※子ども手当、意見書可決

　昨年の定例議会において、子ども手当ての財源は当初予定通り全額国費で行なうよう求める意見書を、全会一致で可決しました。

　時代の社会を担う子どもたちの育成を支援するため、平成２２年度から子ども手当の支給が始まった。子ども手当に関する地方負担は、住民の不利益を回避する必要があるとの判断のもと、あくまで今年度限りの措置として受け止めたものである。

　各地方自治体の抱えている課題は多様化しているが、財源が極めて厳しい状況である事は共通している。ほん市においても今年度の子ども 手当支給総額は約１８億円となる見込みであり、このうち約２億円が市費での負担になる。これは震災復興に伴う財政難にあえぐ本市にとっては極めて重い負担 となっている。

　このような中、子ども手当に係る国の平成２３年度予算概算要求において、厚生労働省が昨年同様、地方との十分な協議もないまま平成 ２２年度予算の負担ルールを当てはめ、地方負担を含めた要求を行なったことはまことに遺憾である。平成２３年度以降の子ども手当の本格的な制度設計に当た り、再び国による地方軽視の一方的な決定がなされたことは、議会として看過できない。

　よって、本市議会は政府に対し、以下の事項について万全の措置を講じられるよう強く要望する。

• １、子ども手当の財源は地方自治体に委ねることなく全額国費負担とすること。

• ２、子ども手当の制度設計に当たっては、地方自治体に大きな事務負担が生じないよう配慮するとともに、地方の意見を十分踏まえて検討すること。

• ３、本制度についてより一層の検証と改善を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

※教育委員会評価�@
　法律により、教育委員会は毎年事務の管理および執行の状況について点検と評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出、公表することとなっています。
　今回から何回かに分けて、昨年末に出された報告書の学識経験者による総合コメントをお知らせします。

○学校園作りについて

　学校の施設設備等の維持管理については，適切に事業が進められている。特に，幼稚園と小・中学校の耐震化率１００％のめどがたったことは大いに評価できる
　また，各種助成金や就学援助等の事業も適切だと判断した。

　ただ，学校評価に関しては，自己評価や関係者評価を実施し，ホームページで公開しているが，文部科学省の学校評価ガイドライン（平成 22年改訂）によると，「各学校の設置者等が，学校評価の結果に応じて，学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより，一定水準の教育の質 を保証し，その向上を図ること」と記されている。学校評価の結果を教育委員会がどのように受け止めて支援するか（したか）が重要であると思われる。

　概ね，良好である。
　「豊かな人間力をはぐくむ学校園づくり」の重点項目としては，内容インパクトが弱い。
　内容が，「はぐくむ」になっていない。はぐくむは，内面(言葉・行動・挨拶・思いやり)と外面(美化・花作り・清掃)があり，事業展開に偏りが見られる。

※事前運動とは何か
　公職選挙法では、選挙運動は、選挙の公示（告示）日から投票日前日までの間しかできないことに決められています。すなわち、公示（告示）日前の選挙運動、いわゆる「事前運動」は一切禁止されています。

　事前運動が禁止されているのは、各候補者の選挙運動を同時に開始し、無用の競争を避け、また、選挙運動費用の増加を抑制し、お金のかからない選挙を実現しようとするものです。

　ある行為が、選挙運動にあたるかどうかは、その行為のなされる時期、場所、方法について、実態を把握し総合的に判断されますが、公示（告示）日前から、立候補を予定している人の名前を連呼したり、投票依頼を行なったりすることは事前運動として禁止されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(選挙管理委員会の見解)

（市会議員・中島健一）