の人が巡回していますが、この間、過料を科した件数はまだ一けた、これはマナーがよくて一けたという ことではありません。ほとんどの違反者については、口頭での注意に終始しています。そのほかのポイ捨て等に至っては、いまだ中止や是正の勧告等は皆無かと 思います。
条例の制定のときから、その執行に当たっては、議会内でも疑問の声もありました。それは、例えばお隣の罰則のない神戸市では、喫煙制限区域の一つのフラ ワーロード周辺で、職員らによる定期的なパトロールを実施し、その結果、路上喫煙者の数が１０分の１程度まで減ったと実績もあったからです。神戸市の地球 環境課は、大きな効果があらわれている。罰則を設けるべきだという要望もふえているが、今のところ考えていないと話をしていました。そういった中にあっ て、芦屋市は罰則を設けたのですから、啓発にとどまらず、条例どおりに執行しなければ意味がありません。この点について、現状をどう認識しているのでしょ うか。
私はこのままでよいのかと率直に思います。条例に書かれてあることを執行しないのならば、そもそも罰則がなくてもよかったのではないでしょうか。これは 一つの例ですが、ほかの条例でも執行という点では同じようにあやふやというか、ルーズになっている点も見受けられます。これは行政執行のあり方から言え ば、やはり問題かと思うところです。これらを踏まえて、条例等の周知徹底、そして、執行に当たっては、どう取り組んでいるのか、お聞かせください。
また、条例が現実と合致しないのであれば、そのままにしておくのではなく、執行を厳密にするか、条例等の改廃を行うか、どちらかを迅速に行う必要がある と考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
次に、政策形成、合意づくりの進め方について、お伺いします。
市政を進めていく上で大切なのは、合意づくりに向けた努力です。どんな政策であっても、進める前に、また、途中で多くの意見に耳を傾けることが、よりよ く、より広く、支持を受けるいい政策につながっていくものと思うところです。この間、その点では、情報公開条例や市民参画及び協働の推進に関する条例の整 備、また、機会をできるだけ設け、市民からの意見を広く集めるなど、市も以前とは比較にならないほど、形の上では進められてきています。
例えば、芦屋にとって大きな課題である市民病院の独立行政法人化についてなど、いろいろと意見はあるところではありますが、第三者も交えて議論のできる 場を設け、意見を反映・聴取し、方向性を見出す、そういった手続は踏む努力を一応してきているところです。しかし、この新年度の議案にもある福祉センター の進め方については、合意をつくるという点で大きな問題点を含みながらきているのではないかと思うところです。
福祉センターが建設され、福祉の拠点が整備されることは、これはよいことです。細かな点ではいろいろあるでしょうが、大枠ではほとんどの人が賛成される ことでしょう。この間、議会でも、早期に福祉センターを建設するよう、たくさんの議員が質問をし、推進してきたところです。問題点があるからと、福祉セン ター構想に反対をするものではありませんが、しかし、土地の売却の議案については、これからお聞きした上で、その対応を慎重に検討していきたいと思ってい るところです。それは、問題点については、同じ轍を踏まないためにも、きちんと明らかにし、そのことについての市の見解を聞かせていただきたいと思うとこ ろです。
震災のため、総合保健福祉センターの建設が断念することになり、それ以後、この構想をどう前に進めていくのかが課題となっていました。議会でも早期建設 を求め、また、求めるだけでなく、具体的な提案もし、この件が質問されてきたところです。しかし、当局の答弁は、財政的に余裕がない、今はとてもできる状 況じゃない、そういった答弁ばかりでした。まだまだ建設に向けて動き出すには時間がかかるという認識を持っていたのですが、突然この福祉センター建設が動 き始めたのです。
一昨年の１２月に、議会に全体協議会開催の要請があり、よい報告をできることになりましたと、市長が木口財団との協力のもと、福祉センターを建設する と、こういった報告をなされ、その日のうちに記者発表がされました。議会にとっては、まさに寝耳に水の話でした。その後、当局は、社会福祉審議会への報告 や、策定中であった地域福祉計画に反映させるなど、あわせて福祉センター構想策定委員会を設置し、その構想をこの間まとめてきているところです。
さて、福祉センター構想が発表されてから、少なからぬ議員がこの間も指摘をしてきたところではありますが、問題ありとするところは、議会への報告、記者 発表後、コンクリートではない、まだ決まったわけではないと言いつつ、その後の１年間にわたって、土地を財団に売却することを前提に話が進められてきた 点、そして、その話、つまり、明らかになる前、財団との協力体制について、発表前の１年間、当局内部で、あえて言えば、秘密裏に進めていたということで す。
よい話を進めるならば、適時その状況を報告すべきでしょうし、土地売却についても、それは一つの方法であり、ほかの検討が真摯になされてきたのか、ここ が福祉センター建設に当たって疑問を感じるところです。この点について、政策合意、政策形成、合意づくりについて、当局の認識を改めて伺いたいと思いま す。
次に、職員のやる気を引き出す適切な配置と意識向上について、お伺いします。
この数年で多くの幹部職員が退職をし、この１０数年に入職した職員が全体の３分の１も占めるようになります。その状況の中で一番心配なのが、業務の引き 継ぎがうまくいっているのだろうか、よき伝統と言われるものが伝わっているのだろうかという点です。しかし、心配ばかりはしていられませんが、仕事のアン バランス、特定の職場に仕事が集中する、あるいは人材が少なく、残業を余儀なくされる、仕事がハードでメンタルな点で問題を抱えてしまう、そういう状況に なる前に、適切な職員配置が必要かと思うところです。
手に負えない業務量では、やる気どころか、仕事上でミスを犯しかねないとも言えます。年によっても、部署によって業務量が違うところも出てくるでしょ う。枠にとらわれず、柔軟な人事配置を望むところですが、その点はいかがでしょうか。
また、職員の元気ややる気を引き出す取り組み、意識向上も欠かせません。さまざまなセミナーや研修会も行っているようですが、知識だけでなく、対人との かかわりが上手にできる、この習得を第一に、その上で行政の仕事に生きがいを感じられるよう取り組んでいただきたいと思います。対人関係がうまくできな い、元気、やる気のない職員による一番の被害者は市民です。職員の意識向上、そして、やる気を引き出す取り組みはどうなっているのか、お聞かせいただきた いと思います。
次に、危機管理のあり方について、お伺いします。
