※行政改革実績報告書より

　概要説明がありましたので、主なものをお知らせします。

○市民活動の支援では…
　あしやＮＰＯセンターを指定管理者として選定し、市民の参画協働の推進を目的としたＮＰＯ専門相談等や交流会セミナーを行なった。

○保育所・幼稚園の運営のあり方
　待機児童解消策などを優先課題として「芦屋市保育所・幼稚園あり方検討委員会」を３回開催し、検討委員会で報告書を作成した。
　　　　�@第３回…保育所，幼稚園の現状視察等
　　　　�A第４回…報告書の骨子(案)作成等
　　　　�B第５回…報告書(案)作成し、委員長から市長に報告書を提出。
　　　　　　　　　　　(第１回、２回は２１年度に開催)

　この報告書を基に、早期の待機児童解消が課題となっていますが…

○歳入の確保
　処分可能な土地の売却、施設敷地の駐車料徴収などで３６００万、広告収入の増収対策で約５００万円などの実績を挙げた。
　また、滞納・未収対策では、電話催告事務等を派遣職員で実施、インターネット公売を実施するなどの取り組みを行なった。使用料、手数料の見直しをするため調査を行なったが、改定しなければならないものはなかった、との事。

○クレジット等の決済
　病院ではクレジットカード決済を導入したが、他の収納については、近隣他市に比べて件数が少ないこと、手数料が依然として高いこと、システム改修費用が高額になることから、導入を見送った。
　地方財政調査会の調べ（H22.10）によると、１８２市のうち，コンビニ収納１１４（６７％）、クレジット３４（２０％）、ペイジー８（５％）、何も していない５３（３１％）であり、今後収納チャンネルを増やすことは、システム改修費用に目途が付けば導入する必要がある、としています。

※共同声明

　本日、野田新内閣が発足した。
　我が国は、人口減少・高齢化やグローバル化の進展等により社会・経済構造が大きく変化し、将来に対する不安や閉塞感が国民の間に漂う中、東日本大震災が発生し、まさに様々な課題が山積している状況にある。

　新内閣は、福島第一原発事故の早期収束、東日本大震災からの復旧・復興に全力を傾注するとともに、長期低迷を続ける経済を回復軌道に乗せ、国難とも言える今回の事態を乗り越え、我が国の再生を果たす責任がある。

　もとより、我が国の再生には、国と地方が総力を結集し、国民の力が十分に発揮できる効果的な行政を実現しなければならない。そのためには、国と現場を熟知する地方が積極的に対話を行い、政策を形づくることが不可欠である。

　こうした観点から、新内閣は、「国と地方の協議の場」を積極的に活用し、義務付け・枠付けの見直しや権限移譲、国の出先機関の原則廃止、地方税財源の抜本強化等の改革を

　早急に実現することで「地域主権改革」を断行すべきである。
特に、「社会保障・税一体改革」の取りまとめ、子ども手当や子ども・子育て新システムの設計については、社会保障の大半が地方によって運営されていることを踏まえ、地方の意見を十分に反映させたものとしなければならない。

　加えて、現在の歴史的な円高は、産業の空洞化を引き起こし、我が国の経済活力 や雇用を失わせ、地方自治体の財政状況を深刻化させることが懸念される。このため、成長戦略の迅速な実行と地域間格差の是正策を含め、過度の円高を是正し デフレからの脱却を図るための緊急経済対策を早急に実施することを強く求める。

　　地方六団体
　　全国知事会会長 山田啓二
　　全国都道府県議会議長会会長 山本教
　　全国市長会会長 森民夫
　　全国市議会議長会会長 関谷博
　　全国町村会会長 藤原忠彦
　　全国町村議会議長会会長 ��橋正

　新内閣にとって課題山積とは思いますが、現場の声、基礎自治体の声をしっかりと受け止めて政策の決定、遂行を行なってほしいところです、
　また、地方に回すべき権限や財源は早期に委譲し、地域改革・活性化の推進に努力を願うところです。

（市会議員・中島健一）