2000年(平12)4月27日 No.44 議会改革調査特別委員会19・20日と分科会がそれぞれ開かれました。その概要を報告します。 第一分科会○議会役員について 議長の任期、役員選挙のあり方などが検討されました。 議長は地方自治法で任期4年とされていますが、毎年交代し役職を回す慣例があります。これを改善し、議長職に専念できるようせめて2年にできないかと提案をしていました。しかし議論の中では、「毎年交代でも、2年続けてやった例もある」とかなり異論があり結論を出すにはいたりませんでした。 役員選挙については、議長・副議長立候補者が所信表明をして、傍聴市民にもわかりやすくと提案をしましたが、「選挙の後で所信表明をするから」などの意見が出され、結局これも見送りになりました。 ○常任委員会等について 委員会では付託された議案についてしか審議をしていません。これを改善し、委員会の所管事務については自由に審議できるよう、また議会閉会中でも定例で委員会を開催するよう提案していました。 定例で委員会を開くことには「委員会の重みがなくなる」の意見や、付託議案以外の調査については「一般質問を利用すればよい」「あえて決めなくても、必要があるときには開ける」などの意見が出され、結局これも合意に至りませんでした。 議会の活動を活発にするのに欠かせないのが、この委員会活動だと思うのですが合意するにはまだまだ壁は厚いようです。 ○視察について 個人視察は従来どおり原則認めないことが確認されました。海外視察のあり方も議論されましたが、これは見送られました。 現在、視察を国内に限っていますが必要であれば海外視察も認めるべきです。その必要性や費用については充分検討しなければなりませんが、視察=無駄遣い で何でも否定するのはどうかと考えます。 第二分科会○休日夜間議会について 住民の市政参加の機会を増やすためにも必要と提案しましたが、費用と効果の点、そして全国の例を見ても低調に終わっているなどの意見が出され、これも合意に至りませんでした。 この他、青空議会についても提案していましたが、共産党の議員から「非現実的施策」と発言がありました。情報公開に消極的な会派ならまだしも、中身を検討する前からこの発言には少々驚きました。 ○子ども議会について 「当局の執行権に関することで、ここで論じるものではない」などの意見も出されましたが、毎年開催するよう、当局に要請していくことでなんとかまとまりました。 ○研修会について 議会自らが研鑚することは大切だと一致し、議会運営のあり方などについて、学者等を講師に招き研修会を持つことになりました。また、当局が職員向けに開いている研修会にも、希望があれば参加できる道を開いていくことを要請することに。 ○表決のあり方 本会議場での採決は、現在簡易な挙手の方法を取っています。しかし、この方法では誰がどんな態度を取ったのかがはっきりしないので、起立による採決に変えることで一致しました。 ○パソコンの会議持ち込み 「全員が使えないとペーパーレスにならない」などの意見もありましたが、試験的に認めていくことになりました。しかし利用するのは、私も含めて五人位はいるんだろうか? ○控室への音声放送 委員会音声を、控室に流すことでまとまりました。 ※積み残した課題については、来月18日と19日に審議する予定です。 (市会議員・中島健一) HOME |