危機管理マニュアルの策定がおくれていましたが、ようやく今年度中にすべての部署で策定され、来年度から活用されると施政方針にもあります。その策定状 況、今の段階ではどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
さて、このマニュアルが策定されていたとしても、実際に事象が発生したとき、そのマニュアルがそのまま役に立つことは余りないのではないかと思います。 マニュアルを大原則に、いかに危機事象に取り組めるかが、現実の課題となってきます。この課題に対して、来年度の取り組みはどうなっているのか、お聞かせ ください。
次に、高浜分譲用地の販売状況についてです。
これについては、詳しく述べるまでもなく、高浜町の分譲用地販売は、芦屋市の財政問題にとって重要な課題と言えます。高浜用地の利用に当たっては、中高 層で取り組むべきだとの声があったにもかかわらず、行政はこれを取り入れず、戸建てへの用地販売としました。その際、２年で完売できる、責任を取るなどの 発言があったことも、皆さん御承知のとおりです。しかし、予測とは裏腹に、１期も２期も売れ残りが半分も出ている。このままでは、これ以降の販売について も大きな懸念と影響が心配されます。この現状をどうとらまえているのか、お聞かせください。
そして、このままスケジュールどおり進めるのではなく、現状をきちんと受けとめた上で、今後の販売方法やそのあり方について、何らかの見直しを行うべき ではないのかと思います。この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
次に、後期高齢者医療制度についてです。
この４月から新しい保険制度に変わります。高齢者医療については、長らく老人保健法による老人医療制度として実施されてきました。老人医療制度について は、国、都道府県、市町村の負担金及び健康保険等、いろいろ種類ありますけれども、こうした拠出金により運営されてきましたが、高齢化の視点等により、そ の財政負担は増加の一途をたどってきています。
老人保健法では、被保険者の年齢や窓口負担等の引き上げなどを行うなど制度改正を行ってきましたが、なおもふえ続ける高齢者医療費の財政負担を抑制する ために設けられたのが今回の後期高齢者医療制度です。新制度が始まると、後期高齢者７５歳以上は、現在加入している国保や健保から、後期高齢者だけの保険 に入ることになります。現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めて、すべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が年金天引きで 保険料を徴収されるようになることです。この保険料額は、条例で都道府県ごとに決まる予定ですが、介護保険料とあわせて天引きされることになります。
さて、この制度は、国の法律で定められたものですから、粛々と進めていかなければなりませんが、保険料をはじめとしていろいろ問題点も出てきているとこ ろです。この保険者として広域連合があるわけですが、この広域連合議会議員として、芦屋市からは市長が出ています。広域連合の中で、それらの問題点解決に 向け、独自の努力をやはりしていくべきではないかと思います。その点について、市長のお考えをお聞かせください。
また、国に対しても、広域連合として、芦屋市としても、独自に働きかけをする必要があるかと思います。この点はいかがでしょうか。
次に、市立芦屋病院の独立行政法人化に向けて、お伺いします。
市立芦屋病院は、現在、地方独立行政法人化に向け、その準備を進めている最中だと認識しています。市民病院のあり方が問われる中、独立行政法人化に移行 するのは、何よりも市民の命を守る最前線と言ってもいい公的な医療機関を残す必要があると判断したからだと思います。個人的には、ほかにも選択できる道も あったのではないかと、そういった思いもあるところですが、やるからには、今回こそ成功させなければなりません。
これまでのように、おざなりの改革で経営改善の失敗を繰り返すことはできません。今回は本当に正念場になると見ているところです。移行に向けた事務担当 者、関係者の方には、しばらくの間、大変な苦労をおかけすると思いますが、芦屋の医療のためにも、努力をお願いしたいところです。
さて、移行スケジュールによれば、検討委員会が院内に設置され、県市町振興課への独立行政法人化協議をはじめ、職員組合との交渉も順次行われており、議 会の方には、来年度の６月議会に定款の議決が議案として提出される予定になっています。
新体制での人事、給与面、法人職員になってからの労働条件等の整備とあわせて、診療構想、建てかえ構想も始まっているかと思いますが、これらの現状はど のようになっているのか、お聞かせください。
また、実際には、今から１年後に法人としての設立登記が行われ、新しい地方独立行政法人市立芦屋病院がスタートするわけですが、今年度の補正予算でも、 市からの貸し付け、相当な援助が行われています。これを一つとってみても、乗り越えなければならない山は大変険しいと感じています。独立行政法人化後の見 通し、この点については、どのように見ているのか、お聞かせください。
続いて、ＪＲ南側の整備について、お聞きいたします。
財政状況が厳しいということから、ＪＲ南側の整備については当面できない、そういった判断を当局はしているところです。確かに財政的な面から考えるなら ば、それも理解できるところです。しかし、町は生きていますから、整備の指導がおくれればおくれるほど、まちづくりにとってはよくないと言えます。現に、 近隣では、新たにマンション建設もあり、住民の中からは、早期に整備に着手する声も上がっているところです。改めて、ＪＲ南側の整備に早期に取り組むべき ではないか、この点をお尋ねします。
また、事業に取り組む状況にないというのならば、着手できるまでの間、何もしないのではなく、その時期に備えて構想を練っていくことが必要ではないのか と思います。この点についても、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
市営住宅の集約に向けて、次にお伺いします。
現在、取りまとめ中の住宅マスタープランでは、市営住宅の項目で、南芦屋浜地区を中心に数多くの災害復興公営住宅を建設し、高質な市営住宅を提供してい る一方で、建設時期の古い住宅は、エレベーターがないものや設備等の老朽化が進んでいるものが多く、敷地条件等さまざまな制約の中で、バリアフリー化など の改善が難しいものも少なくなく、新旧の格差が見られます。こういった指摘をしています。そういった指摘をする中で、基本理念や基本政策、こういったもの を打ち出しているんですけれども、この計画からすると、既存の市営住宅地においての建てかえ等が進められていくのではないかと推測しているところです。
