災害復興特別委員会

　26日（金）に特別委員会が開かれ、山手幹線の進捗状況と中央地区の区画整理事業について報告がありました。

○山手幹線

　★西工区（神戸市境〜再開発地域）
　　土地取得率　70.1％　
　　事業期間　　平成13年度まで

　★駅前再開発区間　完了

　★大原工区（再開発地域〜宮川線）
　　土地取得率　92％
　　事業期間　　平成14年度まで

　★東工区（宮川線〜西宮市境）
　　土地取得率　63.6％
　　事業期間　　平成16年度まで

　土地取得率の平均は70％を超えました。現在、地域環境を守る会など地元の方との話し合いが進められている状況です。

　この間、私は山手幹線そのものに対して環境や財政の観点から反対を主張してきました。しかし、現実に事業が着々と進められている状況を考えるならば、ある時点で（地元の話し合いが進み、ほぼ土地取得も終了時）現状を認めた上で条件闘争に切り替えていかなければならないだろうと考えています。

　解決しなければならないことはたくさんあります。環境対策をどうするのか、駅前には道路を駐輪場代わりに使用していますが、　その自転車を今後どうするのか等々…。

○中央地区土地区画整理

　直接施行を通知した件が議論されました。区画整理では行政代執行などによる強制執行はありませんが、施工者（ここでは公団）が建物所有者に代わって直接移転（いわゆる強制）させることでき、その通知がなされた事が問題になりました。

　前議会では、「直接施行はせず、住民とよく話しあう」事が言われていたにもかかわらず、市は公団にどんな対応をしているのかの追求が。「最後は公団が決めること」「二年間で事業を終わらせるには、必要やむをえない状況になってきた」などの答弁がありました。

　事業施工者が公団なので、議会での追求も思うようにならないのが現状で、「市も最大限の努力をしてみたい」の答弁を引き出すにとどまりました。

○協議会の解散

　復興まちづくり協議会の解散についても問題指摘がありました。

　これは工事進捗率が50％程度にもかかわらず、住民の事業計画に対する意見や仮換地指定などの要望を集約し、市や公団に伝える役割を担っている協議会が解散するのはあまりにも早すぎるというもの。

　これについて市は「住民の団体なので、権限はないが、事業終了まで存続のお願いはした」と答弁がありました。協議会の解散は役員の意向のようですが、まだ課題がある中での解散は、私も疑問のあるところです。強制はできないにしても、市はその後（現実に解散した場合）の対応には、きちんと責任を持つ必要があると考えます。

○結局お金（資金）が幅を利かす？

　区画整理は、そこに住む人らが土地を出しあるいは換地し、まちづくりを行うもの。公共用地も減歩（個人の土地を削って）等によって生み出すからこそ、この減歩を最大限に少なくすることが求められていたはずです。

　ところが議論の中で、減歩される人がほとんどの中、増換地（土地が増える）が50軒もあるとのこと。その中で多いところは36％も増えるとか。後年、清算金という形で金銭による清算があるものの、割り切れないものを感じるのは私だけでしょうか。

　事業を進める際に大切なものは、「公平さ」にあるはずですから、資金のある無しにかかわらず公平でなければならないはず。増換地をする場合でも、誰もが納得のいくものでなければ、その公平さは保たれていると言えないのではないでしょうか。

（市会議員・中島健一）