行政改革三ヵ年実施計画

　11月27日の協議会で内容が明らかにされました。その概要をお知らせします。

○柔軟でスリムな行政システム他

※補助金の見直し　10％削減
※委託料見直し　公社・財団等20％削減
※公共工事コスト縮減
※街路事業の見直し
　稲荷山線、松浜線事業着手延期
※狭隘道路整備事業見直し
※精道小学校整備の延期
※ＪＲ芦屋南再開発事業の見直し
※市民センター改修整備の延期
※消防庁舎建設事業の延期
※市営住宅の廃止統合
※交通災害共済制度の廃止
※図書館分室の統合検討
※自動車文庫の存廃検討
※使用料、手数料の見直し
※粗大ごみ収集有料化
※留守家庭児童会有料化の検討
※広報誌に企業広告掲載の検討
※美術品等購入の凍結
※社会教育施設での受付等業務委託検討
※老人医療費公費負担の見直し
※消防自動車の更新延長
※イベント等の整理
※市内バス停のごみ収集の見直し
※公用車の削減
※市税の前納報奨金の廃止
※公社、財団等の廃止・統合の検討
※市立幼稚園の統廃合の検討
※幼稚園、保育園の一元化を検討
※市立芦屋高校の存廃検討
※市税等滞納金徴収の組織
※職員定数の見直し
　当面新規採用の抑制、特別退職制度
※人事評価システムの導入
※職員勤勉手当の見直し
※給与水準の抑制
　55歳昇給停止、管理職手当の10％減
　時間外勤務の上限設定等
※水道事業の経営健全化
※病院事業の経営健全化
　医薬分業の実施検討、特別食以外の給食民間委託
※情報統括センター設置の検討
※公文書公開条例の見直し
※図書館会館時間の延長
　祝日の開館と時間延長
※地区懇談会の再開検討
※パブリックコメント制度の研究
　重要な政策立案の際には、広く市民から意見を求める
※ワン・ストップ・サービスの実施検討
　手続きと市民サービスの向上
※駅前保育所の誘致検討
※ボランティアネットワークの推進
※アウトソーシングの検討
　外部委託の検討
※保育所の民営化の検討
※ＰＦＩの積極的導入
　民間の資金とノウハウを活用する

等々。

市民の理解が必要

　先回も指摘しましたが、行革を進めるには市民の理解が不可欠です。そのためには、なぜ財政状況がこうなってしまったのか、震災が大きな要因であるのは事実ですが、そればかりのせいにせず、謙虚に分析し反省するべきはしなければなりません。

　そうでなければ、市民に負担を求めることは筋違いと言えるでしょう。その上で、どう解決していくのか、市民との対話を重ね合意を積み上げていくことが必要です。

　実施計画を見ると、市民サービスを削るものが多くあり、さっそく開会中の議会には、粗大ごみ収集の有料化と水道料金の値上げが提案されています。

　リサイクル法の制定により電化製品の再商品化費用が決められ、それとあわせての廃棄物処理の条例制定になっています。法では企業責任があいまいにされているとの指摘もあり、リサイクル推進のために必要な条例とはいえ抵抗感のあるところです。

水道料金の値上げは、公営企業としての採算を考えるならば避けて通れない状況です。しかし、経営改善が進められているのか、上げ幅が適正かどうかなど、審議を通して判断していきたいと考えています。

11年度の決算認定へ

　12月1日に開かれた本会議で、11年度の決算が採決に付され認定されました。

　今度の定例会では、議案が13件、報告が1件、請願が8件提案・提出され、これらと、継続審査の議案が審査されます。

（市会議員・中島健一）