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2005年(平17)3


◆11番(中島健一君)
=登壇=ワークショップを代表して、市長の政治姿勢、施政方針、予算編成について質問していきます。
 来年度の予算編成につきまして、私たちの会派では、昨年、予算要望書を出しました。それに基づいて、市の方から先日回答があり、懇談をする機会がありま した。それも踏まえて質問をしていきたいと思います。

 来年度予算は、市長にとって二度目の予算編成になりますが、昨年よりは市長の思い描いたような予算となっているのではないかと思うところです。市長は、 市民の方から4年間の市政を任せられているのですから、思う存分その意を予算に反映し、市民の評価を得てほしいところです。
 しかし、議会は議会としてまた市民から負託を受け、行政をチェックする立場ですから、市長の思いに対して、いろいろと意見を言うことになります。それは 多種多様の立場や意見があれば当然ですし、市長は、それらの意見に対して、みずからの考えを披露しながらも、そこに固執することなく、よい意見があれば、 受け入れるようにしていただきたいと思います。
 その度量が広ければ、行政運営もさらに安定し、かつ市民の信任は厚くなっていくだろうと思うところです。私ども議員が、今回こうやって総括質問していま すので、その質問の中でいいものがあったら、どんどん取り入れていってほしいと思うところです。

 さて、質問に入っていきますけれども、まず初めに取り上げたいのは、来年度に見直しをする第3次芦屋市総合計画基本計画についてです。
 
 施政方針の中で、「平成16年度は、これまでの10年間、本市が取り組んでまいりました震災復興事業について総括と検証を行いましたが、その中でさまざ まな課題が浮き彫りにされました」と市長は述べました。そして、「今後も伝えていかなければならない課題、もっと充実発展させていかなければならない課 題、これからのまちづくりにどのように生かしていくかについて、平成17年度に見直しをする第3次芦屋市総合計画基本計画の中で検討してまいります」、こ のように述べられています。

 これが第3次芦屋市総合計画ですが、私たちは、市の行政を見るにあたって、必ずここに立ち返ってやっていかなければいけないところですけれども、この第 3次芦屋市総合計画の中では、知性と気品に輝く活力ある国際文化住宅都市建設のために、基本理念を三つ挙げております。「心豊かに安心して暮らせるま ち」、「自然環境を暮らしに活かすまち」、そして「ふれあいと文化を育てるまち」、この三つを掲げているところです。その理念に基づくまちづくりの目標を また五つ掲げ、さまざまな事業を現在展開しているところでございます。

 その総合計画の見直しを来年度することになるのですが、先ほど、市長は、施政方針の中で「浮き彫りにされた課題」と言われました。また、「今後も伝えて いかなければならない課題」とも言われました。この市長のいうところの「浮き彫りにされた課題」、「今後も伝えていかなければならない課題」、「もっと充 実発展させていかなければならない課題」、これは具体的にどんなことを指しているのでしょうか、このことをまずお尋ねしたいと思います。

 また、この総合計画の見直しは、どういったスケジュールで、どういう手続を踏んで行っていくのか、お答えいただきたいと思います。

 来年度には、この総合基本計画以外にも、第2次芦屋市環境計画、水質検査計画、そのほかの策定や、あるいは、来年度見直しをする計画、こういったものが あるようです。この来年度見直しをする計画、また新たな策定などが予定されている計画にはどんなものがあるのか、この場で具体的にあわせてお答えいただき たいと思います。

 総合計画、基本計画、実施計画のありようについては、昨年の質問でも取り上げたところです。しかし、その後も、行政の方の基本計画などに対する考え方、 あるいは議会への対応が、いまひとつすっきりしません。例えば、都市計画マスタープランについても、議会として継続調査事項に指定していました。そして、 定例議会の前ごとに、建設常任委員会では、委員長からその報告を求めていたところです。ところが、そのたびに、特段報告事項はないとして常任委員会にも報 告がありませんでした。ところが、昨年末、当局から報告を受けた段階では、もう既にほぼ議会として意見の言いようがない状況でした。ここで言いたいのは、 市にとって重要な計画であるからこそ、議会として継続調査事項にしているのに、ほぼ決まった段階で報告するなということです。

 また、次世代育成支援行動計画の策定では、エンゼルプランを包括するものであるにもかかわらず、また目標年度数が同じであるのに、計画の内容が一部削除 されようとしています。

 この芦屋市児童健全育成計画ですけれども、これも質問で言いましたが、配布されたのは平成14年の4月19日なんですね、議会の方に。12年に策定と いっていますけれども、この中で「大変遅くなりましたが、策定いたしましたので、配布いたします」というのは平成14年4月に配られました。それから2年 と、もう少したったら3年になるんですかね、まだそれだけしかたっていない計画なんですよ。ところが、これにかわって、新たに次世代育成支援行動計画です ね、これが策定されようとしているんですけれども、このエンゼルプランの中にあったさまざまな事業、一つ一つここでは挙げていきませんけれども、公立幼稚 園の3年保育の問題であるとか、あるいは、新たな施策の展開として幾つもの挙げられていた課題というものが、今回すっぽんと抜けているところがあります。 5年経過したら見直しなら、まだ理解もできますけれども、発表されてからまだ年数もそんなにたっていない。そんな状況の中でこの計画が策定されようとして います。

 また、ごみの問題のときもそうです。基本計画が変更されていないのに、実施計画の変更で、ごみ収集方法が変えられました。昨年のちょうどこの時期に、ご み収集方法を変更するということで、議会で正式に報告があって、議論が予算の中で審議をされました。そこで問題になって、私も、昨年の6月議会で、この実 施計画あるいは基本計画、どうなっているんだ、整合性があるのかという質問をさせていただきました。つまり、この基本計画があって、実施計画があるにもか かわらず、基本計画に反することが実施計画で策定されている。この基本計画とは一体何なのやと。
 もし実施計画で違うものをするのやったら、基本計画を変えていきなさいよと、それをきちんとみんなで論議してやっていこうじゃないかと、そういう筋道を 通してやっていくのが、行政のあり方ではないか、あるいは基本計画のあり方ではないかとしたところで、皆さんは覚えておられるかと思いますが、この実施計 画でごみ収集方法を変えて、このごみ処理基本計画については、平成12年に見直しをするといいながら、されてなかったんですね。
 
 平成16年度に見直しをすると昨年の3月の議会でも言いましたし、6月の質問のときにもそう言われていました。生活環境部長の方が、12年度にはいろい ろな問題があって、したがいまして、しばらく策定をおくらしたと、現在に至っていますと、16年度に策定をするべく今、準備を進めておるところでございま すと昨年の3月に言って、昨年の6月に同じことを言って、もう3月も半ばを迎えようとしていますが、まだ基本計画はできていない。あと何週間かすれば、来 年度の実施計画が策定される。一体行政にとって、基本計画とは何ぞやというふうに私は言いたくなります。