しかし、私は、財政的な視点からも、古い市営住宅を建てかえていったりするならば、１カ所に集約することがベターではないかと考えるところです。１カ所 に集約することによって、維持管理がしやすくなり、また、既存の土地はほかに有効利用していくことも可能です。また、南芦屋浜の状況とあわせて考えるなら ば、方向性を打ち出すなら早い方がよいと思われます。市営住宅は１カ所に集約をしていく方向で検討すべきと思いますが、この点についてはいかがでしょう か。
最後に、教育行政のあり方について、お尋ねいたします。
施政方針の中で、市長は、「「教育のまち芦屋」を目指して、教育委員会と連携を密にし、充実を図っていきたい」としています。私も、ぜひ教育の充実のた めに努力をしていただきたいと思うところです。
最近は、いろいろな事件が起きています。子供が親を殺すなどは、特にめずらしくもなくなってきた感がありますが、殺人という行為を行った後にも、奇怪な 行動、行為をすることも多くなってきています。例えば、切り落とした腕を白く塗って、植木鉢に飾るとか、切り裂いた腹部にぬいぐるみを押し込むとか、例を 挙げれば切りがありません。また、保護者においても、子供の虐待をはじめ、理由にもならない理由で給食費を払わない、ささいなことで常軌を逸する異常なク レームをしてくるなどが、マスコミなどでも報道されています。これらが報道されるたびに、不安になると同時に、今こそ、教育の果たすべき役割を発揮しなけ ればならないと思うところです。
問題解決は一朝一夕ではできません。やはり教育の現場が地道にその役割を果たしていくことが、さきに述べた子供や保護者、ひいては、社会におけるさまざ まな異常な現象を解決していく力、原動力になっていくと思うところです。そう簡単には日々の努力の結果を実感できることは少ないと思いますが、これは避け ては通れません。
この間、教育委員会においてもさまざまな取り組みが行われてきています。教育委員みずからが現場に出て、その声を聞くということも行われるようになって きています。いろいろな課題はあるところですが、目先にとらわれない長期的な視点での取り組みが必要です。芦屋市の教育における長期的に実現していかなけ ればならない課題、そのために、今、取り組みを強化しなければならない短期的な課題、それらについて、教育委員会の認識をお聞かせいただきたいと思いま す。
以上、総括質問の１回目の質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお 答えをいたします。
初めに、「あしやの魅力」につきましては、先ほど長野議員にお答えいたしましたように、海と山に囲まれ、芦屋川が流れ、緑に包まれた景観など、これら自 然環境や住環境、さらには、景観のすばらしさが「あしやの魅力」であると思っております。
これまで、先人が築いてこられたすばらしい住環境を守り育てていくために、当然必要な施策を推進していかねばならないと考えています。そのためには、 「まず芦屋から」を合い言葉に、快適で安全な暮らしやすいまちづくりを進め、だれもが一度は訪れてみたい町、住んでみたい町、日本に一つしかない、ひいて は世界に一つしかない「世界一美しく、清潔で安全なまち芦屋」を目指していきたいと考えております。
次に、条例等の執行につきましては、条例等は、自治体において政策等を実現するための法規となるものであり、趣旨、目的に沿って適切に運用する必要があ ることは、議員の御指摘のとおりでございます。
罰則規定の適正な運用につきましては、一般的に罰則規定は、社会秩序を適正に維持していくために必要であることから、設けられているものと理解しており ます。しかしながら、日常生活のすべてにおいて画一的に罰則規定を適用することが、かえって社会生活の混乱等を生じさせる場合もございますので、必ずしも 執行していないのが今日の一般的な行政運営ではないかと考えています。したがいまして、罰則規定を画一的に適用するのではなく、状況を見ながら適切に対応 してまいりたいと考えております。
市民マナー条例における喫煙禁止区域内の過料の徴収は、専任の職員を配置し、巡回時間帯の見直しを行い、条例の実効性を高めてまいります。
また、条例の改廃につきましては、改廃をする必要が生じれば、速やかに処理を行ってまいります。
御指摘の自治体にそぐわない条例等があるかどうかは、一度精査し、見直しを行ってまいります。
（仮称）芦屋市福祉センターにつきましては、これまで本会議や委員会などで御説明してきておりますが、平成１１年１１月に、木口財団に対して、本市にも 何らかの支援の打診を行っておりました。その際、本市が、阪神・淡路大震災以降、総合福祉センター構想を凍結している話もいたしました。そのような中、平 成１７年末に、その構想に対して、木口財団として協力できるかとの打診があり、平成１８年に入って、事業方法や運営方法等について、財団や行政内部での協 議を進めてまいりましたが、実現性が未確定な状況でしたので、議会や市民の皆様に御説明ができなかったものでございます。平成１８年１２月にようやく説明 できる状況になりましたので、速やかに市議会に御説明いたしたものでありますので、御理解をお願いいたします。
職員のやる気を引き出す適切な配置と意識向上につきましては、例年、所属長から、組織要員や人事配置についての意向を確認するとともに、時間外勤務時間 数などから業務量を判断し、業務に支障がないよう、年度途中の異動も実施するなど、適正な職員配置に努めているところです。
また、職員個人からは自己申告書の提出を受けて、現在の業務に対する意見や希望する部署などを把握し、可能な限り本人の意向に沿う配置にも努めておりま す。
意識の向上につきましては、研修の果たす役割は重要であると考えておりますので、階層別研修や一般研修をはじめ、兵庫県や自治大学校、国土交通大学校等 への派遣研修に加え、職員自主研究グループへの助成などを実施しているところでございます。
また、対人とのかかわりにつきましては、昨年、課長級以上の職員を対象に、部下職員と円滑なコミュニケーションを図り、部下の資質向上を図るため、コー チング研修を実施しましたが、今後は、より一層市民サービスの向上を図るため、一般研修の中でコミュニケーション能力やマネジメント能力向上の研修に取り 組んでまいります。
危機管理につきましては、それぞれの課で発生するさまざまな危機を想定させ、危機発生時の初動体制や収束方法等の対応策について、防災安全課と協議を行 い、各課において、危機管理マニュアルを今年度末までに策定する予定で取り組んでいるところです。
また、マニュアルの策定に当たりましては、防災安全課で２回の図上訓練や研修会を開催したほか、各課にも出向き、具体の事例をもとに検討する出前講座も 行っております。策定いたしましたマニュアルにつきましては、必要に応じて修正、改訂等を行い、より機能的で充実したものになるよう努めてまいります。
