当局の答弁にはあきれる

　先の定例議会で、ごみ収集変更の手続き問題について取り上げました。先月３０日付けで「市議会だより」が配布されましたが、その中にある私の質問に対する当局の答弁にはあきれてしまいました。
私の質問には答えず、「法令、計画等を遵守している」と強弁するなど、行政にはなんでもありのようです。以前掲載した質問概要は、最初の登壇質問のものなので、少し詳しく第２質問、第３質問の概要もお知らせし、どちらに分があるか、みなさんに判断してもらいたいと思います。

私の問題意識

　今回ごみ変更の事で質問をしましたが、変更内容そのものの是非には触れていません。大事な点は、法令や計画等に相反する行政執行を、行政の裁量のみでできるのかという点です。
　平成７年に策定された「芦屋市一般廃棄物処理基本計画」(ごみ処理基本計画)では、計画目標年次を１５年後の平成２１年度において計画されています。その中には「現在の収集体制を維持する」と銘記されているわけです。
　計画ですから、時の流れで変更もありえるでしょう。ところが、５年後に見直しをするといいながらそれをせず、いま現在、変更に向けて策定中と言っています。つまり、現状変更を先にして計画をそれに追随させる、それも「説明しましたから」で済まそうとしている、こんな事がまかり通っていいのでしょうか。

　答弁では、「一般廃棄物処理実施計画を策定し告示もしている」となっています。
　そもそも、基本計画で「現状維持」となっているのに、実施計画でそれに反する事を盛り込む事自体、いったい行政にとって「計画」とは何なのか聞きたいところです。
一般常識では基本計画に沿って実施計画が策定されるものです。基本計画に反する実施計画を策定する事そのものが、民主的行政運営に反しています。だいたいそんな事があって良いわけがありません。

　「告示もしている」とありますが、告示は今年の４月です。現実にはそれをさかのぼる半年ほど前から実務上は動き出し、年末には「変更します」と市民に告知しているのです。告示を先にすべきは当然ではないでしょうか。市民すべてに関わる問題を、先に「変更します」といって後日告示をするなどとは、これもあって良いわけがありません。告示を先にし、猶予期間を置きそれから実施するのが行政というものではないでしょうか。それが住民自治というものではないでしょうか。
こんな事が許されれば、住民自治も、計画策定への市民参加も情報公開も、全く意味のないものになってしまいます。行政が裁量で好き勝手にできないよう、法令や計画等があるのですから、ここを理解していない当局にはある意味恐ろしさを感じます。

　答弁では、「行政改革の一環として実施を計画し、市議会の全体協議会で説明した」とも書いてあります。
　「説明した」と「了解を得た」とは、全くの別物です。行革の一環としてそれまでの方向と違う計画をするのはありえます。その後が問題です。実施のためにどういった手順を踏んだのか、です。
行革の計画から実施まで約２年もの時間がありながら、ごみの基本計画変更を放置し、議会で公式な議論があったのは今年の３月。まして、個別にこのことを了承したわけでもありません。　

「環境衛生協会、自治会等で十分説明してきた」ともありますが、十分説明するのは当然ですし、そんな事が問題なのではありません。説明さえすれば何でもできるとの認識のあれわれでしょうが、その前にすべき事、計画変更等の手順が踏まれていない事を指摘しているわけです。

答弁の最後にある「ごみ収集の変更を含め行政運営にあたっては法令、計画等を遵守している」にはあきれてしまいました。どこが遵守しているのでしょう？ 現在でも基本計画では「現状維持する」が生きているのです。どこに整合性があるのでしょう。実施計画を変えたからなどと当局が本気で言っているのだったら、私は市長に「法令とは、行政における計画とは」について、全職員に徹底を図るよう求めていかなければなりません。

いろいろ書きましたが、みなさんはどう思われましたでしょうか？　私は政策の是非以前の、運営のあり方として、大きな問題をはらんでいると思うのです。
　このことからも、私たちが独自に提案している、基本計画等に議会も関与し議会権能を強化する案(残念ながら新社会と無所属の方以外の賛同が得られず継続扱い)の重要性が増していると思うところです。

※関連する資料は誰でも見れます
○芦屋市一般廃棄物処理基本計画
○一般廃棄物処理実施計画　１５年度
○　　　　　〃　　　　　　１６年度
○芦屋市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例
○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
○行政改革実施計画
○３月１日付芦屋市広報
○３月定例議会議事録

踏切連動信号設置について

　阪神打出駅東側の踏切信号と、その南北にある信号と距離が近いにもかかわらず、その動きが連動してないため、しばしば渋滞が起こっています。そのため、歩行者にも大変危険な状況があり、なんとかならないかと地元の方から声がありました。中島事務所で調査をした結果、国内には信号を連動させている箇所があることが判明。

　その結果を受け、調査資料を添えて地元の方と直接市長に要望書を手渡しました。市長も状況をよく承知しており、担当部署にその旨伝えるとの返答がありました。

（市会議員・中島健一）