 計画がつくられて、計画が修正されることも当然あり得るでしょう。それならそれで、きちんと手続を踏めばいいことですが、どこから見てもそうなっていま せん。当局は、議会の方でいろいろ聞くと、答弁の方はきちんと返してきます。しかし、普通に見るならば、言いわけをあれこれ言っているとしか思えないんで すね。ここで言いたいのは、市にとって計画とは一体なんですかということです。基本計画のありようについて尋ねても、聞けば、ごく当然のことを言葉として 返してきてはくれますが、実際行為・行動では違うことをやっていることが多いと指摘しないといけません。
 市長にそこでお尋ねしたいのですが、市長として、私の感じていることが、あるいは議会側として感じていることが理解できているのかどうか、理解していた だけるならば、来年度以降その点についてどうただしていっていただけるのか、お答えいただきたいと思います。

 市長は、施政方針の中で「3つの視点」を挙げ、市政の執行に努めてまいりますと表明されました。「3つの視点」、改めてここで私から市長に成りかわって 述べさせていただきますが、視点の一つ、
@「市民の目線に立って市民と歩む市役所への挑戦」、市役所は何のためにあるのか、もう一度原点に立ち戻り、市民一人一人と行政がお互いに協力し合い、暮 らしやすい活気あふれる地域をつくることに挑戦します。
視点A「市民から信頼される市役所への挑戦」、行政の透明性をより一層推進し、市民に公正・公平・誠実に接するとともに、全体の奉仕者としてみずからを律 する市役所となり、市民の信頼を得られるように挑戦します。
視点B「職員自ら変革し、市民と協働する市役所への挑戦」、職員のモチベーションを最大限に高め、これまでの行政主体で仕事をするやり方を改め、主要な事 務・事業において目指すべき指標をきっちり設定し、市民と協働してサービスの向上に挑戦します。

 「3つの視点」と言っていますが、まさに「3つの挑戦」と言った方がよいと思います。その姿勢はとてもよいことだと思いますし、ぜひその姿勢を貫いて頑 張ってほしいと思うところです。

 そこで、このことについて幾つかお尋ねしていきたいのですけれども、第一に、「市民の目線に立って市民と歩む市役所」となっています。現在、財政再建を 第一にさまざまな取り組みが行われています。市長も、行政改革実施計画をやり遂げる決意を施政方針の中で表明されました。その意気込みは私は必要だと思い ます。しかし、むだを削ることは大いに結構ですが、どこに基準を置くかで、その様相は大分変わってきます。市民の目線に立って市民と歩む市役所であろうと 挑戦するならば、矛盾もいろいろ生じてくるでしょう。その矛盾を解決するにはどうするかといえば、それは、計画に執着、固執することなく、柔軟な対応をし ていくことではないかと思うところです。

 昨年秋に、第三者による行政事務事業評価の報告がなされましたが、その評価というのは、大変というか、かなり厳しいものになっています。朝日新聞や神戸 新聞、読売新聞、それぞれがこの外部評価について記事にしていますが、「事業休止、見直し3分の1超」、「あしや温泉廃止を」、「358事業の適否報 告」、こういった記事が載りました。この第三者による行政事務事業評価の報告では、かなり厳しい、市の内部での評価よりかなり厳しいものが言われていま す。

 その報告を受け、市長の方は、行政改革に反映するとしていますが、例えば、あしや温泉では「廃止を」というふうになっているんですけれども、いや、「廃 止が妥当」と出していますけれども、市長の方は、昨年末には市長は存続を言明しましたし、予算には補修費用も計上されています。つまり、厳しい評価であっ ても、市民の目線に立つならば、あえて事業を続けることもありますし、これもある意味での挑戦だと思うんですね。要は、何が大事なのか。つまり、しっかり とした方針、道筋を示す。それに対して理解と協力を市民に求める。と同時に、少々回り道になるかもしれないが、より合意を得ていくために必要な回り道であ れば、恐れることなく柔軟な対応をする。この状況に応じた機敏な展開と柔軟性が必要だと思うところです。

 この柔軟な対応を市長はこれからの行政運営にあたってする姿勢があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 第二に、「市民から信頼される市役所」を掲げています。
 信頼されるためには何が必要でしょうか。そのためには、地道な努力しかありませんが、その努力は何のためにしているのか、それを示す必要があります。私 は、市が現在進めている「市民参画・協働推進の指針」検討会議ではまだまだ不十分では……、いや、これはこれでいいことだと思いますが、これだけではまだ 足りないと思います。やはり、以前より指摘をしていますが、市の基本理念としての条例策定が必要になってくるのではないかと思うところです。

 一昨年の9月に同様の質問をさせていただきましたが、そのときに、市長の方は、「市民参画の基本となる条例につきましては、市民の皆様との参画・協働の 仕組みづくりを進めていく中で、検討をしてまいりたいと思っております」と市長から答弁がありました。もう2年近くたとうとしていますから、その必要性に ついて市長の認識に変わりはないのか、変わりがないのであれば、いつつくろうとするのか、このことについてお尋ねしたいと思います。

 第三に、「職員自ら変革し、市民と協働する市役所」についてですけれども、この中に「職員のモチベーションを最大限に高め」とあります。この点は、職員 の方が仕事に熱意を持てるかどうかが鍵なのではないかと思います。ところが、その熱意を持ちきれていない、あるいは持てない現状が現場にあるのではないで しょうか。ほかの質問者の方も指摘をしていましたが、芦屋市が、昨年度末、早期退職者を募ったところ、見込みの15人を大きく上回る42人が応募したと、 市の方は補正予算を組むということになるわけなんですけれども、新聞記事にこんなふうに載りました。
 市が予測していた早期退職者よりも3倍も多い職員が応募してきたんですね。市の人事課によりますと、今年度の定年退職者は17人で、当初予算で約8, 000万円を確保、これとは別に早期退職をする特別退職者は15人前後と予測していたけれども、実際のところは、それを大幅に上回って予算がオーバーに なったと。予算はオーバーしたんですけれども、42人が早期退職せずに定年まで勤め続ける場合に比べ、経費節減効果があるというふうに話しておられます。

 市は、補正を組んでも経費削減効果があると言います。私は、確かにそうだと思うんです。けれども、早期退職の応募者が予測の3倍もあったことについてど う分析しているのかが、やはり重要なのではないかと思うんですね。社会の一般から見れば、公務員は、職業としては人気も高く、高位にランクされています。 だからこそ、働く場としての魅力を感じ、多くの人が試験を受け、その中から知性にあふれる、やる気のある人が採用されてきているはずです。ですから、就職 した後も、仕事がおもしろく、やりがいもあれば、さまざまな障害があったとしても、定年まで勤めたいと思うはずなんですよ。
 ところが、そうではない。早期退職にこたえた理由はそれなりにあるでしょう。「高齢で、もう親の介護に専念する」とか、「仕事以外の時間を大切にした い」、こういった意見もあったそうですけれども、いろんな理由はあるかとは思います。しかし、結局、仕事をやめていっているんですよ。やめざるを得ない状 況に何だったのかというのをやっぱり考える必要があるんですね。