高浜用地の分譲状況につきましては、平成１９年５月に第１期３５区画の分譲を開始し、１０月には第２期３２区画、計６７区画の宅地分譲を行っているとこ ろでございますが、本年２月末時点でのお申し込み区画数は２９件で、全体の５０％に満たず、順調な販売とは言えない状況でございます。早急に共同事業者の 財団法人住宅生産振興財団及び販売代理者のハウスメーカー１１社と協議し、問題点の分析を行うとともに、住宅展示場での販売対応の強化、インターネット及 び近隣都市の広報紙等での広告の強化など、より有効な対策を講じることにより、早期の完売に向け、努力してまいります。
次に、後期高齢者医療制度につきましては、平成１９年６月には、後期高齢者医療制度の円滑な運営には国民の理解と協力が不可欠であるため、国において も、制度の趣旨や内容について、十分な広報を行うこと、及び高齢者の財政負担を急増させないように配慮することなどについて、全国市長会を通じて国へ要望 したところであります。
また、去る２月１８日に開催されました兵庫県後期高齢者医療広域連合議会におきまして、後期高齢者医療制度について、被保険者に過大な負担増となること なく、将来にわたって高齢者が安心して適切な医療サービスが受けられるよう配慮するとともに、制度の安定的な運営のため、広域連合に対して十分な財政措置 を講じるようにとの国に対する意見書を採択されたところであります。
今後も、必要に応じて全国市長会等を通じて国に対して要望していきたいと考えています。
芦屋病院の地方独立行政法人化に向けた取り組みにつきましては、昨年の１１月１６日に、病院内に設置いたしました将来構想検討委員会におきまして、去る ２月８日に、診療機能、療養環境等をはじめとする病院改革の側面からの意見集約を終えたところでございます。現在は、これに新医療計画における自治体病院 の使命や、総務省が求めるガイドラインの視点を加え、基本構想素案のまとめを行っているところでございます。また、新たな診療科目群や医師、看護師等の配 置基準、移行後の職員の給与体系等の見直し等による収支構造のシミュレーションも行い、コスト、収益の側面からの検証とともに、最新の診療報酬体系や診療 機能等の再構築により、収支バランスが確保できる病院経営体制の構築に取り組んでいるところです。
なお、懸案である病棟の建てかえにつきましては、今後の財政状況も踏まえ、診療及び療養環境の整備と耐震性の向上を基本に検討してまいります。
ＪＲ芦屋駅南地区の整備につきましては、これまでお答えしてきましたように、現在の財政状況から見て、当面事業化は困難であると考えております。しかし ながら、地元まちづくり研究会の皆様方から、毎年、早期事業化への御要望をいただいておりますし、芦屋のまちづくりの上からも取り組まなければならない重 要課題の一つであると認識いたしております。私としましては、平成２３年度からスタートする第４次総合計画の策定過程の中で検討してまいりたいと考えてお ります。
市営住宅の見直しにつきましては、平成２０年度中に市営住宅ストック総合活用計画を策定することにしておりますので、その中で既存住宅の建てかえ、大規 模改修、集約化等についても検討してまいりたいと考えています。
その他の御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
○議長（畑中俊彦君） 藤原教育長。
◎教育長（藤原周三君） ＝登壇＝中島議員の御質問にお 答えいたします。
教育行政のあり方についてのお尋ねですが、今日、子供のモラル低下や、家庭や地域の教育力の低下、児童、生徒のいじめによる自殺、子供への虐待、理不尽 な保護者の学校現場への介入など、これまで教育現場中心の公教育のやり方だけでは対応できないような深刻な事態が多発し、教育を取り巻く環境は大きく変化 しております。
教育委員会といたしましては、こうした諸課題解決に当たっては、すべて教育だけで解決することは難しく、市民も一定の役割と責任を果たしていただくこと が大変重要であると認識しております。
芦屋教育の指導の方針の中でも、豊かな人間力をはぐくむを最重点目標に挙げて、日々教育実践を行っております。子供は宝であり、芦屋の子供は芦屋の大人 が育てるという意識を市民全体で共有し、市民も教育の担い手という立場から、教育改革の一役を担う当事者という立場に立っていただき、学校、家庭、地域が 連携協力して、「教育のまち芦屋」の実現を長期的課題として取り組んでまいります。
短期的課題といたしましては、「知・徳・体の調和した人間力の育成」を目標として教育活動を推進してまいります。そのためには、魅力ある学校園づくり、 学力向上、心の教育の充実、体力の向上、教育のプロとしての教師力の向上、これら５つを重点課題として、具体的な取り組みを進めてまいります。
また、教育改革の流れの中で、改正される新学習指導要領についても、その趣旨を十分踏まえた対応ができるよう取り組んでまいります。
近年、価値観の多様化により、保護者や社会の公教育に対する期待や要求も変化しておりますが、教育委員会といたしましては、時代とともに変わるものと変 えてはならないものとの調和を図りながら、芦屋の学校教育が市民に信頼され、魅力あるものになるよう、施策を推進してまいります。
また、家庭教育は、すべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、生活能力、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的な倫理観や自立心、 社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を果たしております。大人が変われば子供も変わると言われるように、大人自身の価値観の揺らぎが子供の成長 にとって大きな影響を与えることから、社会全体のモラルの向上や地域の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島議員。
◆８番（中島健一君） ２回目の質問をさせていただきま す。
まず、最初に、「あしやの魅力」の言葉のことについては、あんまり深くはしていきませんけれども、せっかく施政方針に書いてあるのですから、その言葉の 意味するところを正確に市民の方に伝えてほしいという願いから、こういった質問をしているんですけれども、市長の言われる「あしやの魅力」というのは、や はり景観のすばらしさに尽きるのかなというふうに、今の答弁も聞いてちょっと思ったんですけれども、確かに、だれもが訪れてみたい、住んでみたいというふ うに言われてて、景観がすばらしかったら来られるとは思いますが、私が先ほどの質問の中で言いましたように、いろいろな施策を進める中で「あしやの魅力」 を生み出していく、その姿勢が必要なのではないか、そういった魅力があるのではないかと、そういうふうにお聞きしているんです。
