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2004年(平16)7月29日 議会レポのロゴ No.226

定例議会の議案採否

 (議案名等は正式名称ではありません)

○市税条例の一部改正(報告議案)
 個人市民税の均等割、所得割非課税基準の引下げ、居住用財産の買換え等の繰越控除制度拡充・延長、土地・建物等を譲渡した場合の税率軽減の特例を廃止し税率を引き下げるなど、地方税法の改正によるもの。
可決

○市消防団員の公務災害補償
 政令の改正により、非常勤消防団員の補償基礎額を改正するもの。
可決

○平成15年度一般会計予算補正
介護保険事業特別会計予算補正
病院事業会計予算補正
水道事業会計予算補正
財源更正等で予算を補正するもの。
全会一致で可決

○指定管理者に関する条例制定
 これまで、公の施設管理は自治体か自治体の出資法人に限られていましたが、法律の改正で出資法人以外の民間事業者を含む自治体が指定する者(指定管理者)による管理が可能となりました。その法律改正を受け、芦屋市でも指定管理者制度の条例を新たに設けるものです。議員の中には、民間業者に施設管理をさせる事には問題があるとの意見もありました。
可決 
 
○市税条例の一部改正
 地方税法の改正により、平成18年度以降、個人市民税の老年者控除を廃止するもの。
可決

○市立芦屋高校の廃止条例
 廃校にする主な理由(平成13年9月に教育委員会が出した方針より)

 「市芦は、人口が概ね10万人以上、かつ財政上の能力が十分であるという「公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令」の制約があったにもかかわらず、高校進学者の急増を解消するために開港した。しかし、今日、高校進学生徒数が減少し、かつ財政がひっ迫するなど本市における状況が変化してきている。 今年(平成13年)の市内中学校卒業者数は527人であったが、4年後には424人に減少する事が推測されるので、市芦への志願者数も少子化などにより減少する見込みである。また、現在の生徒数は191人で、240人の生徒数が必要である学校設置要件を満たしていない状況となっている、他」

 などの教育委員会の方針を受け審議が行われました。廃校を1年間先延ばしにする修正動議も提出されましたが、原案通り可決されました。
可決

○火葬場の条例改正
 火葬場の建替えにともない、名称の設定、使用料の設定などを条例に定めるもの。
 この条例の中に、「指定管理者制度」に関わる条項があり、審議の順序が指定管理者制度の条例より早く行われたため少し混乱がありました。
可決

○消防団員の退職報奨金改正
 法律施行令の改正によるもの。
全会一致で可決

○平成十六年度一般会計補正予算
下水道事業特別会計補正予算
老人保健医療事業特別会計補正予算
それぞれ、財源更正など。
全会一致で可決

○住居表示の指定
 南芦屋浜の街づくりが進んでいますが、その住居表示を手続き上行うもの。法律ではこうなっています。

住居表示に関する法律
第3条 市町村は、前条(表示方法にはいくつかあり、その事を第2条では定めてあります。中島)に規定する方法による住居表示の実施のため、議会の議決を経て、市街地につき、区域を定め、当該区域における住居表示の方法を定めなければならない。
全会一致で可決されました。

○多国籍軍参加に反対、撤退を求める意見
 議員提出の議案として出されました。私は賛成を表明しましたが、反対多数で否決されました。

○総合福祉センター予定地の一部貸与を求める請願
精神保健福祉の拠点施設建設のため関係団体が提出したもの。
全会一致で可決

○南芦屋浜の整備事業に関する請願
 市内業者が、この地域での整備事業に市内業者優先の配慮を求めた請願。
 原則的に優先するよう現在も配慮されており、また過去の事件から、議会として賛成するのはどうかの慎重意見もありましたが、賛成多数で可決されました。

○三位一体の改革を求める意見書
 地方分権を進めるためにも、改革を進めていくべきという意見書。
全会一致で可決。

○犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書
 同趣旨の陳情書が議会に提出され、委員会で審議が行われ可決しました。陳情書は原則的には委員会扱いで本会議では取り上げませんが、委員会の意向もあり、意見書としてはかられたもの。
全会一致で可決。

○陳情等
 前期の陳情以外にも、
・義務教育費国庫負担制度の堅持
・前田町、マンション建設計画反対
・マンション建設に関する陳情書
が提出され、それぞれ所管の委員会で審議をされました。どの議案も結論を出すまでには至りませんでした。

(市会議員・中島健一)

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