 それで、早期退職に応じて、そのまますっと身を引くのかと思ったら、よくよく見てみると、正規の職員としての身分を返上しながらも、約70%の方が、嘱 託職員としては来年度も残ります。ここをどう見るかです。私は、今の働く場としての市の現状を如実にあらわしているのではないかと思うんです。この点はき ちんと踏まえなければ、本当の意味でのモチベーションを高めることはできないのではないか、このように思います。

 市長は、「3つの視点」、私は「挑戦」と思いますけれども、その中で言っている、「職員のモチベーションを最大限に高め」と言っておられますが、どう高 めていこうと考えているのか、また、手段とかですね、もしお考えがあればお答えいただきたいと思います。
 さて、「3つの視点」に対してはこのぐらいにしまして、そのほかのことについて質問を続けていきたいと思います。

 施政方針、これすごいいいことも書いてありますし、頑張ってほしいと思うんですけれども、その中でいろいろ言わなければいけないところもありますので、 これからまた言っていきますが、防犯についてもちょっと触れているんですけれども、これも市長がいうところの「警察に任せておけばよいという時代ではな い」と言われています。まさに私もそのとおりだと思います。犯罪被害者にならないために、みずからできることはみずからする。警察だけを頼っていてはいけ ないという、ここは全く同感です。

 ですが、そう地域の人に呼びかけ、啓発活動をしている芦屋市がそれに見合った動きをしているのかどうか、この点はいかがでしょうか。例えばですね、行政 事務に関する市への圧力、これに対する対処、対応はいかがですか。不当要求行為があった場合の対応について、条例や規則などで制定を求めてきましたが、そ の対応というのがおくれているのは非常に問題です。そうこうしているうちに、新聞報道もされましたが、街宣車をとめるなどの入札妨害が起き、逮捕者まで出 ています。この逮捕された人物は、何度も市に面会を求め、無理な要望をしていたというふうに聞いておりますが、条例や規則等が制定されていればと残念でな りません。今回の事件も、ぜひ教訓としていかなければならないと思っているところでございます。

 さて、その不当要求行為に対する条例、規則の制定等は現在どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
 また、入札妨害があったんですけれども、この入札妨害があったことについて、要綱に沿って報告が上がってきたのかどうか、お答えいただきたいと思いま す。「入札・契約事務に関する公正職務執行確保のための要綱」というのが、平成14年に、今から約3年ほど前につくられました。その中では、第2条で「職 務の執行の公平さを損なうおそれがある行為を求める要求を受けたときは、直ちに、所属長に報告するものとする」と、「直ちに、所属長に報告するものとす る」。それで、報告を受けた所属長はどうするかといいますと、「所属長は,報告を受けたときは,適法かつ公正な職務を確保するために必要な措置を講じると ともに、その内容を市長に報告しなければならない」、「市長に報告をしなければならない」と。それで、市長はどうするかといいますと、「市長は、報告を受 けたときは,適法かつ公正な職務を確保するために必要な措置を講じるとともに,その内容を入札監視委員会に通知しなければならない」というふうな要綱が定 められています。

 今回の入札妨害について、この要綱に沿って報告があったのかどうか、お答えいただきたいと思います。
 それで、また、新聞報道でしか詳しいことはちょっとわからないんですけれども、いろいろ市の方にお願いというか、要望というか、圧力をかけてきたという ふうには聞いているんですが、なぜこの質問をするかといったら、要綱をつくっても、それが機能してなかったら意味がないんじゃないんですかということを聞 きたいんです。答弁の方がまだですから、報告がきちっとあったということであれば、ああ、それはそれでよかったなと安心できるところなんですけれども。

 その次に、あわせてお聞きしたいんですけれども、市が個人や業者や団体等と覚え書きを交わしたものは、決算委員会の資料の請求の中でも出しましたけれど も、あれ出された以外に本当にないのかどうか、この場でもう一度確認させていただきたいと思います。市が個人や業者や団体等と覚え書きを交わしたものが、 決算委員会で資料要求で出されたもの以外は本当にないのかどうか、この場でも、ないならないとはっきり確認をしていただきたいと思います。

 次に、行政の議会対応について質問をしていきます。
 市長と同じく、市民の代表である議会への対応について、この間、幾度となく改善を求めてまいりました。来年度予算編成、予算を審議するにあたって、再度 市長の考えを確認させていただきたいと思います。

 条例は議会に諮られますが、規則・要綱の制定・改廃については市長の権限でできます。ですが、規則・要綱の制定・改廃は、市の重要事項であり、当然議会 も、議員も行政の動きとして知っておく必要があります。情報提供という観点から、その周知を再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 ここで言うべき資料がどこかへ行っちゃって……、再質問のときに使わさせていただきます。
 どこまでいったかといったら、規則・要綱の制定について、議会に教えていただきたいと、情報提供という観点から周知を再度求めたいということをお聞きい たします。

 行政の事業執行にあたって、市民向けにさまざまな冊子とか、パンフレットとか、資料を作成していますけれども、実は、それらがもう既に以前から配られて いるんだけれども、知らないということが時々あります。それは私の努力不足もあるとは思いますが、できたら、市民向けにそういった発行している冊子があれ ば、議会の方にもぜひ連絡というか、一部見本でも届けていただきたいですし、見本もないというのであれば、ペーパーに、この期間からこの期間までこういっ た資料が出されましたよということで事務局の方にでもお知らせいただきましたら、あるいは、掲示板の方に掲示していただきましたら、非常にありがたいので すが、これらについてはいかがでしょうか。

 専決処分についてですが、議会より委任された専決処分事項は別にして、本来議会で決議、議決しなければならないものを市長が専決することは、議会の権限 を制限することであって、この乱用は議会軽視につながるものと思います。ですから、極力避けるべきです。次回の定例会まで待てないのであれば、状況に応じ て、臨時議会等を招集するべきです。

 そもそも専決処分というのは、地方自治制度の中においてのみ認められていて、国では、憲法41条の趣旨によって、このような制度はありません。解説書に よりますと、専決処分というのは、「議会の権限により議決または決定すべき事項を、特別の理由がある場合に、執行機関の判断と責任において、議会にかわっ て補充的にその機能を行う重大な例外である」ということになっています。
 専決処分は、その後、議会が承認しようが、承認しようまいが、効果に影響はないとされています。大変重要な行為です。にもかかわらず、現在は、その行為 をするにあたって、議会側に連絡すらありません。仮に本当に議会を招集する暇がないという場合でも、もうすぐそういった議案とかが出てくるのではないかと 思いますけれども、議会にかわる権限を行使するのですから、最低限議会側に知らせる必要があるのではないでしょうか。
 私は、臨時議会を招集するべきだと思いますが、できないのであれば、最低限議会側にやはり知らせる必要があると思います。議会の長たる議長、議会運営委 員会あるいは関係委員会の委員長には、事前に通知をやはりするべきでしょう。

