都市計画マスタープラン

　５日に建設常任委員会が開かれ、当局から都市計画マスタープランの報告がありました。当局としては珍しく、プロジェクターなども使っての説明でした。

それはそれでいいのですが、私に言わせれば当局の不親切さ議会軽視にはあきれてしまいます。配布された資料によると、昨年の８月から検討委員会が開催され、その後庁内説明会、市民委員･庁内委員の募集、決定、そのメンバーによる幹事会がこの２月から７月まで計１１回も開かれ、検討委員会も７月に３度、そして都市計画審議会に素案を提出した事になっていました。

なぜ、この経過を見て議会軽視と感じたかというと、昨年の十二月議会でも、今年の３月の議会でも建設の委員会で都市計画マスタープランを継続調査事項にする際、委員長を通してこの間の報告はないのかと、再三聞いていたのです。その度に、当局からは「とくだん報告する事はない」との返事で、私は「委員も募集しているのに動きがない？」と、いぶかしく思っていたからです。
何の事はない、しっかり検討会等をその間開いていたのです。この事を、委員会で聞くと「質疑の際にスケジュール等は報告した」などというのですからほんとにあきれるばかり。
委員会質疑の質問に答えるのと、委員会から報告を求められて報告する事は、全く別物。ましてや、この間検討を繰り返し素案まで作成しているのですから「報告する事はない」などと、委員会に対してとってきた当局の対応はきわめて問題だと思います。その事を当局は理解しているのだろうか…。

都市計画マスタープラントは

平成４年６月の都市計画法の改正で、市民にとって最も身近な存在である市町村が都市計画に関する基本的な方針を市民参加により創りあげていくことがうたわれました。この「基本的な方針」を都市計画マスタープランといいます。
このプランは、都市の将来像を示したまちづくりの重要な計画ですが、芦屋市では震災で策定が中断していました。

都市マスの今後

　上のような流れになります。残念ながら議会は意見を言う機会はありますが、決定権がありません。先週号にも書きましたが、議会の権限を拡大すれば、関与する事も可能です。これも議会改革のひとつだと思うのですが、まだ議会内では多数派ではありません。
　みなさんも、ぜひ閲覧の上(ホームページでも公開予定です)、意見を出してください。

○説明資料より抜粋
　平成１２年を基準年次として、概ね２０年後の都市の姿を展望しつつ、平成２２年を目標年次とした、概ね１０年間の都市計画の基本方針を定めるものです。
・目的
　少子高齢化や財政上の課題を視野に入れながら、住民本意の成熟した都市型社会に対応した「まちづくり」を住民参加のもとに策定する必要があります。その方針を具体的に示し、市民、行政による参画と協働(パートナーシップ)のまちづくりを進めていこうとするものです。

（市会議員・中島健一）