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2000年(平12)8月3日 議会レポのロゴ No.55

 議会改革特別委員会第二分科会の審議概要を報告します。

財源をどうるすか…

 何をやるにしても、その財源をどうするかで改革の論議も暗礁に乗り上げてしまいます。必要性はわかっていても、財政破綻を招きかねない状況の中、検討課題になってしまう、こんな状況です。

 議会会議録の検索システム、及びインターネットによる情報発信はについては、どの議員も必要性を認めているのですが、いざ実現しようとなると何百万もの財源が必要になるため、結局「費用をかけないでやる方向を研究」ということになりました。

 議会の機能を充実させるには、議会事務局の体制も強化しなければなりません。条例等の制定には、調査能力や法律との整合性などが求められ、現在の欠員体制の事務局ではその責務を果たすことはかなり困難です。

 体制強化のためにも、人員増を求めましたがこれも無理のようです。当面は当局の法制担当を、議会事務局に併任させる方向で要請することになりました。

 予算審査については、これまで各常任委員会で分割審議をするという変則的とも言える方法をとっていました。この審査方法を変え、予算特別委員会で一括審議をするよう求めていたところです。

 一応、特別委員会を結成し審議することでは合意できたかに見えたのですが、「特別委員会は全員参加でなければ現状のままでよい」と共産党が主張し、確認にはいたりませんでした。

 特別委員会を全員参加でするのかそれとも人数を絞るのか、どちらにせよ特別委員会を結成し審議をするという点でなぜ合意できなかったのか残念です。

 次回審査は九月の予定です。

(市会議員・中島健一)

〜 議会レポ・番外 〜

 奈良で行われた全国自治体学校に参加した事務所スタッフの感想を紹介します。

自治体学校に参加して

 7月21〜23日と奈良で行われた自治体学校のシンポジウム、分科会に参加しました。

 一日目は21世紀の自治体像をさぐるというテーマでの記念シンポジウム。二日目の分科会では、「子どもたちの食文化と給食」に参加し食文化研究会の雨宮正子先生の、「食文化と学校給食の大切さ・学校給食を教育として取り組むには、自校方式で」というお話を聞きました。三日目は市町村の合併についての「全国でおこっている合併についての動き・国のねらい・問題点」などの講義に参加しました。

 芦屋でもただでさえ暑かったこの三日間、奈良はめちゃめちゃ暑く毎日の往復四時間は、けっこうハードでしたが、三日間とも予定よりもはるかに多くの参加者の方々の熱心さに刺激を受け、勉強にもなりました。

(事務所スタッフ K・S)


 小生が受講したのは、7月22日(土)No11.講座=自治法改正と条例制定権の活用でした。受講希望人数が多く、会場が「中小企業会館」に変更されました。各講座の受講生は国内全域の市町村議員が殆どでした。講師は名古屋大学教授の市橋克哉先生で、音声・話術も良く、受講生はその講座に次第に引き込まれていきました。

 その要旨は『4月1日から地方分権一括法が施行され、国の関与が強くなる一方で、機関委任事務が廃止され自治事務が増えるとともに、法定受託事務にも地方自治体の条例の規律が及ぶようになった。このような複雑な状況のなかで、地方自治体は住民自治を発展させるために、創意工夫を発揮していくことが必要である。条例化しやすい条例は、法制化されていない処をねらうのが容易で、ポイ捨て禁止条例・情報公開条例などが良い例である。』午後からの講座に続き受講生からの事例発表が行われた。

 この中で興味を持って愉快に聞いたのは、福岡県行橋市の市会議員による「倫理条例制定」の発表でした。事の始まりは、ある議員が刑事事件を起こした上、ドロンと数ヶ月に亙って雲隠れし、議会にも出席せず、議員報酬が支払われたことが発端であった。議決のときには、傍聴席は満席となり、反対派も賛成に回らざるを得なかったようであったということでした。

(M・S)



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