 この専決処分の権限を行使する際には、通知をする。議会対応の点から当然と思いますが、いかがでしょうか。
 議会は、年4回定例会という形で開かれていますが、議会休会中にも、さまざまな行政上の出来事があります。その間は、よほど大きな出来事でなければ、議 員も、一市民と同じように、新聞報道などで行政のことを知ることになります。市は、いろんな意味で広報に努めていると思いますが、休会中となると、その間 の出来事を、本当に大きな出来事でなければ、公に報告を受ける機会がありません。

 私は、議会というのは住民代表の機関ですから、定例会の冒頭に、前の定例会以降における行政上の出来事や、あるいは、市が当面している重要問題の現状と 対策などの行政報告が私は必要と考えています。現在、長の行政報告を実施しているところ、これも現にたくさんあるんですね。

 この件については、議会側が一致まとまって市長の方に要請するということが前提になるとは思いますが、議会側の要望があれば、この休会中の行政上の出来 事や動きを行政報告として行う、そういったお気持ちはあるのかどうか、このことをちょっとお聞きしておきたいと思います。

 続いて、条例等の立法指針や要綱制定の指針策定をという点ですが、これも、改めてこの場で施政方針というか、来年度予算に関連して聞いておきたいと思い ます。
 「条例等の立法指針や要綱制定の指針につきましては、政策フォームを推進していく上で必要と考えており、今後研究してまいります」と答弁でありました。 来年度は、このことについてはどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 続いて、震災から10年がたちました。「10年一昔」といいますが、一昔とはなかなか言えない、そんな気持ちを抱いている人がまだまだ多いと思います。 そんな中、復旧事業として始まった区画整理が、先月末に西部第二地区の換地処分の公告が行われ、市内3カ所にありましたこれらの事業も、ほぼ完了を迎えま した。退任された中野助役も、本当にほっとされたであろうと思うところです。しかし、すべてが終わったわけではありません。清算も残っていますし、何より もまちづくりには終わりはないからです。

 その区画整理事業ですが、減歩の負担を減らすために土地の買収などを行って、区域内に多くの市有地を確保してきています。その後、売却などによって、処 分、整理をされてきているようですけれども、現在どのような状況になっているのか、できるだけ詳しくお答えいただきたいと思います。
 また、現在残っている市有地は、処分がしにくい土地であろうと想像できますが、今後それらの土地をどういうふうに処分していくのか、これもお答えいただ きたいと思います。
 続いて、福祉・医療制度のことを聞きます。

 医療費助成制度とは、患者さんを抱える家族の方の経済的負担を軽減する、受給者の保健の向上と福祉の増進を図る目的で、国及び地方公共団体が実施してき ている福祉制度のことですが、この制度が、この間、大きく芦屋でも変わってきていると思うところです。来年度の予算案でも、この改定案が出されています。 改定の内容としてはプラス面、マイナス面がありますが、プラス面を評価するものの、やはりマイナス面について触れなければなりません。

 審査は委員会の方でされますから、ここでは大まかなことだけちょっとお聞きしておきたいんですけれども、県が改正することにあわせて市も改正するという のが基本になっているようです。しかし、県が変えたから、県の要請があったからといって単純にするのではなくて、当然そうしているとは思うんですけれど も、市としてどうなのかの判断をきちんとしていかなければならないと思います。
 例えば、資料で見ますと、老人医療についても、1割負担から2割負担に県改正案と同じにしています。乳幼児医療についても、評価面としてはゼロ歳から2 歳児の負担なしというのがありますが、あとは改正案と同じで負担がふえております。入院についても、負担なしから定率1割負担、あるいは、重度心身障害者 医療とか母子家庭医療、こういったところも所得制限等が持ち込まれているところです。

 昨年、静岡県では、少子化対策の一環として、乳幼児医療費助成制度を改正して、昨年12月から、助成対象年齢を4歳未満から6歳以下に拡大する一方で、 つまりプラスする一方で、所得制限を導入しました。試算では約13%の児童が制限されるということだそうです。県からの補助金を受けて、実際に医療費助成 を行う市町村では、既に拡大していた市町村も含めて、69市町村が、すべて年齢制限を拡大したもの、つまり、費用をプラス面はそのままやっちゃったんです けれども、所得制限を設けたのは、わずかに18市町村、年齢によって導入したものは2市で、残りの49市町村では、所得制限を設けることを見送ったという ことなんですね。
 導入を見送ったある市では、親の所得と子供の医療は関係ない。どの子供にも等しく医療を受けてもらいたいと言っているそうです。施政方針では、「健やか でぬくもりのある福祉社会づくり」とあります。が、そのためにも市独自の判断が必要であろうと思うところです。

 今回の改正案では、県の基準に合わせているところとそうでない独自の判断のところもあります。この判断基準はどこにあるのかというのが、いまひとつわか らないところなんですね。上乗せする基準は何なのか、あるいは、県に合わせていっているというのは、何で県に合わせていったのか、市が独自に判断していっ ているのでしょうから、その判断基準はどこにあるのかというのを、この際、明らかにしていただきたいと思います。

 阪神打出駅のバリアフリー化についてですけれども、施政方針で今回載りました。「阪神打出駅のバリアフリー化の推進では、具体化に向け関係機関と調整し てまいります」。載ったことは嬉しかったんですけれども、「関係機関と調整してまいります」となっていますので、余りにもテンポが遅いのではないかと思う ところです。会派として阪神電鉄と懇談を持ったということは、この場でもお話したことがあると思いますけれども、もう阪神電鉄の方では、図面まで作成し て、一昨年からですね、芦屋市の方に、こういった図面を引きましたよ、あと予算だけですよ、修正はありませんかというふうな話をしてきているんですよ。と ころが、ようやく来年度の予算、施政方針に載ったと思ったら、「関係機関と調整してまいります」にとどまっているんですね。

 現状は一体どうなっているのかということを、正確にこの場でもう一回報告していただけるでしょうか。そして、今年度どこまで進めるのかということも、も う明らかにしていただきたいと思います。

 待機児童の問題ですけれども、これはさまざまな人が聞かれましたので、少々割愛して、省いていきまして、聞かれていないところを聞きますが、暫定的な空 き教室を利用して、旧山手幼稚園の民間保育所を誘致する予定のようですけれども、予定どおりですね、空き教室を利用して小学校でやると、これも暫定的です けれども、その後に、山手幼稚園の跡に民間保育所を誘致する、そういった話があるようですが、そういった市の組まれているスケジュールを予定どおりこなし ていけば、待機児童は解消できるのかどうか、そこの点を明らかにしていただきたいと思います。

 続いて、指定管理者制度についてお尋ねいたします。

 地方自治法の一部を改正する法律が施行されて、公の施設の管理について、適正かつ効率的な運用を図ることを目的としました指定管理者制度が創設されたこ とは、もう皆さん御承知のことかと思います。
 芦屋市でも、昨年、公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例が可決されまして、その後、火葬場の管理運営については、設管条例を改正し、民間に委 託、地区集会所についても、先ほど可決されました。また、海浜公園プールについても、新たに民間に委託しようとしています。

