市民病院の答申

今後の市民病院のあり方について検討を求めていた市長に対し、検討委員会は先月末に答申を出しました。以下その概要をお知らせします。

○諮問（１月１８日）
１、芦屋市の財政状況における、市立芦屋病院の規模と経営形態について
２、今後の市立芦屋病院の運営について

○答申（４月２８日）（一部抜粋・省略）
１、抜本的な諸改革・改善の速やかな実施が必要。
２、今後とも存続の必要性は認められるが、特徴を明確にした病院への転換が必要。
３、略
４、検討した結果、以下提言する。

（1）病院内部の収支改善
　診療収入増加対策および費用対策は、ともに改善の余地。民間病院よりコスト高となっている購買や委託費等の費用削減が必要。職員の適正配置に基づく経費削減も検討が必要。これらの実施で年数億円の収支改善が期待できると考えられる。

コメント
　この１０数年間同じ事が指摘され続けている。実行力がともなわなければいつものごとく期待だけに終わってしまう…

（2）診療科の再編
　財政面から診療科の現状維持は困難と判断。適切な「選択と集中」を。具体的な再編方策を次に示す。

［1］診療を継続する科を集中し、その他の診療科は医師個人が病院施設の利用契約を締結して診療する院内開業方式を導入する。

　　ア　市立病院として存続させる診療科
　総合的に勘案し、内科、外科、整形外科、小児科、眼科、産婦人科、麻酔科および放射線科とする。

　　イ　院内開業方式へ診療を移行する科
　泌尿器科、耳鼻咽喉科および歯科とする。

　なお、院内開業方式についての具体的検討を早急に実施し、平成１７年度末までに本案を実現されたい。ただし、院内開業方式が施設改造、行政規制等の諸問題から実現が困難と判断される場合は、次案を実施する事とする。

コメント
　院内開業方式が未知数で何ともいえないが、個人的には厳しいのではと思う。まず希望者を募らなければならないし、開業するだけのメリットを感じてもらえるかどうか。

［2］　一部の診療科の廃止又は規模を縮小

　　ア　廃止する診療科
　今後の改善が困難と考えられ、なおかつ市立病院として機能に著しい影響を及ぼさない診療科として歯科を廃止する。遅くとも平成１７年度末までには実施されたい。

　　イ　規模を縮小する科（廃止も視野に）
　泌尿器科および耳鼻咽喉科の縮小を可能な限り早期に実施する事とする。また、今後の医療状況の変化を見ながら、いくつかの診療科も縮小する事を視野に入れ、期待効果が少ない場合は、平成１８年度以降の廃止も考慮していく。

コメント
　歯科の廃止は賛成。歯科については無理に院内開業方式などとらず、また１７年度といわず今年度にも実施すべきと思う。その他の規模縮小とは…。中途半端なことはしないほうがいいと思うのだが。

（3）薬剤の院外処方の実施
　　速やかに実施されたい。

コメント
　当然のこと。

（4）経営管理の改善
　基幹となる事務職員は病院経営について専門性を一層求められる事から、病院専任の職員としての採用が望ましい。

コメント
　専任職員の採用には反対だ。一定の専門性があるのは認めるが、経営状況が思わしくないのは経営の専門性がなかったからではないはず。かえって弊害の方が多い。なんでこんな意見が出てくるのか理解できない。

５、行政の健全化、効率化を急ぐばかりに、医療の質・安全の確保、向上に支障があってはならない。医療の質を高め、安全で安心できる医療を提供する事は医療機関としての責務であり、これに問題が生じる事態が発生すると病院の存続・発展はきわめて困難となる事を銘記しなければならない。

コメント
　何を今さら…、の感も。医療機関の責務は当然だ。問題なのは他でできている事が、なぜ市民病院でできないのか。１０数年も同じ事がなぜ言われ続けているのか。ここに触れてほしかったのだが。

６、提言内容の実現により市当局から要請されている一般会計繰入金の削減に耐え、市立病院としての存続を危なくする状況を回避し、財政再建の道筋を着実に歩む事が可能。また、将来的には更なる改善を実施する事により、自立した健全経営の病院として発展する事も期待できる。

コメント
　診療科の一部削減、未知数だが院内開業方式を打ち出した事は評価できるだろう。ただ、願って止まないのは、掛け声だけで終わる事のないようにという事だ。

（市会議員・中島健一）