ですから、景観のすばらしさだけでなく、福祉や教育でも「あしやの魅力」というのを生み出していかなければならないし、今、それはないのですかというふ うなことなんですよね。ですから、もう少し市長のお言葉でお答えいただきたいと思います。
「世界一のまち」については、もうこれはあんまりしませんけれども、私の考えとしては、基本に国際文化住宅都市という法律があって、その周りに今の芦屋 の条例があって、その上で「世界一のまち」と誇れるような芦屋市をつくっていってくださいということです。
言葉のことはこのくらいにしまして、具体的な中身の方に入っていきたいと思いますが、条例等の執行についてですけれども、社会生活の混乱を招く場合もあ るから、状況を見ながらやっていくというお話がありました。これは、何も市民マナー条例だけではなくて、どの条例や規則にも言えることかと思います。
しかし、私が最初にお伺いしました定期的な見直しということについてのお答えがなかったかと思います。私は、どの条例についても、つくりっ放しではなく て、数年ごとに定期的な条例の見直しが必要ではないかとお尋ねしましたので、これは答弁漏れでしたけども、あえて２回目で、再度お聞かせいただきたいと思 います。
周知徹底と迅速な改廃については、いろいろそごを生じれば速やかに行う、精査を行うというふうに言っておられますので、この精査を行うというのが定期的 に中に含まれているのかもしれませんけども、もし行うのであれば、やはり何年ごとにとか、そういっためどもお聞かせいただけたらありがたいと思います。
次に、職員のやる気を引き出す配置と意識向上についてですが、本人の希望を聞きながら、可能な限りそれにこたえて、適正な職員配置を行っているというこ とだと思います。
しかし、現に今の職場の中を見てみると、仕事が大変で、メンタルな面で問題を抱えている職員も多いというふうな話も聞きますし、私も現に目で見ていると ころです。課長級以上は、対人とのかかわりで円滑なコミュニケーションをつくるためにコーチング研修をやっているということですが、一般研修も来年度から 行われるようですので、そこのところは十二分に配慮をした施策を進めていっていただきたいと、これは指摘にとどめておきます。
危機管理のところですが、今の取り組みの状況の中でマニュアルもつくられていっていると思いますが、一番懸念するところは、マニュアルはあっても、実際 に危機事象が起きたときに、それに対処できるかどうかということなんですよね。
それはもう当局の方もよくおわかりになっているかと思いますけれども、この実際に対処できるかどうかということを日常的にどう訓練していくのか、研修し ていくのか、そこが一番大事なところだと思うんです。その点について、１回目の答弁の中ではなかなか具体的なところはなかったかなと思いますので、最後、 お答えできるようなものがあれば、お答えいただきたいと思います。
次に、高浜用地ですけれども、順調ではないというふうにお認めになった上で、問題点の分析をし、これから広告等の強化をしていくということでしたが、私 は、１回目の質問の中で、１期、２期の現状をきちんと認識した上で、今後の販売方法についても、見直しが必要ではないのかというふうに質問いたしました。 この見直しが必要ではないかということについてのお答えがありませんでしたので、この点について、再度お聞かせいただきたいと思います。
後期高齢者医療制度につきましては、これはもう全国市長会であるとか、県の広域連合でも、きちんと国に要望されているようです。しかし、芦屋市がやっぱ り窓口になってきますから、いろんな声が集まってくると思うんですね。その声をやはりどんどんどんどんこれからも上げていっていただきたいと思います。
ちなみに、そういった情報は、議員である市長さんが握ることになりますから、広域連合の話とか、あるいは全国市長会の情報についても、適時報告していた だけたらありがたいと思うところです。
市民病院の独立行政法人化についてですけれども、今、いろいろ取り組みはされているという御答弁がありましたが、その認可後、来年の４月１日以後の見通 しについての御答弁がちょっとなかったかなと思います。今の現状を改善するために独法化進めているんですけども、独法化はした、それもうまくいきませんで したわということではいけませんから、独法化した後の見通しについて、何らかのものを持っていらっしゃると思いますので、その点についてお答えいただけた らと思います。
ＪＲ南の整備についてですが、平成２３年度に第４次総合計画の中で見直しをしていくということですが、今は１９年度で、４月から２０年度になりますが、 まだ丸々３年かかるということで、３年間の中に町がほんまにどんどん変わっていくん違うかなというふうに懸念するところですね。これはやはり待たなければ いけないんですか。待つまでもなく、平成２３年のこの総合計画を待つまでもなく、１年でも早く取り組む必要があるのではないかと思いますが、再度お聞かせ いただきたいと思います。
市営住宅のことについてですが、市営住宅マスタープランというのが、今、意見を集約している最中ですけれども、市民からも聴取しているところですけれど も、この中にストック活用計画というのが確かにあります。
ですが、私が言っているのは、その建てかえやストック活用計画の中でいろいろ言ってあるんですけども、いっそこの際、市営住宅、点々としているものを１ カ所に集約していくことが必要ではないのか、という趣旨で質問させていただいたと思うんです。その点については、活用計画というふうに言われてましたが、 もうこの活用計画の中で議論していくのか、つくっていくのかというのであれば、そういうふうにはっきりおっしゃっていただきたいですし、市営住宅の集約化 に向けてどんなお考えを持っているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
教育の問題についてですが、なかなか難しいですね。これは本当に言葉だけでのやりとりでは、なかなか今の現状を変えていくのは困難な面もあると思いま す。ですから、教育委員の方々や教育長とは、これからも議論をひざを交えてやっていきたいと思いますので、これは場を改めていろいろお話をさせてくださ い。よろしくお願いいたします。
福祉センターのことに関してですけれども、私が問題点として指摘をしましたのは、今、福祉センターの話が進んでますけれども、土地の売却と、その売却先 が木口財団というのが前提で、この１年間、話が進められてきているのではないかということなんですね。
その点が一つと、記者発表まで、議会発表まで、１年間にわたって当局内部で、もう下地、土台をつくってきている。それを情報公開していなかった。ここに 大きな問題があるのではないかと指摘をしたところです。この点については見解を求めたところです。この点については、この間、たくさんの議員さんがいろい ろな場において質問をされ、また、当局の方も答弁をされていますけれども、今回、新年度議案で土地の売却が出ておりますから、再度改めてお考えをお聞かせ いただきたいと思うところです。
