予算案の概要

　市作成の「平成１６年度　各会計予算案の概要について」から、前文にあたるところを転載します。

　「平成１６年度一般会計当初予算案は、前年度比0.5％増の４０８億４千万円となりました。なお、１６年度において平成７年度及び８年度に借り入れた減税補てん債の借換えを行う必要があるため、本予算案には歳入（市債）及び歳出（公債費）それぞれに所要金額（２１億７１５０万円）を計上しており、この要因を除いた予算規模としては、３８６億６８５０万円、前年度比4.9％の減となるものです。
　歳入面では、市税収入が0.7％増加し、利子割交付金（31.6％増）や新設された税源移譲を実施するまでの間の暫定措置として所得譲与税が創設された事もあり、地方譲与税が73.3％の増加となっています。なお、国庫支出金は、街路事業や区画整理事業費等が減少した事、三位一体の改革により公立保育所運営費負担金をはじめとしたいくつかの補助金が廃止されたこと等の影響により9.6％の減少、使用料及び手数料は、霊園永代使用料の減少等から35.8％の減少となっています。市債は、臨時財政対策債の発行額の縮減が行われることとなったことや、火葬場整備事業、街路事業等の投資的事業の減少等による減少要因があるものの、借換債の発行による影響から9.0％の増加（借換債の影響を除くと46.5％の減少）となりました。
　一方、歳出面においては、職員数の削減や給与水準の引き下げ等により人件費が5.6％（投資的経費分を含む）の減少、街路事業費等の減少により、投資的経費が23.4％の大幅な減少となったものの、児童手当や生活保護費等の増加から扶助費が3.9％の増加となり、また、震災復旧･復興事業の実施に伴い発行した市債の償還等のための公債費が23.8％（借換債の影響を除くと1.6％）の増加となりました。
本市の財政は状況は厳しく、依然として多額の財源不足が生じており、相当額の基金を取り崩して財源に充てなければ収支の均衡を図ることができない状況となっております。」

行政評価委員会のコメント(3)

高齢者の地域活動の推進
　より効率的な運営を行える委託先を常に捜し求めることが重要です。適正な受益者負担を求めることで、事業、施設への価値観が高まり利用者の増加が期待できます。一部有料の事業があっても良いと考えられます。

災害援護資金償還事務
　償還指導、小額償還など回収率の向上への取り組みを継続して下さい。返済意思のない借受人または保証人に対しては、資産状況に応じ適正な法的処置を検討して下さい。償還期限の延長を国・県に強く働きかけることも必要です。

芦屋ハートフル福祉公社支援
　公社事業について、企業経営の観点で、経営分析、外部監査の実施、事業領域の再検討が望まれます。長期的には民間企業への委託も検討して下さい。公社への委託事業について受益者負担の見直しを検討して下さい。

知的障害者保護事業
　成果指標の測定を検討して下さい。対象者の増加により事業費の確保が必要になってくる事業分野のため、支援費システムの導入など効率的な支援費事務の執行に努めて下さい。

芦屋市福祉金の支給事務
　金銭給付であること、市の財政状況を考えると、廃止もやむなしと考えられます。今後は、地域やＮＰＯにこの部分を補完する役割を期待したいと考えます。

予防接種事業
　受益者負担のあり方について検討が必要です。

健康診査事業
　受益者負担の適正化を検討してください。

私立保育所の運営費助成
　待機児童の解消、一時保育・延長保育などの住民ニーズに対応するためにも、官民の役割分担を見直して下さい。官民別、年令別のコスト計算、分析を行うこととあわせ、他市の状況もふまえ、常に保護者負担の見直しを行って下さい。

保育所の運営及び維持管理業務
　待機児童の解消のため入所円滑化を継続。嘱託、臨時職員の活用により効率的運営を図る必要があります。延長保育や一時保育など住民ニーズへの対応を図るためにも官民の役割分担を見直す必要があります。官民別、年令別のコスト計算、分析を行い、公設民営化を検討して下さい。他市の状況もふまえ常に保護者負担の見直しを行って下さい。働く母親が増える中、待機児童の解消に努めて下さい。

自転車駐車場運営管理
　一時利用料金の見直しが必要と考えられますが、そのために放置自転車が増加する可能性があります。放置車両の取締り強化とあわせ総合的に検討して下さい。

幹線道路舗装等修繕事業
　調査等、民間に委託できる業務については検討を進めて下さい。工事契約入札にあたり最低入札価格の設定などに配慮し、より安く、確実に修繕が行えるよう工夫して下さい。契約検査部門との連携を強化して下さい。

南芦屋浜公園等管理業務
　利用者のマナー向上のため啓もう啓発、市民参画、地域住民との協働が必要です。委託方法、清掃個所、回数等の見直しにより、さらに経費の節減を図って下さい。住民参加による公園等の維持管理を成果指標の１つとして選定し、目標達成に努めて下さい。

公園樹、街路樹維持管理
　公園の除草などはできるかぎり、地域住民、ボランティアの参加、アダプトプログラムの導入など、さらなる経費削減に努めて下さい。

（市会議員・中島健一）