全国監査委員会総会に参加

　８月２８八日、全国監査委員会総会に参加するため広島まで行ってきました。
全国から４４１市１，２２４人の参加があり広島厚生年金会館大ホールは満員御礼でした。行ってすぐ感じたのは「なんや〜、この人らは…」。事務局を伴って参加しているところは、その人に重たい荷物を持たせ席取りまでさせる始末。「荷物ぐらい自分で持てばいいのに…」。もちろん参加者すべてがそうではありませんが、なんか目立っていました。

総会は１時半からでしたが、資料をもらって安心したのか二時前には退席する人も。総会議事が一時間半ほど、その後の研究発表や講演が終わるころには空席が目立つように。研究発表では資料すら見ようとしない人もおり、まさに「何しに来てるんですか？」でした。

そもそも、日程からして疑問。二日目は「行政視察」とはなっているものの、各自で市内各施設をご覧下さいというもの。遠方からの総会参加者は宿泊も必要ですが、日帰り圏内で施設視察を理由にわざわざ宿泊しているところは、その必要性が問われます。自治体によっては監査委員を市民が監査する必要のあるところもあるようです。

都市監査基準準則の改訂

　地方自治法上、監査委員は基本的には市から独立した機関ですので、独自に規則を制定することができます。その標準的な規則が準則ですが、その改訂が今回の総会で可決されました。改訂内容のほとんどは、地方自治法の改正によるものです。
　芦屋市には、まだこの規則がありませんので、代表監査委員とも相談し任期中に規則を制定できればと思っています。

監査、研究報告から

　地方分権が進む中、行財政運営に関する市民の関心も高まり、監査の役割は重要性を増してきています。現在、芦屋市の監査委員は二人体制となっていますが、調査資料では人口や財政の規模からすると芦屋も三人体制への移行を、そろそろ検討する時期にきているようです。

監査実施率が低い現状の要因として、「住民監査請求の増大、監査事務の電子化、情報公開、行政評価等ますます多様化する中で監査業務に的確に対応し得る人材の確保について、ほとんどの都市で対応策が取られていないことが判明した」とあり、事務局体制の強化が指摘されています。

監査事務局の増員を

芦屋市では事務局は三人体制で増員の必要があります。現在でも、決算や定期監査のほかに工事・事務監査をこなし、これに住民監査があれば業務が回らず、監査の質が落ちる事にもなりかねません。時間が許せば随時監査の回数を増やし、財政援助団体等の監査や自治法の改正で可能となった行政監査も実施したいのですが、今の体制では無理があります。監査委員の増員も必要ですが、まず事務局体制の強化を市長に要請しなければならないことを痛感しているところです。

　地方自治法１９９条第４項に規定されている定期監査は、毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めて実施しなければならないと定められていますが、その趣旨は毎年全部署、全課全事業所を実施すべきというものです。しかし、法の趣旨どおり毎年全部署を監査することは現状では困難です。法の趣旨からも体制強化が望まれるところです。

市長に直接報告が必要…

調査報告で参考になったのは、指摘事項に対する事後処理について。監査においての指摘された事項が改善されているのか、措置状況の報告を求めている都市もありました。監査の実効性を高めるには、指摘だけに終わることなく、その後の状況把握もきちんとしなければなりません。また、改善しなければならない点として、市長への報告のあり方も。

　自治法では、市長等に監査結果を提出しなければならないとされていますが、結果報告書を送付するだけでにとどまっています。市長に対する報告は十分な説明を行うことが重要であることから、委員が直接市長に報告することが今回の研究会で指摘されていました。

　「監査結果が、より効果的に波及するために監査報告書は、監査委員が直接市長に提出し、内部統制の強化・充実を図るよう要求するとともに、改善事項が予算等に反映できるようなシステムの確立が望まれる」

　外部監査については、現在人口２３万人未満の都市ではほとんど実施していません。その理由としては、「外部監査の導入の必要性は認識できるが、近年の厳しい財政状況を考慮したとき、経費問題が一番大きな障害に」となっていました。しかし、「監査機能の専門性、独立性の強化を図り、住民からの信頼性の向上といった観点からも、外部監査制度の導入が望まれることは言うまでもありません」と報告書にも指摘されていましたが、まさにその通りだと思います。

　すぐには無理でも、いつでも外部監査が導入できるよう条例の制定準備をする必要があると思うところです。

（市会議員・中島健一）