１年間、議会に発表されたのが平成１８年１２月４日でした。その日に記者発表がありました。話を聞いていますと、その１８年１２月の１年前、１７年１２ 月の末ぐらいにですか、財団の方から打診があって、１月から協議を始めたということですよね。
その１月から協議を始めて、１年間煮詰めに煮詰めて、形が整って議会への発表、記者発表となったところです。でも、１２月４日に発表というか、議会の方 に報告する前に、適時何らかの形で報告すべきだったし、する場があったと私は思うんですよ。なぜ、あの形がつくられてから報告したのかというのが、まず疑 問なんですね。
議会の方では、福祉センターを求める声が大きかったですから、あらゆる場でいろんな人が聞いています。例えば、市の内部で財団と協議が始まって、３カ月 後に議会の中で、ある議員さんが、福祉センターはいつまで凍結ですかとか聞かれています。そのお答えに対して、市長は、「現段階で具体的な検討時期等はお 答えすることはできませんので、御理解をいただきたいと思います」、副市長は、「その件についてでございますが、建設できないことを説明すべきではないか というお話ですが、これにつきましては、集会所トーク等通じまして、機会あるごとに説明はいたしております。ただ、今の芦屋市の厳しい財政状況の中で、こ れをつくるというのは非常に困難であるということを御説明しております」と。
つまり、協議が始まってもう３カ月もたった時点でも、議会の方にはこんな発表をしてたんですね。
さらに、９カ月後に６月議会があって、６月議会の中でも議員さんが質問されてました。さらに３カ月たって、９月議会でも質問がありました。その中で、市 長は、「福祉センターの建設につきましては、本市の財政状況では当分は困難であると考えています」、話が始まって９カ月後にもこんなことを言ってるんです よ。私は、節目、節目があったと思うんです。
財団から打診があって、じゃあ財団のいいように土地を売る方向で考えようかということで、財団の名前を出さなくとも、土地を売る方向でいい方法があれば ということで、今、検討を進めていますとか、あるいは、財団を対象に、何か福祉センターをつくる方向でできないかということで、内部で検討していますと、 発表というか、公表することはできたと思うんですね。
それをせずに、突然もう木口財団の理事会の決定があった後、市内部での決定があった後に、こういった発表をしているから、今、大きな問題になってきてい るのではないかなと思っているところです。
改めてお伺いしたのは、１年間協議を進める中で、議会の方に公表というか、ある一定話を持ってくるべき時期はあったのではないかということについて、お 尋ねしたいと思います。
それと、木口財団を相手に、土地売却を前提に、今、話を進めてきているのではないかと、私は思います。これはつくるということでは本当にいい話なんです よ。ただ、懸念があるのは、なぜ土地を売らなければいけないのか、なぜ、その相手が木口財団なのかということが、議論が抜けてこのままきてるんですね。で すから、私らの会派の中でも判断に非常に迷っているというところなんです。
この２月に、（仮称）芦屋市福祉センター構想の資料が出されました。その中に福祉センター土地について、構想案より先に話し合われるべきではなかったの でしょうかという御意見が市民の方から出されました。
その市民の意見の回答に、当局の方は、「福祉センターを市が建設した場合と、木口財団から賃借した場合とを比較検討を行った構想案で、売却を前提で検討 したものではありません」というふうに回答しているんですね。
でも、この福祉センター構想、これ、目次見てくださいよ。１番目のところに（仮称）芦屋市福祉センター構想策定の経緯、前提条件等というふうになってる んですね。つまり、その前提条件でこれが進んでいるんですよということなんですよ。その前提条件とは何かというと、本市が総合福祉センター建設のため購入 した用地（あしや温泉部分を除く）を木口ひょうご地域振興財団に売却し、売却先である同財団が建設する建物の一部を有償で借り、本センターを、事業を行う ことであれば、実現可能と判断して進めていくということを前提にして、４月から市民の方に集まっていただいて、この福祉センターの建物、箱物について協議 が始まっているんです。箱物をつくる前に、土地を売ること、あるいは、相手先が木口財団ということを、これはきちんと内部で検討をされたんですか。
当初、議会に説明があったときには、コンクリートではない、もう決まったものではないというふうにおっしゃってましたよね。でも、これについては、もう 前提で話が進んできてるんですよ。
その一つの見本に、１９年３月、昨年の３月につくられた地域福祉計画ですけども、その中にも地域福祉センター構想ということで、「財団が建物を建設し、 その一部を市が有償借用して福祉センター事業を行うことで、協議を進めていきます」となってるんですね。もうありきで事が進んで来てるんですよ。私はそこ が大きな問題だと思うんです。福祉センターをつくることは、これはこれでとてもいいことです。市民の方も一生懸命、今、熱心に福祉センター、どんないいも のをつくろうかということで話し合ってきました。ですから、市民の方は、もう福祉センターができるものというふうに思っておられます。
しかし、こういった問題点があるということを市民の方にも話されてきたんでしょうか。
それで、これから判断の材料にしていきたいと思いますので、もう少し突っ込んでお聞きしたいと思うんですが……。
○議長（畑中俊彦君） 中島議員、後ほどの議案、新年度議案にかからないような程度でお願いいたします。
◆８番（中島健一君） わかりました。
この間、明らかにされている経緯を改めて確認する意味でお聞きしたいと思いますけど、市の内部で決断したのはいつかということを、これはちょっとお聞か せください。市の内部で決断したのはいつかというのは、議会発表の前、いつ発表されたのかというのをお聞かせください。木口財団と協力してやるのは今しか ないという判断をされたときですね。
財団の内部で、こうやっていきましょうということで、１２月１日に理事会で確認されていますけれども、その以前に市の内部で決断があったと思うんです が、それを財団の方に伝えた際にですね、１年４カ月後に土地の売買の話が出てきますよで、それで、ノーという可能性もありますよというふうな、そんなお話 はされているのかどうか、それもちょっとお聞かせいただけますか。
この間の議案というか、委員会での記録とかを見ていますと、財団との契約書とかは、いまだ一切ないというふうに言われていますけども、契約書がないと言 われていますが、口頭でこれだけのことを進められるのかなというのが、ちょっと疑問な点なんですね。覚書とか交わしているんじゃないかなと思うんですけど も、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
