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| 2007年(平19)9月 一般質問 |
○議長（畑中俊彦君）
次に、財政の健全化に関する法律について、本件について、中島健一議員の発言をお許しいたします。８番中島健一議員。
◆８番（中島健一君） ＝登壇＝通告に従い、財政の健全 化に関する法律について、一般質問を行います。
ことしの６月２２日に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布され、再来年、２００９年から施行となっています。そして、一部はこの１年以内に 施行されることになっています。１年以内に施行されるものは、例えば、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などの地方自治体の 健全化判断基準の公開などです。この地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわり、地方公共団体の新しい財 政再建制度を整備するものとしてつくられたと聞いております。
そこで、まずお尋ねしたいのは、この地方公共団体の財政の健全化に関する法律で一体何が決まったのか、この点について、現在把握していることをわかりや すく説明してください。
次に、芦屋市の財政状況は、何とか危機を脱しつつあると認識しているところですが、この法律による芦屋市への影響はあるのでしょうか。あるのであれば、 どんなことが予測されているのか、また、その対応はどうしていくのか、お尋ねしたいと思います。
最後に、ある基準以上になった場合、芦屋市として外部監査をすることが義務づけられることになっていきます。これについて、どのような対応を準備してい るのか、これもあわせてお答えいただきたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（畑中俊彦君） 答弁を求めます。
山中市長。
◎市長（山中健君） ＝登壇＝中島健一議員の御質問にお 答えいたします。
財政の健全化に関する法律についてのお尋ねですが、この法律は、本年６月２２日に公布され、これまでのように、地方公共団体が極度の赤字状態に陥ってか ら財政再建に取り組むのではなく、財政悪化を回避するために、あらかじめ公表を義務づけられた新たな指標により、地方公共団体の財政の健全度を明らかにし た上で、その指標が一定の基準を超えた場合には、できる限り早い時期にその健全度の段階に応じた計画の策定、推進を求めることにより、地方公共団体の財政 の早期健全化を図ろうとするものでございます。
法では、従来からの実質赤字比率に加えて、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の健全化判断比率が導入され、毎年度、この４つの健全化判 断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務づけられております。
また、これら４つの健全化判断比率を用いまして、地方公共団体の財政状況は、健全段階、早期健全化段階及び再生段階の３つの段階に区分されることとなり ます。これらの健全化判断比率のうちのいずれかの指標が早期健全化基準以上を示した早期健全化段階に区分された場合は、議会の議決を経た財政健全化計画を 策定し、速やかに公表するとともに、都道府県知事への報告と毎年度の実施状況を議会に報告し、公表することが義務づけられております。
さらに、健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いたいずれかの指標が、財政再生基準以上を示した再生段階に区分された場合は、議会の議決を経た財政再 生計画を策定し、速やかに公表するとともに、毎年度の実施状況を議会に報告し、公表することが義務づけられているほか、総務大臣に協議し、その再生計画へ の同意を求めることができます。同意を得た場合には、起債の制限が一部解除されるとともに、再生振替特例債を起こすことができるとされております。
なお、健全化判断比率の具体的算定ルールと早期健全化基準及び財政再生基準に関しましては、平成１９年度の決算数値からの適用、公表となる予定と聞いて おります。
芦屋市がどのような影響を受けるのかにつきましては、現段階では明らかではありません。平成１８年度より、起債の協議制の判断指標として用いられる実質 公債費比率は２６．４％という数値を示しておりますが、現在のところは、阪神・淡路大震災の影響による特例措置として起債制限を受けるまでには至っており ません。
次に、本市の今後の対応に関することにつきましては、本市の特殊事情である公債費負担適正化計画を柱とした財政の健全化への取り組みを推進し、早期の改 善を図ってまいりたいと考えております。
最後に、外部監査に関しましては、これら４つの健全化判断比率は、そのいずれかが早期健全化基準以上の場合には、個別外部監査を実施しなければならない とされていますので、法の予定する各施行時期までに研究・検討を重ね、対応策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（畑中俊彦君） 中島議員。
◆８番（中島健一君） １点だけ、再度お尋ねしたいんで すが、ある基準以上になった場合、個別の外部監査をするということなんですけれども、現時点で、芦屋市の状況でこの外部監査を頼むことになるような状況に あるのか、ないのか、その辺と、具体的に頼むことになれば、どういった問題点や費用が発生するのか、その辺わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○議長（畑中俊彦君） 渡辺財政担当部長。
◎財政担当部長（渡辺道治君） 中島議員の２回目の御質 問にお答えいたします。
まず、外部監査をしなければならないという具体的な、その早期健全化段階に陥る、その比率のお話でございますけれども、現在、総務省から各地方団体に対 しまして各種の調査が来ております。現在、各地方団体の実際の決算の数値なり、公営企業なり、その他の第三セクターなり、公社も含めた数字を報告している 段階でございます。現状では１２月ごろにかけまして、これら早期健全化に該当するのか、再生に該当するのかというような、その基準のパーセントというもの を、現在、総務省に報告をさせていただいて、その後、総務省でその数値の検討をしまして、各団体に政省令という形で示してくるという段階でございますの で、現状では、芦屋市がその外部監査が必要になるのかどうかというのは、なかなか答えはできない状況にあるかと存じます。
ただ、先ほどの市長答弁にもございましたように、実質公債費比率、これにつきましては、２６．４％という数字を示しておりますので、ここら辺が参考にな る数字かなと思っております。
それから、外部監査を導入するに当たりまして、どのようなこと、どのようなところを指名というか、外部監査として採用するのかという点でございますけれ ども、先ほど市長答弁にもございましたように、現在、内部的にもどのような対応をしたらいいのかということを検討している段階でございますので、引き続き 情報を収集しながら、どのような外部監査の、指名も含めまして対応については今後も十分に検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（畑中俊彦君） それでは、これをもって中島健一議員の一般質問を終了いたします。
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