 指定管理者制度の導入自体は、民間企業が持つノウハウを公共施設の管理運営に活用するということで、管理コストの抑制や住民サービスの向上を図る一つの 手段としては有効だと考えるところです。しかしながら、それを前提として、指定管理者導入の是非、公的責任の問題、管理委託を行っていた団体の雇用問題、 選定手続での公平さの確保、こういったことをクリアしていく不断の努力が私は必要だと思います。それは、何よりも住民の福祉を増進する目的をもって、その 利用に供するための公の施設だからです。火葬場の指定管理者を決める際に、賛成議員からもいろいろと苦言がありました。指定管理者制度になじむのかとか、 選定委員会にかける以上、透明性が必要などについてです。

 今回、地区集会所の指定管理者選定については、住民との時間をかけて合意に至ったことから、会派としても賛成を一応表明しましたが、諸手を挙げて賛成で はありません。新年度には、海浜公園プールの指定管理者を決める議案も出ています。この件については、選定以前の問題が余りにも大きいと、この間、重村議 員が指摘をしてきたところでもあります。今回、賛否を表明するにあたっては、それらを踏まえて、重たい判断も視野に入れた慎重な審議をすることにしていま す。

 そこで、まずお尋ねしたいのですが、制度の導入にあたっての手続は、基本的にはどういうふうに考え、順序を追っていくものか、それをお聞かせいただきた いのと、プールの指定管理者導入にあたっては、そのある手続をとって、具体的にどのようなものを踏んだのかというのを教えていただきたいと思います。
 そして、これは平成18年の9月何日かですね、それまでに今ある公の施設については、直でやるのか、指定管理者にするのであるのか、これをはっきりさせ なければいけません。直でやるにしても、設管条例の改正が必要になってきます。

 今後、指定管理者を導入することが現時点でもうわかっているものがあれば、やはり明らかにしていく必要があるだろうと思います。施政方針演説というの は、来年度の予算についての方針ですから、現在指定管理者を導入するという施設がわかっていれば、やはり報告していく必要はあるだろうと思うんですけれど も、それを明らかにしてください。

 続いて、水道事業経営についてお尋ねいたします。

 昨年末に提案された水道料金の値上げ案については、その資料に誤りがあって、案そのものが撤回をされました。来年度は改めて検討をしていくこととなって いますが、その経営環境が非常に厳しいことには変わりはありません。この非常に厳しい状況の原因に何があるかといったら、水道代の空払いですね、これがあ るのはもう明白なんですけれども、阪神水道企業団への空払いが、10年間で約12億円に上っています。これが水道事業の抱える累積赤字の大きな要因です。 このことについても、市民の方等もよく御存じです、新聞で何度も報道がありましたし。

 この空払いを少なくするために、事務方も相当苦労をしているようですが、いまだ十分その成果を引き出すまでには至っていないようです。市長は、一層の効 率的運営を努めていくと施政方針で述べられていますが、具体的にどのようにしていくのか、また、現状をどのように認識されているのか、明らかにしていただ きたいと思います。

 昨年、新聞報道によりますと、尼崎の市長は、給水量削減を阪神水道企業団に求めていく方針を明らかにされましたが、芦屋の場合はいかがでしょうか。企業 団議会の議員数削減で、芦屋からは水道企業団の議員が1人となって、市長の配慮で議会からの選出となっていますが、やはり管理者として企業団に見直しを求 めることも私は必要だろうと思うんですが、その点お答えいただきたいと思います。
 以上で一度目の質問を終わります。

○議長(来田守君) 答弁を求めます。

 市長。
◎市長(山中健君) =登壇=中島健一議員の御質問にお答えいたします。
 初めに、震災復興事業の総括の中で出てきた課題についてのお尋ねですが、まち・人・暮らしを視点として総括・検証を行う中で、具体的には、安全・安心の 施設整備が市民生活に根ざしたものになるようなソフト面の強化、協働のまちづくりを地域に定着させるための取り組みと仕組みづくり、地域の特性を生かした まちづくりの推進、世代間交流とともに、学校と地域との連携・強化、市民の経験やパワーを地域の活力に転換できる受け皿づくりなどの課題が示されておりま す。

 第3次芦屋市総合計画基本計画見直しの今後の予定につきましては、平成16年度中に基礎調査資料として、市民アンケート調査及び人口推計の取りまとめを 行い、基本計画の見直し素案を平成17年度中旬までに作成し、その素案に対し、学識経験者や市民委員から御意見をいただいた上で、本年12月には基本計画 を決定したいと考えております。

 平成17年度に見直しする計画としては、先ほど申し上げました総合計画基本計画のほか、芦屋市地域防災計画、芦屋市水防計画、芦屋市環境保全率先実行計 画、芦屋すこやか長寿プラン21。また、平成17年度に新たに策定する計画としては、着手も含め第2次芦屋市環境計画、地域福祉計画、みどりの基本計画を 予定しております。

 計画に基づく行政のあり方につきましては、平成16年第2回定例市議会において、中島議員の御質問にお答えいたしましたとおり、各計画に沿って行政運営 を進めていくことを心がけております。

 次に、行政改革実施計画の柔軟な対応をとのことでございますが、山村議員の御質問にもお答えしましたように、本市の財政状況は厳しい状況にあり、三位一 体の改革等の動向も明らかでないため、楽観できる状況にございません。行政改革実施計画を着実に実施し、財政再建を図ることが市政執行上の基本と考えてお りますので、計画達成に向け、職員と一丸となって取り組んでおります。
 しかしながら、市民の皆様からの御意見や諸般の状況から、日時の要するものや見直さざるを得ないものにつきましては、実施時期の変更等も考えながら対応 してまいります。

 次に、市民参画・協働の推進につきましては、「市民と行政の協働のもとに」を基本理念とした第3次芦屋市総合計画に基づき、まちづくりを進めておりま す。昨年12月に、「市民参画・協働の指針」検討会議を設置し、現在、指針の骨子案を協議しており、平成17年度には指針の策定をしてまいります。
 市民参画の基本となる条例は、平成18年度中には提案させていただきたいと考えています。

 次に、特別退職者が多かったことをどのように分析しているのかとのお尋ねでございますが、予想以上の応募がありましたのは、自分に合った生活設計の追 求、健康上や家庭の問題、退職募集の条件などによるものと考えております。

 次に、職員のモチベーションを高めるための方策についてのお尋ねでございますが、地方分権の進展とともに、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、多様 化する住民ニーズにこたえていくためには、何よりも職員の意識改革が不可欠であると考えています。そのためには、私をはじめとする管理・監督者が強力な リーダーシップを発揮するとともに、事務事業評価や目標面談制度の導入、研修の充実、人事政策の見直しなどを実施し、私も含め、職員一人一人が意識改革を 行い、政策立案・形成能力と事務遂行能力を高め、組織全体が成長することにより、簡素で効率的な行政運営が行えるよう取り組んでまいります。