そういったことがあって、１２月４日に議会の方に報告があったんですけれども、実際、そのコンクリートではないと言いながら、私たちも意見を言っている んですが、じゃあ再度、いつ、当局内部で検討したのかということをお聞かせいただきたいと思うんですよ。
といいますのは、１２月４日に議会に発表をして、それはちょっとおかしいん違うか、こうした方がいいん違うかと、いろいろ意見が出ました。でも、もう３ 月の段階では、財団の方では専門家の委員会立ち上げられて、話が進んでいるし、芦屋市の方でも、それを前提にした話が進み出していますので、市の内部の方 で改めて検討して、判断をされたと私は思うんですけども、その判断はいつされたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
以上、２回目の質問といたします。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） 中島健一議員の２回目の御質問にお 答えをいたします。
まず、「あしやの魅力」、「世界一」という言葉の定義についてでございますが、「あしやの魅力」と申しますのは、先ほども長野議員にもお答えをいたしま したように、やはり気候温暖、風光明媚、町も人も品性があって、交通も便利、緑が多い、そういったところもから、「あしやの魅力」が出てきているのかなと 思います。
「世界一」という言葉は、何も客観的な数字でもって世界一というお示しできるものはございませんけれども、今までもよく申し上げてきておりますが、平田 町にお住まいのサラリーマンの方がヨーロッパに転勤になって、スイスのローザンヌというところへ出張に行ったと。ローザンヌは美しい町だと聞いておったけ れども、やはり美しかったけど、芦屋の方がもっとやはり美しかったというメールを、私、直接は知りませんけども、いただきまして、ローザンヌよりも美しい 町なんだと、芦屋は。というような気になりまして、それだったら、本当に世界一になれるんではないかという希望を持ったところでございます。
そこへもって、余りこういうことは、こういう場で言うことではないかもわかりませんけれども、県下のある市で県の市長会がありましたときに、その町のパ ンフレットを見ましたら、日本一の町を目指してと、こう書いてありました。この町で日本一なら、芦屋は世界一の町になれるんじゃないかと、そういった希望 もあって、私から「世界一」という言葉を発信することによって、本当に市民の皆さんがここは「世界一のまち」なんだ。もっと自分たちの町をきれいにしない といけないんだ、安全な町にしないといけないんだというような気持ちが醸成されていかれればいいなというような気持ちが根底にございましたので、「世界 一」という言葉をよく使うようになった次第でございます。
高浜用地につきまして、見直しが必要ではないかということでございますが、確かに、もう猶予のないところにきているという認識は強く持っております。今 まで、私自身も非常に反省をしておるところでございますが、財団任せ、ハウスメーカー任せになっていたのではないかなと思います。パンフレット、あるいは ビラを出しても、現地にその案内所もなければ、現地の案内人もいないということで、そんな形で営業ができるのかと、非常に強い危機感を持っておりますの で、議会が落ちつきましたら、私自身が営業マンになって、積極的に売り出しにかかっていきたいと、このように思っておりますので、ぜひ議会の皆さんも、も しそういう御希望があるような方をお耳にされましたら、ぜひ御協力もいただきたいと思っております。
後期高齢者医療制度につきましては、御指摘のように、将来にわたって高齢者が安心して適切な医療サービスが受けられるように、配慮するように、構成市町 とも連携を深めていきたいと思っております。
福祉センターの発表に至るまでの経緯でございますが、これは本当に約１年、トップシークレットで進めてきたところでございます。これは、もちろん相手の あることでもございまして、ましてや、今回のように、双方にとって大変重要な案件でございましたので、非常に未確定な部分がその都度多かったところで、そ の都度経過を説明するというわけにはいきませんでしたので、ぜひその辺は御理解をいただきたいと思います。
詳細にわたっては、また副市長をはじめ担当部長からお答えをさせていただきます。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 岡本副市長。
◎副市長（岡本威君） 中島議員のただいまの御質問の中 で、まず、条例関係、定期的な見直しをするのかということにつきまして、過去に２回ほど、全体的に条例の見直しは行っておりますが、御指摘のような、いわ ゆるその規定どおり運用されてないとか、あるいは、もうこの条例は廃止した方がいいのではないかというようなものも、ないとも言い切れませんので、一度精 査いたします。それで、また、その結果を待って、定期的にやっぱり見直す必要があると判断したら、そのように対応してまいりたいと思っております。
それから、危機管理マニュアルについてですね、その運用を、いわゆる実態にそぐうような形にせえということですけれども、今、マニュアルの作成の段階で して、２０年度になりますと、そのマニュアルをもとにですね、実際の行動をやると。本当の危機に直面した場合にですね、そのマニュアルが果たして効果ある ものかどうか、そういうようなことにも実態的にやってみたいというふうに思っております。
それから、病院の関係で、独法化後の状況はどうかということなんですが、
これも６月議会になると思いますが、定款の議案を出すときに、独立行政法人自体での独法後のいわゆる中期計画的な収支見込み、そういうものを作成して、県 の方に示して承認を得なければ、独法化にもなりませんので、その段階で収支の状況がおわかりいただけるのではないかと思っておりまして、今現在、それを作 成中でございます。
それから、市営住宅の関係の集約化の問題でございますけども、集約化できればいいとは私も思っておりますが、いかんせん、本市の場合の市営住宅といいま すのは、狭い敷地、なおかつ本市自身の建て方というのは、高度制限でありますとか、空地の確保とかの問題がございまして、そう簡単にですね、市営住宅の集 約化いうのはできないと。
例えば、それじゃ南芦屋浜に大きな敷地をとって、そこへ移せばいいじゃないかというような御意見もあろうかと思いますが、芦屋市の市営住宅は、例えば山 手の方でありますとか、町の中心部分にございますとか、そういうところにお住まいの方が、果たして南芦屋浜の方まで行かれるかどうか、そういうようなこと もよく考えて、それは検討していく必要があるんではないかなと思っております。また、集約化できるものについては、できるだけ集約化もしてまいりたいと 思っております。
