三月議会の日程

　月末から始まる定例議会(予算議会)の日程は次のとおりです。時間があえば、ぜひ傍聴(注)にお越し下さい。

(注)議会の傍聴
　市議会はどなたでも簡単な手続きで傍聴できます。

本会議
　傍聴席は６５席ありますので、会議が開かれる時刻（通常午前１０時）の３０分前に、市役所議場の傍聴席入口（南館４階）まで。
　また、市役所北館１階ロビーに設置のモニターテレビで議会中継を放映していますので、傍聴券をお持ちでないかたも、こちらでもご覧いただけます。

委員会
　委員会は、大会議室又は委員会室で開きますが、大会議室は１８人、委員会室は１２人に限り傍聴できます。いずれも各会派に割り当てられている議員紹介傍聴券が必要です。
　ただし、委員会で必要と認めたとき（傍聴者および説明員が多数で会議室に入り切れないときなど）は、別室（委員会室）に音声放送をする場合がありますので、事務局までお問い合わせください。

行政評価委員会の概要

行政評価システムの客観性と透明性を確保するとともに、簡素で効率的な行政経営の推進について、外部の意見を求めるため「芦屋市行政評価委員会」が設置され、外部評価が行われました。

芦屋市行政評価委員会　委員
　石原　俊彦　委員長　　関西学院大学　教授
　稲沢　克祐　副委員長　四日市大学　助教授
　麻木　邦子　　　　　　税理士
　永田　潤子　　　　　　大阪市立大学大学院助教授

委員会の評価では「見直しのうえ継続」が９３三事業、「民間委託・民営化等」が１６事業と、市の独自評価に比べ、きびしい評価結果となっています。

　「拡大・充実」すべきは、職員研修、児童扶養手当の２事業、「現状維持」は１７事業だけでした。
「民間委託／民営化等」は地区集会所、保育所、養護老人ホーム、病院給食、市民センター、留守家庭児童会事業、海浜公園プール、体育館、図書館、谷崎潤一郎記念館、美術博物館など、市評価と比べて５事業と多く、あしや温泉は「終期設定」ですが、民間企業の誘致も検討すべきとされ、市福祉金は「廃止」もやむをえないとの評価結果でした。

　これら評価結果は、来年度以降の事業計画、予算の参考、反映されて行く予定です。

委員会評価

拡大・充実 ２
職員研修、児童扶養手当

現状維持 １７
住民基本台帳ネットワーク開発業務、市民農園事業、火葬場整備事業、湾岸道路に関する環境対策、生活保護法による扶助、救急医療事業、六麓荘地区都市基盤整備事業、阪神間都市計画事業芦屋中央震災復興土地区画整理事業（清算事務）、水道事業施設整備（南芦屋浜地区）、要保護及び準要保護児童生徒就学援助、小学校施設整備、学校園施設警備業務、道徳教育充実推進事業、第６１回国民体育大会　カヌー競技　等

見直し継続 ９３
情報公開及び個人情報保護、文書管理事務、総合情報システム運用開発、国内交流事業、ＣＡＴＶ広報チャンネル、芦屋市国際交流協会支援、商工団体育成、福祉医療、ごみ収集・運搬、パイプライン施設整備、福祉関係団体助成、健康診査事業、私立保育所運営費助成、シルバーハウジング・自立支援事業、敬老祝金、芦屋ハートフル福祉公社支援、特定優良賃貸住宅家賃対策補助、都市整備公社運営、都市公園維持管理、屋外広告物簡易除去、地区防災拠点整備、芦屋市奨学金、芦屋市文化振興財団支援　等

民営化／民間委託等 １５
地区集会所、保育所、養護老人ホーム、病院給食、市民センター、発掘調査の円滑化、留守家庭児童会事業、海浜公園プール、体育館、図書館、谷崎潤一郎記念館、美術博物館　等

統合／終期設定 １ あしや温泉

廃止／休止 １　市福祉金

事業終了 ３
西部第一地区土地区画整理事業、山手中学校耐震整備

合　計 １３２

主な事業の委員会コメント概要(1)

第三次総合計画の進行管理
あくまで市民のための行政であることを念頭に進めて下さい。厳しい財政状況、高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、引き続き、鋭意、取組むこと。

公有財産の管理事務
一部民間委託の状況等、評価シートに記載された情報が少ないことから効率性評価が行えません。民間委託の程度（業務内容や全体経費に占める割合等）、事業の現状をより詳細に記載すること。成果指標には課題である「経費節減を表すもの」をより具体的に表して下さい。

地区集会所管理運営事業
効率の悪い集会所は廃止するか、地域に委託（自主管理）するなどを検討して下さい。受益者負担の見直しを検討して下さい。

市国際交流協会への補助金
市民の認知度が低いと思われます。ＰＲに努め会員を増やすことに努めて下さい。今後の協会のあり方を整理し、補助金をはじめ支援について見直す必要があります。

商工団体育成事業
会員数の減少や事業を利用していない会員も多いと思われ有効性に疑問があります。新規会員の増加につながり、既存会員にとっても魅力ある商工会となるような事業展開が必要です。また、商工会を設置する必要性、市の関与、負担のあり方を検討する必要があると考えます。

福祉医療事務
市の財政状況を斟酌し、他市との比較において、相対的に大きな負担となっているものについては見直しが必要です。受給資格は所得基準だけではなく、所有する資産等も考慮できないか検討して下さい。

あしや温泉運営管理業務
税金の使い途として疑問がありますが、一方では、まちの魅力アップ、コミュニティの場として温泉資源のより一層の活用が望まれます。暫定的にでも民間企業によるスーパー銭湯の誘致などを検討して下さい。付加価値をつけて経営すれば他市からの利用など、市の経済の活性化にもつながると考えられます。

ごみ収集・運搬に関する事業
民間委託の拡大、週２回収集への移行を進めて下さい。ごみ出しのマナーについて周知徹底を図って下さい。収集コストなど他市と比較しても効率性は良いと考えられますが、委託率のより一層の拡大も検討して下さい。

（市会議員・中島健一）