 次に、市への圧力につきましては、暴力団対策法の施行後、暴力団による民事介入暴力が減少する一方、国、地方自治体を対象とした行政対象暴力が増加して きていることが、全国的に社会問題となっています。
 このような状況のもと、警察から全国の自治体に対し、行政対処暴力への取り組み要請がございました。本市では、あらゆる不当要求行為等に対し、組織的な 取り組みを行うことにより、職員の安全と公務の円滑かつ適正な執行を確保し、市民に信頼される、公平で公正な市政の実現を図るため、3月1日付で芦屋市不 当要求行為等の対策に関する規則を制定したところでございます。
 職員が不当な要求等を受けたときは、毅然とした態度による冷静な対応と、所属長への報告を行い、所属長は、直ちに警告、退去命令、排除、警察への通報な ど、必要な措置を講ずることにしています。
 また、困難事案につきましては、その対策を庁内組織からなる不当要求行為等対策委員会で審議し、必要に応じて法的措置等をとることにしております。

 次に、入札妨害事件について、要綱に沿って報告があったのかとのお尋ねでございますが、今回の入札妨害事件につきましては、芦屋市不当要求行為等の対策 に関する規則を制定する前のことではございますが、同規則の趣旨に沿って、警察とも十分協議し、対応を行ったところでございます。
 なお、覚え書きにつきましては、平成15年度において締結したものに限り、資料提出したものでございます。

 次に、議会への対応についてのお尋ねでございますが、昨年9月議会でお答えいたしましたように、規則・要綱の制定・改廃時の議会への周知につきまして は、すべてについて議会にお知らせするのは困難でございますが、市民生活に大きくかかわりがあるもの等につきましては、議会へ連絡してまいります。
 また、市民向けの冊子等につきましても、議会への提供に努めてきているところであります。

 専決処分は安易に行わず、臨時議会を招集することにつきましては、地方自治法の規定により、急施を要したもののみ、市長の権限において専決処分を行い、 次期定例会で報告し、議会の御承認をいただいております。
 また、専決処分をするにあたり、議会に事前通知することにつきましては、今後研究してまいります。
 なお、臨時議会で対応が可能なものにつきましては、議会にお願いしたいと考えております。
 次に、議会閉会中での市政の主な出来事等を議会へ報告することにつきましては、状況に応じて市ホームページにも掲載しておりますし、従来から特に必要な ものにつきましては、議会に報告をしているところでございます。

 条例等の立法指針や要綱制定の指針策定をとのことでございますが、指針の策定については必要と考えておりますので、平成17年度中に策定したいと考えて おります。

 次に、区画整理事業の残地処分についてのお尋ねでございますが、中央地区及び西部第一地区の土地で単独利用が可能な土地につきましては、20筆、1, 772平米を郵便による一般競争入札で売却いたしました。このたび、事業を完了しました西部第二地区につきましては、平成17年度に16筆、2,374平 米を売却する予定でございます。このほか、単独利用できない土地につきましては、3地区合わせて19筆、661平米ございますが、処分可能なものについ て、平成17年度から、隣接地の方々にお声がけして売却してまいります。

 次に、福祉医療費助成制度についてのお尋ねでございますが、今回の見直しにつきましては、県の行財政構造改革に伴い、福祉医療費助成制度の見直しが実施 されますので、本市の福祉医療費助成制度につきましても、一定の見直しを行うものでございます。
 本市は、現在、国、県に基準のあるものはそれに合わせていくという方針で取り組んでおりますし、また、今回の県の所得制限及び一部負担金の見直しに本市 の基準を合わせなければ、この部分が市の単独事業として新たに負担がふえることになりますので、見直しを行うものでございます。
 ただし、心身障害者(児)及び高齢心身障害者の医療費助成制度につきましては、県では、身体障害者(児)で1級及び2級の方並びに知的障害者(児)で重 度の方を対象としておりますが、本市は、近隣市の動向などを勘案し、身体障害者(児)で4級の方のみを対象外とし、知的障害者(児)につきましては、現行 どおり重度・中度の方を対象としております。
 また、乳幼児医療につきましては、少子化対策の一環として、通院、入院ともに、2歳児まで医療費を無料にしております。

 次に、阪神打出駅のバリアフリー化についてのお尋ねでございますが、本市の厳しい財政状況のため、早期の事業化が難しいと考えておりましたが、市民の皆 様や議員の方々から事業推進についての強い御要望もございましたので、バリアフリー化を早期に進めるべく、計画の具体化に向け事業者と協議をしてまいりま した。
 現在、事業者から提示されましたスロープ設置によるバリアフリー化の図面に基づき、スロープ設置の方法とそれに伴う駐輪場への影響等について調整してい るところでございます。国庫補助申請のスケジュールの関係もあり、平成18年度以後のできるだけ早い時期に事業着手できるよう、さらに事業者と協議を進め てまいります。

 次に、待機児童の解消についてのお尋ねでございますが、浜風小学校内に建設する保育所の進捗状況につきましては、山村議員と灘井議員の御質問にもお答え しましたとおり、保護者の皆様や教職員との話し合いを、教育委員会と共同して進めており、浜風小学校が候補となったことへの疑問や具体的な運営の中での騒 音の問題、不審者対策の問題等の御意見がありますので、引き続き今後も協議を行い、御理解いただけるよう取り組み、一日も早い解消を目指して精力的に取り 組んでまいります。
 なお、浜風小学校内保育所は規模が限られ、暫定的なものですので、今後、旧山手幼稚園跡地に民間保育所を誘致することにより、待機児童の解消を図ってま いります。

 次に、指定管理者制度導入の手続についてのお尋ねでございますが、現在、管理委託を行っている公の施設につきましては、平成18年9月までに直営か指定 管理者制度の導入かを決める必要がございます。
 公の施設の管理運営について、費用対効果の面、施設の持つ目的などから最適な管理方法を検討した結果、指定管理者制度を導入することが妥当と判断した場 合は、その施設の設置及び管理に関する条例の改正、公募、候補者の選定、指定管理者の指定についての議決、協定の締結を行うのが一般的な手続でございま す。
 なお、現在管理委託を行っている公の施設につきましては、原則として指定管理者制度を導入してまいりたいと考えております。

 次に、水道事業の経営状況についてのお尋ねですが、本市の経営環境が厳しいのは、阪神水道企業団への受水費が一つの要因になっているのは、議員御指摘の とおりと考えております。
 震災後、水需要が伸びない中で、さまざまな経営努力を行ってまいりましたが、今後とも一層の経営改善に努め、財政の健全化に取り組むとともに、阪神水道 企業団経営問題研究会の中で責任水量制の見直しを求めてまいります。
 水道事業管理者として、阪神水道企業団に給水量の見直しを求めることにつきましては、分布水量の問題は、構成4市共通の課題でありますので、阪神水道企 業団経営問題研究会での協議の状況を見守りたいと考えていますが、私の出番が必要と判断した場合は、いつでも出かけてまいります。
 その他の御質問につきましては、教育長からお答えいたします。