私の方からは以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 鴛海部長。
◎行政経営担当部長（鴛海一吉君） 福祉センターについ てのお尋ねでありますが、市が決断したのはいつかということでありますが、最終、市として、この方法でやっていこうということを決めましたのは１８年の １１月であります。それで、即座に議会にも説明をさせていただいたということであります。
それから、ノーという話もしているのかということでありますけども、これは、市といたしましては、今のこの芦屋の財政状況から考えまして、市が、単独で この実施をできるというような状況にはございませんので、あくまでも土地を売らなければ財源が出てこない、そういう話は常々いたしております。
それから、覚書につきましてはありません。これは、今回、その議案の説明資料に添付をさせていただいております協定書案、これが、いわゆる覚書的なもの にはなろうかと思いますが、これを新年度以降にですね、締結をする予定にいたしております。
それで、１８年１２月に公表してから、改めてもう一度、その決断したのではないかということでありますが、これにつきましては、１８年１２月に御説明さ せていただきましたときには、あしや温泉も一緒にその建物の中でやっていただくという、両方、そのあたりでは話は進んでおりましたけども、どうしても県の 方の認可に当たってですね、一般の公衆浴場をつくることはまかりならんということがございまして、その辺では計画を変化した部分はございます。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 副市長。
◎副市長（岡本威君） ＪＲ南につきましては、先ほども 御答弁させていただきましたように、１年でも早くというのはよくわかるんですけども、今の中で、これ、アドバルーンを上げますと大変なことになりますの で、よく慎重に市としては取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） 中島議員。
◆８番（中島健一君） ２回目の答弁で、大分すっきりしてきました。
条例等の執行についても、過去２回見直しをしてきたと。今後、精査を行って、結果を見てたからということですので、ぜひ、その結果を見て、必要であれ ば、定期的な見直しというのは、ぜひ実行していっていただきたいと思います。
それと、独法化については、６月に中期の収支計画ですか、こちらの方が発表されるということですので、それを見て、またいろいろ御質問をさせていただき たいと思うところです。
それと、高浜用地ですけども、これはやはり売らなければ、芦屋市の財政にとっては大きな問題ですから、猶予はないというのは、本当にそのとおりだと思う んです。ですから、この１期、２期の状況を見て、このまま３期、４期に入っていくのではなくて、どういった方法ができるのか、完売に向けての努力、道筋、 そういったものを踏まえた上で販売をしていっていただきたいと思いますので、そこのところはもう十二分にお願いしたいと思います。
それと、ＪＲ南の整備は、やっぱり難しいですかね。アドバルーン上げたら大変になるというふうにおっしゃってますけども、でも、この３年後には総合計画 の中で明らかにしていくということですから、あと３年ありますから、その中ですぐにでも着手できるように、地元あるいは専門家も含めて立ち上げて、検討し ていっていただけたらありがたいなと思うんですが、一日でも早く、１年でも早く、取り組みをお願いしたいと思います。
市営住宅の集約化につきましては、集約できるものは集約していくということで、ただ、実際、住んでいる人たちがいるから、簡単にはできないという御答弁 だったと思います。しかし、その年数の古いもの、あるいは、エレベーター等がなくて上り下りに大変不便になってきている、あるいは、高齢化が進んでいる、 こういうことを考えるならば、かえって喜ばれる施策かもしれないということは、御指摘しておきたいと思います。集約できるものは集約していくということで すので、一度どういった形で集約できるのか、検討をぜひ進めていっていただきたいと思います。
それで、総合福祉センターの方なんですけれども、要は何が言いたいかといったら、その合意づくりにちょっとまずい点があったんじゃないかなというふうに 言いたいんですよ。
合意づくりにまずい点があったと思うのは、先ほど言った２点なんですけれども、議会にも突然だったし、その後の進め方についても、確かに報告はありまし たけれども、土地の売買あるいは相手方、それがもう前提のもとで話が進められて、もう箱がつくられてきている。そういった状況の中で、議会として判断しろ と言われても、なかなか難しいかなというふうな状況に追い込んでいるというふうに思うんですね。ですから、その点では配慮が足りなかったのではないかなと いうことは、あえてこの場でも指摘しておきたいと思います。
それと、土地売却せずに、自前でやる場合と、財団相手に土地を売却して、建物をつくってもらって借りる場合とのいろいろお金の違いとか出てましたけど も、議事録を見ていると、財団の方では、一般財団か、公益財団かという話をいろいろされてますよね、もう去年の３月ぐらいから。
法律から見てみますと、財団の方は公益財団目指しているようなんですけども、公益財団になった場合には、固定資産税とか都市計画税とか免税されるという ふうになっていると思うんですよ。認識が誤っていたらただしていただきたいんですけども、もしそうであれば、収支見込みの中の、例えば財団の方から固定資 産税、都市計画税が入ってくるというふうになってますけども、それが入らなくなってくるんじゃないかなというふうな懸念が一つありますので、その点の私の 認識が合っているのかどうか、お聞かせいただきたいのと、あと、事業にも制約が出てくるんですけれども、この事業について、木口財団、公益財団になった場 合に、福祉センターの事業について、差しさわりがあるのかないのか、そのことだけお聞きして、３回目の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 鴛海部長。
◎行政経営担当部長（鴛海一吉君） 中島議員の福祉セン ターの関係で、公益財団法人に認定された場合の税ですけども、私は、ちょっと確かなことは、今の現状ではわかりません。仮に公益財団法人になって、固定資 産税、都市計画税が減免なり非課税になれば、その分は財団との家賃の額、それが変わってくるというふうには考えております。
それと、もう一つは、公益財団になった場合に、福祉センター事業を行うのに支障があるかということかと思いますが、それは全くないと思います。
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