○議長(来田守君) 教育長。

◎教育長(藤原周三君) =登壇=中島議員の御質問にお答えいたします。
 海浜公園プールにおける指定管理者制度導入の経過についてのお尋ねでございますが、海浜公園プールの管理運営につきましては、平成15年10月に策定い たしました行政改革実施計画に基づき、平成18年度から民間活力の導入を図ることにしており、施設への民間活力の導入にあたっては、指定管理者制度が最も 適当な方法と判断いたしましたので、平成17年6月から実施することで、事務を進めてまいりました。
 具体的には、芦屋市文化振興財団に対しましては、昨年10月に開催いたしました評議員会や理事会におきまして、海浜公園プールの指定管理者導入について の今後のスケジュールの説明や報告を行いました。その後、12月市議会で条例改正を可決していただき、本年1月から指定管理者募集要項の配布や応募の受け 付けを行い、引き続き選定委員会で指定管理者の候補者の選定を行い、本市議会で承認をしていただくよう提案をしているところでございます。
 以上でございます。

○議長(来田守君) 中島議員。

◆11番(中島健一君) 市長の答弁で、前進面もあれば、いまひとつわからない点もありますので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 基本計画と実施計画の整合性については、今後、基本計画については、計画に沿って心がけていく、きちんとやっていくということですから、実施計画で基本 計画とは違うことはやらないというふうにとらえてよろしいのかということを確認しておきます。
 あとは、市民参画の基本となる条例については、平成18年度中に提案するということですので、ぜひいいものを、また、つくる過程にあたっては、さまざま な方の意見をきちんととるようにしていただきたいと思います。

 職員のモチベーションをどう高めていくかということについては、もうひとつ具体的なお考えが聞けたらなというふうに思ってたんですね。一人一人の意識改 革であるとか、あるいは強力なリーダーシップであるとか、研修とか、人事とか、こういうようなことについては、もうありふれた言葉でしかないんですから、 市長として具体的にどうしていくのかというのをお聞かせいただきたいというのが質問の願意だったんですけれども、これは委員会の審議の中でとか、中とかで ぜひ聞かせていただきたいなと思います。もし今お聞かせいただけるのであれば、お願いします。

 不当要求行為に対する条例・規則の制定、3月1日付で規則を制定したということだったんですけれども、私もヒアリングをしているときに、「実はつくった んです」というふうな話を聞きまして驚いたんですが、何で驚いたかというと、一つはですね、いや、つくることはいいことなんですが、先ほど質問の中で資料 がなくて言えなかった答弁なんですけれども、市の答弁の中で、「要綱や規則の制定について、制定・改廃につきましては、議会に連絡する必要があると考えて おりますので、今後そのようにしていきたいと思います」というふうな答弁が、昨年の議会の質問の中で答弁がありました。
 今回の答弁の中では、全部はできないけれども、できるだけやっていくというふうな話がありました。3月1日付で規則が制定されたようですけれども、これ 重要なものだと私は思うんですけれども、何で議会側に連絡がないんです。「議会に連絡する必要があると考えております」という答弁をしながら、きょうの答 弁でも「重要なものについてはやっていく」と言っているにもかかわらず、規則の制定をぽんとしておいて、きょうの質問の、総括質問の中で出してくるという のでは、市の対応が悪いと言われても仕方ないんじゃないんでしょうか。

 もう一つ言えばですね、もう一つ言えば、例えば、施政方針演説の中で、「市民参画・協働推進の指針」検討会議というのを今やっているようですけれども、 多分設置の要綱とかつくっていると思うんですが、そういったこともね、私は、全然議会の方へ連絡なかったでしょう。伝えてないでしょう。こういう大事なこ とはね、やっぱり伝えてくださいよ。行政の車の両輪だとか言いながら、行政が突っ走るだけじゃなくて、「いや、実はこういうこともやってますので、協力し てください」というふうな働きかけがやっぱり必要でしょう、情報提供が。答弁でも「する」と言っているんだから、言葉だけに終わらず、実際にやっていただ きたいということを再度言っておきます。あっ、言っておきますので、今後というか、来年度きちんとしてもらえるかどうかの答弁をください。

 入札妨害事件について、要綱に沿って報告があったのかという質問をさせていただきました。対応を行ったというふうに市長の方から答弁がありましたが、私 は、現在ある要綱に沿って上司に、直属の上司に報告があって、市長に報告があって、入札監視委員会ですか、そちらの方にいっているのか、それを聞いたので あって、対応は確かに行ったんでしょうけれども、要綱に沿って報告があったのかどうかという答弁ではなかったかのように思うんですね。ですから、要綱に 沿っての報告があったのかどうかをお聞かせいただきたい。

 あと、専決処分の権限行使ですが、これはね、当然専決処分あり得ると思います。急施を要する場合とか、よく市長、行政側が答弁に使っていますけれども、 それは当然あり得ます。行使をする際にも、する際に、何で「通知することに研究していく」というふうにおっしゃるのか、私は理解できないんですが、当然 「連絡します」というふうに言っていただけるものと思っていましたので。専決処分の重要性というのはおわかりいただいていると思うんです、議会が本来しな ければいけないことを行政側はやるんですから。これは時と場合によってはあり得るでしょうと、私はそれは認めます。でも、その権限を行使するにあたって は、議会の長たる議長と議会運営委員会とか関係委員会の委員長には通知ぐらいはしてもいいのと違いますか、通知ぐらいは。何で「研究していく」なんです。 再度ここはお聞きしたいと思います。「通知」するという言葉、返答くださいよ。

 そのほかは、そうですね。条例等の立法指針や要綱制定の指針策定も来年度中に策定するということで、結構いい御答弁はいただいているとは思いますが、ま だまだ不満なとこもありますので、再度そちらの方をお聞かせいただきたいと思います。
 あと、待機児童のことについてですが、答弁がちょっと抜けてたと思うんですが、前の方の質問の答弁を聞いた上で、で、私は重なっているところを省いて聞 いたつもりだったんですけれども、予定どおり、市の考えている予定どおりのスケジュールでいけば、待機児童は解消できるのかどうかというのを聞いたんで す。そこがちょっと抜けてましたので、再度御答弁いただきたいと思います。

 最後に、指定管理者制度の分ですけれども、現在の公の施設については、原則として導入というふうにおっしゃいました。「原則として導入」ということなの で、直営か指定管理者制度かという判断をもうされて、原則として指定管理者制度を導入するということなのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思いま す。ですから、もう直営でやるところは1カ所もないんだよと、原則として導入するんだよということなのかということを聞いておきたいと思います。

 それと、1回目の質問では、指定管理者を導入することが現時点でわかっているものを明らかにせよというふうにお聞きしたんですけれども、働いている人か らね、お話があったんですけれども、デイサービスセンター、呉川、大原、三条ありますね。このデイサービスセンターを三つばらばらに指定管理者制度に移行 させていくという説明が2月20日に何かあったそうですね。2月20日の日に、2時間かけて時給職員、日給職員全員に理事長と常務理事の方から話があっ て、来年度の6月に指定管理者の公募を行って、12月の議会で承認を得る予定であると、このように職員の方々に話してるんですね。その話の中で、昨年の 11月半ばの方にはもう市の方で決まっていたんだと、こういうふうにも話があったそうです。

 それで、私は初めてこういう聞く話ですしね、現に施政方針の中でも一言も触れてないでしょう。もしね、その原則として導入であるとか、あるいは、もう 11月半ばに市の方で決めて、職員を集めて、6月に指定管理者の公募を行うというふうなことを市の方で決めているんだったら、何で施政方針の中でも触れな いんです。もうぎりぎりまで隠しておこうという気持ちがあったなどとは言いませんけれども、余りにもひどすぎるのと違いますか。その点について再度質問を したいと思います。
 以上幾つか質問しましたので、的確な御答弁をお願いしたいと思います。

○議長(来田守君) 岡本助役。

◎助役(岡本威君) 中島議員のただいまの御質問に御答弁をさせていただきます。
 まず、基本計画にないことを実施計画でやらないのかという御質問ですが、いわゆる基本計画といいますのは、昨年の御質問にもお答えさせていただいていま すけれども、総枠的な計画が決めてありまして、それの細目が実施計画でありますので、基本計画の枠の範囲内で実施計画を見直して行っていくという考え方で 取り組んでまいります。

 それから、職員のモチベーションを高めるというのは、これ具体的にどういう取り組みということですが、何よりも意識改革をするということを基本に置いて おりますので、これは非常に時間もかかってまいりますが、一つ一つ積み重ねてやっていこうとしております。
 それから、不当要求の規則、なぜ議会に連絡しないのかということでございますけれども、これは、いわゆる行政内部の問題でございまして、市民生活に直接 影響がないということと、職員のいわゆる行政内部の対応でございますので、あえて議会の方には御連絡をいたしませんでした。

 それから、入札妨害事件について要綱に沿ってということでございますが、議員がおっしゃっておられます要綱といいますのは、公共工事に絡む要綱でござい まして、今回の私どもの方の手続といいますのは、公共工事でございませんので、その要綱にとっての処理じゃなくって、今回定めました不当要求行為に対する 規則を前提とした対応を行ったというところでございます。

 それから、専決処分につきまして、議会に事前通知するのは当然やないかということですが、御趣旨よくわかります。こちらの方の事情もありますので、よく 議会とは一遍協議はさせていただきます。

 それから、待機児童の解消でございますけれども、いま現在、待機児童、約150名と聞いておりますが、浜風小学校が暫定利用、そして山手幼稚園跡地にで きるとしまして、その150名の待機児童を完全解消するのは難しいと思いますが、この「待機児童」の定義がですね、非常にあいまいなところもございますの で、市としましては、できるだけ待機児童のないように、解消に努めるということで御理解をいただきたいと思います。

 それから、最後に、指定管理者の関係でございますけれども、今、管理委託を行っておりますのは、主に財団関係、公社関係でございまして、仮に指定管理者 に移行する場合でも、例えば、先ほどちょっとおっしゃっておられましたハートフル福祉公社に対して、いわゆる指定管理者として委託するということですと、 今と何ら内容は変わらないということでございます。
 先ほど、デイサービスセンター云々がどうなるかということですが、その三つの施設もハートフル福祉公社に指定管理者として委託すれば、今の条件と何も変 わらないということですから、そこへいわゆる民間と競争させるかどうかということにつきましては今後の検討にはなりますが、今のところ、ハートフル福祉公 社については、特段民間と競合させるというような考え方は持っておりません。
 以上でございます。

○議長(来田守君) 中島議員。

◆11番(中島健一君) 最後の指定管理者の件なんですけれども、何で、もう計画でやるということが決まっていて、職員の方に説明しているんだったら、議 会にも報告してくださいよ、施政方針にも載せてくださいよということを言っているんです。別にね、その指定管理者云々かんぬんの制度のよしあしに私は触れ てませんよ。そこのところをもう一度、再度何で施政方針の中でなかったのかと。職員には、そういうふうにね、もう来年の6月に公募すると、12月にはもう 議会で決定するということを言っているんですよ。こっちは何もないでしょう。施政方針にも何もなしに、それが何でかということを言っているんです。

 不当要求制度の規則制定についてなんですが、これ内部の事務手続じゃないでしょう。これは、やっぱりね、こういうことの働きかけがあったら、私たちはこ うしましょうという表明をやっぱりしているんでしょう。それを何で議会に出さないんです。その事務手続だから議会に出す必要がないという判断をしたという のは、それはおかしな判断と違うんですか。
 働きかけについて報告ですが、確かに入札契約事務について私、言いましたけれども、それならば、職員に対する働きかけに関する取り扱い要綱に照らして、 きちんと提出があったのかどうか、これ教えてください。
 以上三つお願いします。

○議長(来田守君) 岡本助役。

◎助役(岡本威君) ただいまの御質問に、再度の御質問にお答えさせていただきますが、先ほどの入札妨害の関係につきましては、申し上げましたように、さ きの要綱と申しますのは、公共工事に絡む要綱でございまして、それの要綱に従っての処理はしておりません。今回は新しく定めました規則に従って処理を行っ た、それの規則に準じて処理を行ったということでございます。これは3月1日付の施行でございますので。
 それから、指定管理の関係でございますけれども、来年度、いわゆる平成18年の9月からですか、いわゆる条例で指定管理か直営かということをやるわけで すけれども、まだそのハートフル福祉公社については、こうするというのは最終決定も何もいたしておりませんので、特に議会の方にもお知らせはしておりませ ん。
 それから、もう一点、えっと、すみません。もう一点何でございましたですか。

○議長(来田守君) 何か答弁漏れあります

◆11番(中島健一君) 入札の要綱に照らして上に上がっていないというのはわかりました。けれども、職員に対する働きかけに関する取り扱い要綱というの はありますけれども、これに照らしての上に上がる報告はあったのかというのを聞きたいんです。

○議長(来田守君) 答弁していただけます。

 佐藤部長。
◎総務部長(佐藤稔君) 中島議員の3回目の御質問にお答えするんですけれども、職員への働きかけに関しての要綱での取り扱いはしておりません。あくまで 先ほど助役が答弁させていただきました、3月1日に施行いたしました不当要求行為等の対策に関する規則に準じて、いわゆるもう少し具体的に申し上げます と、市の顧問弁護士に相談をしまして、そして、警察への対応をしたということでございます。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長(来田守君) 以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。
 明日午前10時に再開いたします。
 どうも御苦労さまでした。
    〔午後2時39分 散会〕

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